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界と競える農林水産業を確立します。その5は、「エネルギーの安定と環境の創造」です。地球温暖化防止と、安価で安定的な電力供給の確保の両立をめざし、さらなる再生可能エネルギー導入や、発電源の多様化を促進します。また、鳥獣被害の増大等の背景には、自然環境の荒廃があります。森の再生や野生動物の適正管理など、人と自然が共生した環境の創造に取り組みます。その6は、「地方分権の推進と自立」です。兵庫らしい兵庫づくりを進めるためには、地域のことは地域で決め、行い、責任を持つ地方分権の先導役でなければなりません。国に対し、国から地方への税源移譲など、分権型社会にふさわしい地方税財政制度の実現を求めるとともに、さらなる国から地方への権限委譲を求めていきます。また、道州制の中身がきちんと議論されないまま、国主導の中央集権的な道州制が推進される懸念があります。その問題点を含め、広域行政のあり方を地方からしっかり発信していきます。■県政基盤の確立本年度は第2次行革プランの総点検、見直しの年です。本県の財政状況の厳しさは、阪神・淡路大震災からの復旧復興のために、県債を活用して事業を実施せざるを得なかったことが大きな要因です。これまで、その償還に努めてきましたが、未だ約6千億円残っています。平成11年から行財政改革を行ってきましたが、デフレ経済のもと、税収が十分確保できなかったため、歳出の見直しが中心とならざるを得なかったものです。今後も税収動向に注視しながら、新たな県民ニーズに積極的に対応できるよう、選択と集中を基本とした財政運営と再建対策を進めます。■県政推進プログラムの作成今後の県政推進において、重点的に取り組む政策について、具体的な目標や工程を、県民に分かりやすく示し、県民の将来への不安を払拭していく必要があります。行革の総点検や、政策課題についての議論を踏まえ、この秋には「県政推進重点プログラム」をまとめ、公表します。■ふるさと意識の確立これからの兵庫をつくる主役は、県民一人ひとりです。それだけに、「ふるさと意識」の確立が欠かせません。自分が生まれ、育ち、住まう地域への愛着や誇りがあるからこそ、地域の将来を考え、さまざまな課題に取り組む活動も生まれるのです。多様な体験教育や地域活動等を通して、地域の豊かな自然や歴史、文化などに触れ、知る機会を広げ、「ふるさと意識」を育みます。変化の激しい時代だけに、その兆しや課題の迅速な把握、従来の枠組にとらわれない柔軟な発想、スピード感を持った対応が求められています。今後とも、県民本位、生活重視、現場主義を基本に、全力で取り組みます。ともに力を合わせ、故郷・兵庫の未来を切り拓いていこうではありませんか。故郷・兵庫が元気であり続けるため、ふるさと意識を醸成するための体験教育や多自然地域の活性化に取り組む「地域再生大作戦」などを展開しています。11