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更新日:2017年12月27日

(東播磨地域)道路管理について

下記のような場合には、いろいろな規定がありますので、まず担当窓口でご相談下さい。

「うちの敷地に駐車場を設けるので、歩道の段差を切り下げて乗り入れ口を造りたい。」

「歩道に面した建物の外壁の補修を計画していますが、歩道上に足場を作りたい。」

「土地を分割し、売却したいのですが道路との境界がはっきりしていません。境界をはっきりさせたいのですが」

「運送業をしていますが、セミトレーラーで荷物を運ぶ必要があります。どのような手続きが必要ですか?」など

道路法24条工事について

24条工事とは?

道路管理者以外の者が、道路に関する工事を行う場合には、道路管理者の承認を受ける必要があります。工事の承認を受ける為には、道路法24条工事施行承認申請書を担当窓口へ提出して下さい。なお、工事に対する費用は全て申請者において負担していただくことになります。


主な内容

歩道の改築工事(大規模又は特殊なものを除く)

法面埋立工事

現道への取付け工事


申請に必要な書類

(1)工事施行承認申請書(3部提出)

工事の期間は、工事の規模、内容等を十分検討し必要な期間として下さい。また、工事実施方法には安全対策等を記入して下さい。

(2)帰属承諾書(工事施行承認申請書の裏面)

原則として道路区域内の構造物は道路管理者に帰属します。

(3)損害賠償責任負担請書(工事施行承認申請書の裏面)

申請の24条工事の施行にあたって第三者または県に損害を及ぼした時はその損害賠償責任は申請者が負うこととなりますので注意ください。

(4)位置図

1/50000の地図又は判りやすい見取図に工事場所を朱書きする。

(5)平面図(現況平面図・計画平面図)

縮尺1/100~1/500程度のものに工事施行箇所を朱色で着色。

(6)断面図(現況断面図・計画断面図)

縮尺1/100程度で車道全幅が確認できる断面図で工事施行箇所を朱色で着色。

(7)構造図

縮尺1月10日程度の詳細図に朱色で着色。

(8)現況カラー写真

現況が明らかな写真に工事施行箇所を朱線で表示する。

(9)その他局長が必要と認める書類

地元利水権者の同意書(用水路に影響を及ぼす場合に限る。)等


工事の内容により必要書類が異なりますので、担当窓口へお尋ねください。


24条工事の審査基準(標準的なもの)

自動車の出入口を目的とする歩道改築工事、法面埋立工事、ガードレール撤去工事等を行う場合は、道路交通の安全確保と沿道住民の利便のため、次の基準(制限)があります。

乗り入れ幅は、乗用車で4m以下、大型車の場合でも8m以下とし、その幅は車種(車幅・車長)及び申請箇所の交通量等により総合的に判断します。

乗り入れ箇所は原則として1箇所。

民地側に自動車を保管する場所があること。


次のような交通安全上問題のある場所では、許可ができませんので注意が必要です。

バス停付近、橋梁部分、トンネル出入口付近、見通しが悪い箇所、交差点、信号機の付近横断歩道停止線から5m以内、消防法その他法令により禁止されている箇所、道路管理者が交通安全上問題があると認めた箇所等


最近、民地内での無理な駐車レイアウトにより基準を超える乗り入れ幅を申請されるケースが多くなっていますので、基準内の乗り入れ幅で利用可能な駐車場のレイアウトをお願いします。


承認後

(1)24条承認標を工事箇所の見やすい場所に掲示する。

(2)工事着手届及び工事完成届(位置図、工事中及び完成時の写真を添付)を提出する。

(3)完了検査により合否確認を行います。

道路占用工事に関すること

道路占用とは?

道路の占用許可(承認)とは、法令等に列挙された物件等に限り、一般交通の用に供するという道路本来の目的を阻害しない範囲内において法令等に定められた一定の用件を具備する場合において特別使用権を与える行政行為のことです。


主な内容

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

水管、下水管、ガス管その他これらに類する物件

鉄道、軌道、索道の施設

歩廊、雪よけその他これらに類する施設

アーケード

地下街、地下室の施設

上空又は地下に設ける通路、看板、標識、旗ざお、パーキングメーター、幕及びアーチ等の施設

工事用板囲、足場、詰所、その他の工事用施設


申請に必要な書類

(1)申請書

道路占用許可申請書(新規・変更・継続)

 新規に占用を申請する場合、既に占用をしており数量等が変更になる場合、許可期間終了後も引き続き占用をする場合に提出する。

道路占用(掘さく)協議・許可申請書

 占用物件の数量に変更がなく、電柱の元位置立て替え等の場合に提出する。

(2)添付書類

申請の内容により下表の添付書類が必要になります。


 

 

新規

変更

継続

摘要

占用場所

位置図

 

 

 

縮尺1/50000の地図又は見取図に占用場所を朱書したもの。縮尺1/100から1/500までのもの。

平面図

 

 

横断図面

 

 

 

縮尺1/100のもの

実測求積図

 

 

 

縮尺1/100から1/500までのもの

占用物件

平面図

 

 

縮尺1月10日から1/50までのもの

断面図

 

 

 

側面図

 

 

 

設計書・仕様書

 

 

 

 

道路復旧の仕様書

 

 

 

県において復旧工事をする場合は不要

前回許可指令書写

 

 


変更理由書

 

 

 

 

その他必要と認める書類

 

 

 

権利を有する第三者の同意書(☆)、損害賠償責任負担請書

第三者の同意書

用水路に影響を及ぼす申請:当該水利権者の同意書

鉄道、軌道を横断する申請:当該施設管理者の同意書

第三者の出入口を妨げ又は他の工作物の効用を阻害する申請:

当該第三者又は施設工作物使用者の同意書

共架柱を利用する申請:当該共架柱所有者の同意書


道路占用の審査基準(標準的なもの)

申請占用物件が占用許可可能物件であること。

道路の占用は、道路法上制限列挙主義を取っているため、列挙された物件以外は許可になりません。

また、物件ごとに許可基準が決められています。詳しくは管理第1課までお尋ねください。

他の法令と関連のある占用については、それらの法令に基づく手続きが完了していること。

屋外広告物など、道路法以外の法令で許可が必要な物件は先に許可を受けた後に申請してください。

道路の敷地以外に余地がないため、やむを得ないものであること。

民地等道路以外に占用可能な場所がないか検討し、安易に道路内での占用を計画しないでください。

場合により、民地所有者等との交渉議事録を提出していただくことがあります。

申請物件が地下埋設その他道路の掘り返しを伴うものは、「道路占用工事調整協議会」において調整済みであること。

申請場所で、5年以内に工事が予定されていないこと。

掘削を伴う申請の場合、道路がコンクリート舗装のときは舗装してから5年、アスファルト舗装のときは舗装してから3年を経過していること。

経過していないものについては、原則として許可できません。

橋梁添架の申請は、木橋又は橋梁架換をしてから5年を経過していない橋梁は原則として許可できません。


許可(承認)後

工事着手届及び工事完成届(位置図、工事中及び完成写真を添付)を提出する。

道路境界の確定について

道路境界の確定については、官民有地境界協定が必要です。


官民有地境界協定とは?

民間所有地と公共用地の境界を明確にすることを目的に行い、それぞれが対等の立場で境界を協議し両者が合意に達した場合に成立するものです。これは、民地所有者と公共用地の管理者とがお互いの土地の境界を決める私的契約にあたり、双方が官民有地境界協定図に記名押印の上、1通を所持することになります。


協定の申請

協定の申請ができる者

協定は、公共用地に隣接する土地の公簿上の所有者の申請に基づいて行うことになります。

ただし、次のような場合は、この限りではありません。

(1)公簿上の所有者以外の者が所有権を取得している場合は、その所有権者

(2)土地所有者が法人の場合は、その法人の代表者

ただし、法人が解散又は倒産した場合は、清算人又は管財人

(3)共有地の場合は、共有者全員

(4)土地所有者が死亡している場合は、相続人全員

ただし、遺産分割協議書等が存在する場合は、その内容となります。

(5)土地所有者が法定代理人を必要とする場合は、法定代理人

この場合においては、法定代理人であることを証する書類を添付し、土地所有者記名の上、法定代理人が併記押印して申請することになります。

(6)公共事業施行のため境界協定を必要とする場合は、施行主体の国、地方公共団体又はその他公的機関は土地所有者の委任を受けて申請することができます。


申請手続き

官民有地境界協定申請書(正副2部)に必要種類を添付し境界を協定しようとする公共用地の管理者に提出してください。なお、申請者は、申請書に委任状を添付して、申請の事務を代行する者を置くことができます。


申請書類

(1)官民有地境界協定申請書(正副2部)

(2)印鑑証明書

(3)上記(1)から(6)に該当する人が申請する場合は、その資格を有する書類

(4)位置図

縮尺は、申請箇所を表示するのに適当なもので、周囲の地形・方向を略記して、かつ、建物、道路橋、神社、鉄道その他主要な物件を記入した図面に、申請箇所を表示したもの。

(5)土地登記簿謄本

申請する土地だけでなく、隣接土地についての登記簿謄本も必要です。

(6)土地調書

申請する土地だけでなく、隣接土地についても沿革がわかる内容の調書を作成してください。

(7)公図写し

法務局備付けの公図等から、申請箇所及びその隣接土地のすべてを含む広い範囲を正確に転写したものに、公図等と同様に着色したうえ、次の事項を記入押印したもの。

申請箇所

その公図の所在する法務局名

方位、縮尺が記載されている場合には、方位、縮尺

字名、地番及び種別

公図の転写年月日及び転写者の資格(職)氏名印

(8)実測平面図

縮尺は、1/250から1/500までの現況を表示するのに適当なものとし、申請箇所並びにその周辺の地形及び物件を表示した図面に、次の事項を記入押印したもの。

方位及び縮尺

市町字名及び地番(隣接地についても)

申請者が主張する境界線(境界標(各境界点)の位置及び点間距離)

測量座標及び引照点距離

横断図面の位置

測量の年月日及び測量者の資格(職)氏名印

その他管理者が必要と認める事項

(9)横断図面

縮尺は、現地の状況等に応じて適宜とし、地形に応じて必要箇所について作成した図面に、次の事項を記入押印したもの。

公共用地名及び地番

申請者が主張する境界線

測量の年月日及び測量者の資格(職)氏名印

その他管理者が必要と認める事項

(10)隣接土地所有者の境界同意書

(11)申請箇所の隣接が他の公共用地の場合は、その土地の管理者との官民有地境界協定書の写し又は境界同意書

(12)申請箇所が確認できる写真(境界標が確認できるもの)

(13)その他管理者が必要と認める図書


協定

公共用地の管理者は、双方立ち会いの現地調査の結果、境界について協議が成立したときは、官民有地境界協定書を交付することとなります。

協定の成立後、申請者は協定図に基づき、境界標(境界杭)を設置してください。


協定の証明

既に協定している公共用地について官民有地境界協定書を紛失してしまった場合などは、「官民有地境界協定証明書交付申請書」を提出し、協定の証明を受けることができます。

証明の申請ができる者

上記「協定の申請ができる者」と同じです。

申請書類

(1)官民有地境界協定証明書交付申請書

(2)印鑑証明書

(3)土地登記簿謄本

(4)その他管理者が必要と認める図書

特殊車両の通行許可について

特殊車両通行許可制度とは?

道路の構造は、ある一定の規格の車両が安全・円滑に通行することができるよう設計されており、この規格を超える車両の通行は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるため通行させてはならないこととなっています。(道路法第47条第2項)

しかし、実際の社会・経済活動上やむを得ずこの規格を超える必要がある場合について、道路管理者が、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するために必要な条件を付して、規格を超える車両の通行を許可することができるとしています。


許可の必要な車両

下表の一般的制限値(車両制限令)を超える車両

車両の諸元

一般的制限値

2.5メートル

長さ

12.0メートル

高さ

3.8メートル

重さ

総重量

20.0トン

軸重

10.0トン

隣接軸重

隣り合う車軸の軸距が1.8メートル未満

18.0トン

(ただし、隣り合う車軸の軸距が1.3メートル以上、かつ、隣り合う

車軸の軸重がいずれも9.5トン以下のときは19.0トン)

隣り合う車軸の軸距が1.8メートル以上

20.0トン

輪荷重

5.0トン

最小回転半径

12.0メートル


セミトレーラー連結車とフルトレーラー連結車については、通行する道路種別ごとに総重量及び長さの特例が設けられています。詳しくは受付窓口までお尋ね下さい。


通行許可申請

申請先

出発地から目的地まで一つの道路管理者の道路のみを通行する時は、その管理者の窓口に申請します。

申請経路が2以上の道路管理者にまたがる時は、どちらかの管理者の窓口に申請すればよいことになっています。ただし、指定市以外の市町村は、他の管理者の管理する道路の審査をすることができないので申請を行うことができません。


申請書類申請の内容により下表の書類が必要です。

書類名

作成部数

特殊車両通行許可申請書

2部

車両に関する説明書

2部

通行経路表

2部

経路図

2+申請車両数

自動車検査証の写し

1部

トラック・トラクタ内訳書

2+申請車両数

トレーラ内訳書

2+申請車両数

なお、上記書類の他に道路管理者が必要とする書類


申請の種類

普通申請・・・申請車両台数が1台の申請

包括申請・・・申請車両が2台以上の申請。ただし、車種、通行経路、積載貨物及び通行期間が同じものでなければなりません。


手数料

通行経路が2以上の道路管理者にまたがるときは、申請書が受け付けられた時点で手数料が必要となります。この手数料は、関係する道路管理者への協議等の経費で、実費を勘案して決められています。

額は、申請台数1台、1経路につき200円で、他府県の場合、条例によって多少異なる場合があります。

計算方法は、申請車両台数×申請経路数×200円となります。

申請車両台数は、トラックまたはトラクタの申請台数とし、申請経路は往復の場合は2経路として計算します。


通行期間の延長

許可期限終了後も通行したいとき「更新申請」は、特殊車両通行許可申請書と許可に必要な附属書類が必要となります。ただし、新規申請時と同じ窓口に申請するときは、附属書類の提出は省略することができます。


申請内容の変更

許可された通行経路が通行できなくなり代わりの経路を通行しようとする場合や、許可車両を変更した場合は「変更申請」が必要になります。

 特殊車両通行許可申請書と許可に必要な附属書類を提出してください。ただし、新規申請時と同じ窓口に申請するときは、変更のない附属書類の提出は省略することができます。


通行の許可

許可証の交付

通行が許可されたときは、道路管理者から通行条件とともに許可証が交付されます。


通行条件

審査の結果、道路管理者が通行することがやむを得ないと認めるときには通行に必要な下表のような条件をつけて許可します。

区分

記号

内容

重量についての条件

寸法についての条件

A

徐行等の特別の条件を付さない。

徐行等の特別の条件を付さない。

B

徐行及び連行禁止を条件とする。

徐行を条件とする。

C

徐行、連行禁止および当該車両の前後に誘導車を配置することを条件とする。

徐行および当該車両の前後に誘導車を配置することを条件とする。

D

徐行、連行禁止および当該車両の前後に誘導車を配置し、かつ2車線内に他車が通行しない状態で当該車両が通行することを条件とする。道路管理者が別途指示する場合はその条件も付加する。


また、通行時間に対する条件もあります。

1夜間(午後9時から午前6時までの間)のみ通行できる場合

重量に関する通行条件が、Dとなる車両

寸法のうち幅に関して通行条件がCとなり、かつ車両の幅が3mを超える車両

2昼間(午前6時から午後9時までの間)も通行できる場合

夜間条件に該当するが、道路管理者が昼間時間通行を指定した場合

重量による通行条件が、BまたはCとなる許可車両

許可車両の幅が3m以下


許可期間

通行許可期間は下表の通りです。

事業区分等

通行期間

(1)旅客自動車運送事業の用に供する車両で路線を定めている車両

2年

(1)自動車運送事業用車両で路線を定めていない車両

(2)第二種利用運送事業用車両

(3)自動車運送事業用車両及び第二種利用運送事業用車両以外の

車両で通行経路が一定し、これらの経路を反復継続して通行する車両

2年以内

別表(寸法・重量)に掲げるいずれかを超える諸元の車両

1年以内

(1)その他の車両

必要日数

(ただし1年以内)

別表(寸法・重量)に掲げるいずれかを超える諸元の車両とは、車種の寸法・重量ごとに基準が設けられていますので、担当窓口までお尋ね下さい。


通行時の厳守事項

(1)書類の携帯

許可証、条件書、経路図(包括申請の場合には、トラック・トラクタ内訳書、トレーラ内訳書)も携帯が必要です。

(2)通行時間

通行時間が指定されている場合は、その時間内に通行しなければなりません。

(3)通行期間

許可された通行期間内だけ通行できます。

(4)通行経路

許可された通行経路以外は通行してはいけません。

(5)通行条件

橋梁、トンネル、交差店等での徐行、誘導車の配置が義務付けられているときは、必ずその措置をとって下さい。

(6)道路状況

出発前に、各道路管理者または(財)日本道路交通情報センターに、許可された道路の状況を確認して下さい。

(7)事故のとき

万が一、事故のときは直ちに応急措置をとり、管轄の道路管理者に報告して下さい。


罰則

許可なくまたは許可条件に反して特殊な車両を通行させた者、または道路監理員の命令に違反した者などに対しては、罰則が定められています。この罰則は、違反した運転手ばかりでなく、事業主体である法人または事業主も、同じように科されます。


お問い合わせ

部署名:東播磨県民局 加古川土木事務所

電話:079-421-9202

FAX:079-421-0072

Eメール:kakogawadoboku@pref.hyogo.lg.jp