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ホーム > 食・農林水産 > 環境整備 > 森林 > 災害に強い森づくり~県民緑税の活用~

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更新日:2015年9月25日

災害に強い森づくり~県民緑税の活用~

1.計画の理念

風倒木の被害

風倒木の被害

 平成16年の一連の台風は洪水や山崩れ、風倒木等の甚大な被害をもたらし、私たちに森林をはじめとする「緑」を整備することの必要性を改めて強く認識させました。

 森林や里山、公園や街路の樹木などの「緑」は洪水・渇水防止、土砂の流出防止をはじめ、温暖化防止、気候緩和や大気の浄化、火災の延焼防止、安らぎの空間の創出など多様な公益的機能を有しており、私たちの生活に密接にかかわっています。

 社会経済環境の変化に伴って、森林と生活とのかかわりが薄れる中で、森林の荒廃が進み、都市地域では都市化の進展でアスファルト等の人工的な土地利用等が広がり、緑が大きく損なわれてきました。その結果、「緑」が持つ多様な公益的機能の発揮に支障が生じています。

 「緑」、特に樹木が公益的機能を十分発揮するためには、多くの労力と長い年月が必要であり、必要としたときにすぐにつくり出すことはできません。

 そして、今、「緑」の保全・再生は、これまでのように森林所有者等の一部の人々の活動では進めがたい状況になっています。

 そこで兵庫県では、豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、県民共通の財産である「緑」の保全・再生を社会全体で支え、県民総参加で取り組む仕組みとして平成18年度から「県民緑税」(県民税均等割の超過課税)を導入し、「災害に強い森づくり」や「防災・環境改善のための都市の緑化」を進めます。

2.基本方針

平成16年に生じた一連の台風による森林被害を踏まえ、「新ひょうごの森づくり」などに加え、防災面での機能を高める「災害に強い森づくり」に取り組むこととし、県土の保全や安全・安心な生活環境の創出を図ります。

3.県民緑税

○課税方式

県民税均等割の超過課税

個人:年額800円(現行の個人県民税均等割の標準税率年1,000円に上乗せ)

法人:超過額は標準税率の均等割額の10%相当額(資本金等の額に応じ年額2,000円~80,000円)


○課税期間

個人:平成23年度分~平成27年度分

法人:平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度分


○税収規模

5年間で約120億円


詳しくはこちらへ

4.具体的施策

◆第1期対策(平成18~24年度まで)

事業名

実施内容

整備内容

1.緊急防災林整備
11,700ha
〔3,510百万円〕
森林管理100%作戦の間伐対象森林(45年生以下の人工林87,500ha)のうち、地域森林計画に定める山地災害防止機能を高める必要のある11,700haについて、全量を実施 間伐木を利用した土留工
・防災枝打ち
2.里山防災林整備
2,000ha
〔2,200百万円〕
集落背後にあって山地災害防止機能等を高める必要のある2,000haについて、全量を実施 森林整備
・簡易防災施設(柵工、筋工等)の設置
・管理歩道の開設等
3.針葉樹林と広葉樹林の混交林整備
1,000ha
〔1,270百万円〕
対象となる森林(46年生以上の高齢人工林13,000ha)の県民局毎の分布状況(概ねのシェア)にあわせて、モデル的に(1箇所30ha)35箇所1,000haを実施 広葉樹の植栽
・作業道の整備
・シカ防護柵の設置等
4.野生動物育成林整備
1,000ha
〔720百万円〕
シカ・イノシシ等による農作物被害やクマの目撃件数により対象となる森林(5,200ha)の県民局毎の分布状況(概ねのシェア)にあわせて、モデル的に(1箇所30ha)35箇所1,000haを実施 見通しの良い地帯の整備
・広葉樹林整備

15,700ha
(7,700百万円)
   

(注)上表のほか、平成21年台風第9号豪雨等での異常出水による流木災害を踏まえ、被災渓流など緊急に流木対策が必要な危険渓流の森林を対象に、渓流沿いの人工林の機能強化を図る災害緩衝林等155箇所を実施

◆第2期対策(平成23~29年度まで)

事業名

実施内容

整備内容

1.緊急防災林整備

◆斜面対策
5,600ha(700箇所)
◆渓流対策
300ha(150箇所)

〔3,830百万円〕
スギ・ヒノキ人工林が大半を占め、
土石流や流木災害が発生する恐れのある危険渓流700箇所を対象に、斜面の防災機能を高める必要のある5,600haの斜面対策を全量実施するとともに、流木災害の軽減を図る必要のある150箇所について渓流対策を全量実施。
斜面対策
・間伐木を利用した土留工

◆渓流対策
・危険木の伐採、除去
・災害緩衝林整備
・簡易流木止め施設等
2.里山防災林整備

1,500ha(100箇所)
〔2,154百万円〕

倒木や崩壊の危険性の高い集落裏山の森林を対象に、山地災害防止機能等を高める必要のある100箇所1,500haについて全量を実施 危険木伐採などの森林整備、
・簡易防災施設(柵工、筋工等)の設置
・管理歩道の開設
・地域住民による防災活動への支援等
3.針葉樹林と広葉樹林の混交林整備

1,000ha(50箇所)
〔1,270百万円〕
大面積に広がる手入れ不足の高齢人工林(46年生以上)のうち急傾斜地を対象に、水土保全機能を高める必要のある50箇所1,000ha
について全量を実施
広葉樹の植栽
・作業道の整備
・シカ防護柵の設置等
4.野生動物育成林整備

1,800ha(110箇所)
〔1,393百万円〕

野生動物による農作物被害が深刻で、住民の取り組み意欲が高い地域の森林を対象に、人と野生動物の棲み分けゾーン(バッファーゾーン)の整備、野生動物の生息地となる森林やシカ食害等により公益的機能が低下した森林の整備110箇所1,800haについて実施 見通しの良い地帯(バッファーゾーン)の整備
・広葉樹林の整備等
・シカ食害地の広葉樹林再生等
5.住民参画型森林整備

120ha(60箇所)
〔153百万円〕
地域要望が強く、森づくりへの取り組み意欲が高い地域を対象に、地域住民等による自発的な「災害に強い森づくり」整備活動60箇所120haに対し、資機材等を支援
・森林整備や、歩道、簡易防災施設設置に必要な資材費や機材費の支援
・枯損木や大径木等の伐採に係る委託費

10,320ha
〔8,800百万円〕
   

全体計画と実績はこちら

整備効果の検証、普及啓発の状況はこちらへ


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お問い合わせ

部署名:農政環境部環境創造局豊かな森づくり課

電話:078-362-3144(直通)

FAX:078-362-3954

Eメール:yutakanamorizukuri@pref.hyogo.lg.jp