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ホーム > 交流・地域 > 参画と協働 > NPO・ボランティア > 地域づくり活動支援事業について

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更新日:2012年4月24日

地域づくり活動支援事業について

新着情報

平成24年4月24日 平成24年度地域づくり活動支援事業実施団体等を決定しました。 (審査結果)

平成24年3月30日 平成23年度第5回「地域づくり活動支援事業」運営委員会資料及び議事概要を掲載しました。

平成24年3月6日 平成23年度第5回「地域づくり活動支援事業」運営委員会(3月21日(水曜日))並びに平成23年度第4回及び第5回「地域づくり活動支援事業」運営委員会部会(事業選考委員会)(3月20日(火曜日)、28日(水曜日))を開催します。

平成24年2月9日 平成24年度地域づくり活動支援事業の企画提案を募集します。(募集期間:2月9日~2月29日)

平成24年1月27日 平成23年度第4回「地域づくり活動支援事業」運営委員会議事概要を掲載しました。

新しい公共支援事業について

 平成22年11月26日、「新しい公共」の自立的な発展の促進のための環境整備を進めるため、国において補正予算(補正予算87.5億円)が成立しました。
 都道府県は、国からこの交付金を受けて、「新しい公共」の担い手であるNPO等(注)の自立的活動を後押しするための事業である「新しい公共支援事業」を実施することで、「新しい公共」の拡大と定着を図ります。

(注) NPO等とは、特定非営利活動法人・ボランティア団体・公益法人・社会福祉法人・学校法人・地縁組織・協同組合等の民間非営利組織であり、自発的、主体的に運営する組織のこと。
(「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」 1ページより)

 

○「新しい公共」とは
 「新しい公共」とは、「官」だけでなく、市民参加と選択のもとで、NPOや企業等が積極的に公共的な財・サービスの提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、体制、活動などのことである。
(「新しい公共支援事業の実施に関するガイドライン」 1ページより)

 

○新しい公共支援事業(震災対応案件)について
 国の平成23年度第3次補正予算の成立を受けて、内閣府が定めているガイドラインが改定され、NPO等と県・市町が協働により地域課題を解決するモデル事業のうち、東日本大震災からの復興のための震災対応関連事業では、全国のNPO等が岩手県、宮城県及び福島県の被災3県へ応募することが可能となりました。
 対象となる事業を予定されている場合は、制度の活用をご検討ください。
 なお、応募方法等につきましては、上記3県の担当窓口へ直接お問い合わせください。
 新しい公共の場づくりのためのモデル事業PR資料(PDF:587KB)

地域づくり活動支援事業について

 兵庫県では、国の「新しい公共支援事業交付金」を活用し、「新しい公共」の担い手となるNPO等の自立的活動を支援するため「地域づくり活動支援事業」という名称でNPO等の活動基盤整備支援や地域における行政、NPO等と多様な主体における協働の仕組みによるモデル事業等を実施することとしています。


兵庫県新しい公共支援事業基本方針(PDF:47KB)

兵庫県新しい公共支援事業事業計画(PDF:120KB)

○ 新しい公共支援事業実績報告

 

○ 事業計画

[地域づくり活動基盤整備事業] 45,000千円

◇スーパーNPO育成事業(30,000千円:@3,000千円×10件)

 運営・経営セミナーや相談会の開催、専門家による個別指導、ネットワーク形成のための取組等によりNPO等の活動基盤の整備を支援

◇NPO等カフェ運営事業(10,000千円:@1,000千円×10件)

 活動・経営の相談、交流・情報提供等を行う運営等によりNPO等の活動を支援

◇NPO等人材育成事業(NPOカレッジ)(5,000千円:@1,000千円×5件)

 NPO等の活動を支える専門性の高い人材の育成

◇NPO等イメージアップ作戦事業 10,000千円(@1,000千円×10件)

 寄附税制の説明会の開催、専門家派遣による個別指導、寄附募集イベントの開催等によりNPO等の寄付金集めを支援

◇地域づくり活動支援モデル事業 60,000千円(県モデル事業、市町モデル事業)

 NPO等と県・市町が協働により地域課題を解決するモデル事業を実施

 

 

平成23年度地域づくり活動支援事業の募集について(募集は締め切りました)

 

○ 平成23年度地域づくり活動支援事業実施団体等の決定 記者発表資料(PDF:75KB)

平成24年度地域づくり活動支援事業の募集について(募集は締め切りました)

○ 平成24年度地域づくり活動支援事業実施団体等の決定 記者発表資料(PDF:574KB)

 

地域づくり活動支援事業実施団体及び支援対象団体等の情報開示

 

「地域づくり活動支援事業」運営委員会

「地域づくり活動支援事業」運営委員会

 地域づくり活動支援事業の実施にあたり、基本方針・事業計画の検討、事業の選定や評価などを行う運営委員会を設置しています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部県民文化局協働推進室ボランタリー活動支援係

電話:078‐362‐3996

FAX:078‐366‐0167

Eメール:kyodosuisin@pref.hyogo.lg.jp