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ホーム > 食・農林水産 > 農業 > 農産物 > エコファーマー(持続農業法に係る計画認定)について

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更新日:2016年1月4日

エコファーマー(持続農業法に係る計画認定)について

「エコファーマー」とは?

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)に基づき、持続性の高い農業生産方式※を導入する計画を作成し、知事の認定を受けた農業者の愛称。

※持続性の高い生産方式とは、土づくり、化学肥料の使用低減、化学合成農薬の使用低減、の3つを一体的に行うための技術を導入する生産方式で、導入技術は、農林水産省令で定める。(農林水産省令で定められた技術以外は、認められない)

持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年法律第110号)

〔目的〕

持続性の高い農業生産方式の導入を促進するための措置を講ずることにより、環境と調和のとれた農業生産の確保を図り、もって農業の健全な発展に寄与する。

〔内容〕

1.県は、地域の特性に即した持続性の高い農業生産方式※を明確化する(導入指針の策定)。

74品目【主作等(5品目)、野菜(51品目)、果樹(11品目)、茶(1品目)、花き(6品目)】について導入指針を策定する。

2.県は、農業者に対し、導入指針達成のために、必要な助言、指導、資金の融通のあっせん等援助する。

3.県は、農業者からの導入計画について、適切なものであるときは認定する。認定の有効期間は5年間。

4.農業者に対し、農業改良資金(標準需要額の増、償還・据置・返済期間の延長)の特例措置を設ける。

5.県は、認定導入計画の実施状況の報告を求めることができる。なお、報告しない、又は虚偽の報告をした者は、10万円以下の罰金に処することができる。

〔認定申請時期〕

4、8、1、3月の1ヶ月間

〔導入指針〕

74品目(持続性の高い農業生産方式導入指針 関連資料参照)

〔認定実績〕

エコファーマー認定状況(関連資料参照)

〔その他〕

平成23年度から実施されている国の「環境保全型農業直接支援対策」における「環境保全型農業直接支払交付金」の交付要件として、エコファーマーの認定が要件化されました。

 

連絡先:兵庫県農政環境部農林水産局農業改良課環境創造型農業推進班

住所:神戸市中央区下山手通5-10-1

電話番号:078-362-9210

FAX:078-341-7733

 

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お問い合わせ

部署名:農政環境部農林水産局農業改良課

電話:078-362-9210

FAX:078-341-7733

Eメール:nogyokairyo@pref.hyogo.lg.jp