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更新日:2016年6月15日

青少年愛護条例の運用

未来を担う青少年をこころ豊かにたくましく育むことは、私たちすべての大人の願いであり、社会の責任です。本県では、県民、保護者、事業者、県及び市町の責務を定め、相互に協働して青少年の健全育成と保護に取り組むこととしています。それぞれの立場で、自らすすんで、積極的な取り組みをお願いします。

青少年のインターネットの利用に関する基準づくり(平成28年4月1日施行)

改正の目的

◆スマートフォンの急速な普及に伴い、心身ともに発達の途上にある青少年がインターネットの利用に関する健全な判断能力を育成されないままその利用を行うことにより、ネットトラブルに巻き込まれたり、ネット依存になるなど、その健全な育成が阻害されるおそれが増大しています。このような青少年を取り巻く社会環境の変化対応するため、青少年のインターネットの利用に関する基準(ルール)づくりの支援についての努力義務を新たに定める等所要の整備を行いました。

主な改正点

◆青少年のインターネットの利用に関する基準づくり(第24条の5)

青少年のインターネットの利用に関し、利用に伴う危険性・過度の利用による弊害等について認識し、青少年のインターネットの利用に関する基準(ルール)づくりが行われるよう、その支援に努めることを、全ての人々の努力義務としました。

青少年のインターネット利用に関する基準(ルール)とは、

※インターネットの過度の利用等を防止するためのその利用の時間に関する事項

※インターネットの利用に伴う危険等を防止するためのその利用の方法に関する事項

を含みます。

県民のみなさんへ

  • ネットトラブルって?

   ○高額請求○いじめ○性犯罪被害などが横行しています。

  • ネット依存になると?

   ○学力低下○睡眠障害○食欲不振などが報告されています。

  • 子どもや家庭任せにせず、社会みんなでネット利用について考え、ネットの危険から子どもを守りましょう。

 

危険ドラッグをはじめとする違法薬物対策

指定医薬品等の指定(平成24年12月14日施行)

◆いわゆる危険ドラッグについては、摂取による健康被害の発生や、販売店舗の急増、教員の使用が発覚するなど、青少年を取り巻く環境の悪化が急速に進んでいることから、青少年が危険な薬物に触れる機会を一層排除するため、青少年愛護条例の指定医薬品等に薬事法上の指定薬物を平成24年11月30日に指定し、平成24年12月14日より青少年が使用することを知って場所を提供する行為等を規制します。

禁止行為

青少年愛護条例

(指定医薬品等)

薬事法

(指定薬物)

罰則

場所提供・場所提供の周旋

条例で禁止

規制無し

50万円以下の罰金
場所提供の中止・交付・周旋
勧誘 30万円以下の罰金
譲り渡し

薬事法を優先

法律で禁止

(販売・授与)

【業として】

5年以下の懲役又は

500万円以下の罰金

【業以外】

3年以下の懲役又は

300万円以下の罰金

製造・輸入

規制無し

法律で禁止

販売・授与目的の貯蔵・陳列
販売・授与目的の広告

県民のみなさんへ

  • 危険ドラッグは、身体への影響などが解明されていない恐ろしい薬物です。
  • 販売されている危険ドラッグの中には、麻薬や指定薬物等が含まれている可能性も高く、所持や摂取するだけで処罰を受けることもあります。
  • 「危険ドラッグは、買わない、使わない、かかわらない」

インターネット利用対策の強化(平成21年7月1日施行)

携帯電話(平成21年7月1日施行)

保護者は、青少年の利用する携帯電話インターネット契約を行う場合、正当な理由があれば、フィルタリング・サービスを利用しないことができますが、理由書を提出しなければなりません。(理由書の様式については、下記関連資料をご覧下さい。)

携帯電話事業者は、青少年の利用する携帯電話インターネットの契約を行う場合、青少年又はその保護者に次の説明をし、説明書を交付しなければなりません。

<事業者が説明すべき事項>

  1. 携帯電話インターネットサービスの提供を受けると青少年が有害情報に接する機会が生じること。
  2. インターネットの不適切な利用により、青少年が犯罪に巻き込まれる事件が発生していること。
  3. フィルタリング・サービスの内容
  4. 保護者はフィルタリング・サービスを利用しない申し出をする場合、正当な理由が必要であること。

携帯電話事業者は、フィルタリング・サービスを利用しない契約を行った場合、保護者が提出した正当な理由を記載した申出書を契約期間中保存しなければなりません。

規定に違反した場合、知事は勧告を行うことができます。また、勧告に従わなかったときは公表を行うことができます。

インターネットカフェ等(平成21年7月1日施行)

◆インターネットが利用できるパソコンを公衆の利用に供する事業者(インターネットカフェ事業者、公民館、図書館などにパソコンを設置する管理者等)は、青少年が有害情報を閲覧しないために次の措置をとらなければなりません。

<事業者が講ずべき措置>

  1. 利用者の年齢を確認すること。
  2. 青少年が利用するパソコンにはフィルタリング・サービスを利用すること。
  3. 責任者を置くこと。

規定に違反した場合、知事は勧告を行うことができます。また、勧告に従わなかったときは公表を行うことができます。

深夜外出の制限(平成21年5月1日施行)

保護者は特別の事情がある場合を除いて、深夜(午後11時から翌日午前5時)に青少年を外出させないようにしなければなりません。

何人も保護者の承諾等正当な理由がある場合を除いて、深夜に青少年を住所等から連れ出したり、深夜に住所等以外の場所に居させてはなりません。

★違反すると30万円以下の罰金又は科料

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お問い合わせ

部署名:企画県民部 青少年課

電話:078-362-9076

FAX:078-362-3957

Eメール:seishonen@pref.hyogo.lg.jp