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更新日：2022年10月7日

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LED道路照明灯の賃貸借3,041灯（賃貸借）

種別	物品
発注機関	東播磨県民局総務企画室
入札方法	一般競争入札
入札予定日	2022年11月18日
公示日	2022年10月7日
申込開始日	2022年10月7日
申込期限日	2022年10月21日

入札公告

WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。

令和4年10月7日

契約担当者

東播磨県民局長　小川　佳宏

1 調達内容

(1) 調達物品及び数量

　　LED道路照明灯の賃貸借　数量　3,041灯

(2) 調達物品の特質等

契約担当者が仕様書等で指定するところによる。

(3) 契約期間

　　令和6年1月1日（月曜日）から令和15年12月31日（土曜日）まで（120箇月）

(4) 納入場所

契約担当者が仕様書等で指定する場所

(5)入札方法

上記(1)の物品について入札に付する。

　　落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額（月額）の110分の100に相当する金額で入札すること。

2 一般競争入札参加資格

(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3) 参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。

(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5) 当該物品を第三者をして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を有することを証明した者であること。

3 入札の参加申込及び入札の方法等

　入札は、書面によるものとし、参加申込方法等については次のとおりとする。

(1) 書面による入札

ア　入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

　〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1

兵庫県東播磨県民局総務企画室総務防災課

電話(079)421-9256　内線211　FAX(079)424-6616

イ　入札参加申込書及び競争参加資格確認申請書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

　　令和4年10月7日（金曜日）から同年10月21日（金曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

ウ　入札の日時

　日時　令和4年11月18日（金曜日）　午後2時00分　

場所　兵庫県加古川総合庁舎　6階会議室

エ　入札書の提出期限

上記ウの入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和4年11月17日（木曜日）午後5時までに上記アの場所に必着のこと。

4　仕様確認について

(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。

ア　受付期間

　　令和4年10月8日（土曜日）から同年11月4日（金曜日）まで（県の休日を除く。）の午前10時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）

イ　受付場所　

上記3(1)アに同じ

ウ　提出書類　

　　カタログ等の仕様が確認できる書類

エ　提出方法　

持参又はFAXにより提出すること。

オ　確認の結果　

令和4年11月11日（金曜日）午後5時までに通知する。

(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(3) 入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金

　　契約希望金額（入札書記載金額に100分の10に相当する額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）を加算して得た額に契約期間120箇月を乗じた金額）の100分の5以上の額の入札保証金を令和4年11月16日（水曜日）正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。

(3) 契約保証金　

契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。

(4) 入札に関する条件

ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うか、又は電子入札をすること。

イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和4年12月2日（金曜日）まであること。

ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札金額が分明であること。

なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。

キ代理人が入札する場合は、入札開始までに委任状を入札執行者に提出すること。

ク　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。