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更新日:2013年5月24日

平成25年度6月補正予算案(淡路島地震被害及び風しん緊急対策)に係る知事会見(2013年5月24日(金曜日))

【発表項目】

平成25年度6月補正予算案(淡路島地震被害及び風しん緊急対策)

知事会見内容

 知事:

 本県の基本的な考え方としては、補正予算は原則として、年間通じて行いません。ただし、国の補正予算があったり、災害や緊急事態に対応する場合には補正予算を編成して対処するという基本方針です。今回は淡路島地震、風しんの緊急対策ですので、6月に補正予算を提出するという方針で編成をしたものです。

 補正の予算規模は14億3300万円ですが、ほとんどが一般会計で、県営住宅と病院事業会計で若干対策を講じています。また、一般財源は2億6600万円ですが、これはほとんどが耐震補強工事と風しん対策のためです。事業区分別の規模でそのように整理しています。

 まず見舞い金です。災害援護金の支給ですが、従来から床上浸水に対して災害援護金を一世帯5万円支給することに制度化されていますが、地震によって同等の被害を受けた場合についてはありませんでした。床上浸水に匹敵する程度の一部損壊が損害割合10%程度と見られていますので、損害割合10%以上の一部損壊の世帯に対して、5万円の支給をしようとするものです。あとは既存の制度です。マグニチュード6.3で震度が淡路市で6弱でしたので、9000戸を超える被害を受けたわけですが、程度としては、支給見込件数をご覧いただきますと、全壊が6、半壊が66、一部損壊が400ぐらいの見込みですので、広がりが非常に大きな被災をしたわけですが被害としては軽度なものであったと総括できるのではないかと思います。ただ被害を受けられた方それぞれにとっては、やはり被害を受けられているわけですので、お見舞申し上げますとともに、できるだけ早い復旧をしていただくことを願っております。

 住宅災害復興ローンですが、建設・購入の場合、500万円以内というのは小さいと一見見受けられますが、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が併用できます。補修がほとんどだと思いますが、これは400万円以内で、きっと住宅金融支援機構の災害復興住宅融資よりはこちらを使っていただくケースがほとんどだと思います。これは損害割合を問わないので、罹災証明があればローンをご利用いただけます。高齢者については銀行で貸し渋り等があってはいけませんので、65歳以上の被災者の貸付について、県として損失補償をつけようということにしました。ただ90%ですので、万が一の時は銀行が1割分だけは負担していただくということになります。補修がほとんどですので、そのようなことはあまり見込めないのではないかと思っています。

 簡易耐震診断推進事業ですが、一部損壊10%以上の住宅については所有者負担を無料にさせていただきました。10%未満の住宅については従来どおり1割を負担していただくことにしています。

 次はわが家の耐震改修促進事業を活用した住宅復旧支援です。計画策定費補助についてはすでに500戸を既定予算で計上していますが、従来と同じく3分の2の助成をする365戸分を上乗せしました。そして住宅耐震改修工事費補助ですが、一部損壊10%以上の戸建住宅について、2分の1に補助率を引き上げるとともに、10%未満の住宅については従来どおりの3分の1の助成を行うということにしています。従って、屋根や瓦が崩れたりして補修しないといけない場合に、この住宅耐震改修工事を復旧工事とあわせて行っていただくことによって、ほとんど制度化されていない住宅の復旧に活用いただけますので、ぜひ積極的に取り入れていただけるよう周知徹底を図っているものです。

 現地の住宅復興相談所は5月31日まで設けていますし、市と合同の相談会等もしていきますが、状況によっては延長することを考えます。

 それから風評被害対策、特に観光面で緊急の誘客促進をする必要がありますので、緊急キャラバン隊の派遣や情報発信等を強化することにしています。

 施設の復旧対策ですが、公共災害復旧事業として、農林施設でため池災害で15ため池、漁港災害で生穂漁港、これは物揚場の竣工間近になって被災をしたものです。畜産施設についても若干の被害が出ています。港湾については3港です。漁港の県単独災害復旧事業は全額起債で対応します。民間施設は洲本保育所等の建物内外の亀裂の補修等ですが、国庫補助制度を活用して整備を図ります。県立施設も若干の被害が出ており、これらも措置をするものです。

 最後に風しん緊急対策ですが、市町と共同して実施します。風しんだけの予防接種は、7000円で出来ますが、在庫がほとんどありません。3種混合のワクチンが1万円しますので、その1万円を前提にして、県と市町とで2分の1ほど公費助成するフレームを決めました。この2分の1の考え方は、ヒブワクチンを県単独で制度化したときに、その時はヒブワクチンが8000円だったのですが、これを2分の1自己負担、2分の1公費負担ということでスタートさせましたので、それに倣いました。ただ県としては、4分の1の2500円を定額で支給したいと考えています。例えば、4000円しか助成しないという市町が出てきたとしても、県は2分の1ではなくて、2500円支給します。そのような考え方で、市町には2分の1をつけいただきたいのですが、市町の判断に委ねています。

 対象者は風しんに罹患したことがなく、かつ風しんの予防接種を受けたことがない次に掲げる者を前提にしています。34歳以上の年齢の人は、中学生のときに集団接種をしています。25歳から33歳の人は、やはり個別接種をしています。23歳から24歳の人は幼児期に接種しています。19歳から23歳の人は、幼児期に1回、それから高校3年生で個別接種をしています。18歳以下は対象外としますが、また個別接種等が行われているのですが、この個別接種は自分で希望した場合にしているということですから、例えば19歳から34歳までの方は、基本的に集団接種はしていないということになります。年齢で区切ろうとすると、集団接種が制度化されたときでも実施率は年に拠っても違うのですが、7割、8割、9割です。逆に言うと3割の人が接種せずに残っています。このため県としては、年齢制限をしないことにしました。これは未来の赤ちゃん対策ですので、妊娠を予定している女性又は希望する女性で更に妊婦が風しんに罹かってはいけませんので、妊婦の同居家族を対象にします。

 対象期間は平成25年6月1日の接種分から今年度いっぱいということです。また来年、風しんが流行するというであれば、その時点で考えることとします。

 

私からは以上です。

質疑応答

記者:

 風しん対策ですが、妊娠を希望する女性は既婚、未婚を問わないかということですか。また、接種機関は県内病院に限りますか、あと対象は県内居住者ですか。

 

知事:

 もちろん県内居住者で未婚、既婚は問いません。最終的に制度設計するのは市町ですが、私は接種機関を制限する必要はないと思っています。

 

記者:

 今回、緊急的に地震対策と風しん対策で補正予算を組まれた意図について改めてお話しください。

 

知事:

 やはり被災者救済や風しんの予防対策ですから、できるだけ早く措置を講じることにしました。地震対策は被災者の方々に安心して復旧に取り組んでいただけるように補正予算を編成しました。風しんは、緊急事態ですので、予防対策をできるだけ早くしてもらおうという種の呼びかけにも繋がりますので、6月補正予算を編成させていただきました。

 

記者:

 風しんの対策についてですが、補助対象期間を遡及せずにこれまでに接種した人に関しては、我慢してもらおうということでしょうか。あと感染症ですのである市だけ単体で実施しても効果があがらないと思いますが、今後、市町に対して働きかけなどはしていくのでしょうか。

 

知事:

 はい。共同でやっていかないといけませんから、定額にしたのも上乗せをするかしないかは市町の政策判断ですので、それは市町にご判断いただくことにしました。ただし、県の考え方としては、1回につき4分の1を負担するということですので、その趣旨を明確にして市町にぜひ取り組んでいただきたいと意思表示しています。

それから遡及の問題はどこまで遡及したらよいのかなかなか区切りにくいです。風しんの流行は昨年の秋ぐらいから徐々に広がりを見せて来ましたので、その時点で接種された方もいらっしゃいます。どこまで遡ぼるのかという議論にもなりますし、一方、既に自前で対策を講ぜられた人に事後的に助成をするというのも論理的にいかがかと思います。これは緊急予防対策ですので、インセンティブを与えようとしているものですから、だとするとこれから受診される人を対象にすべきなのではないかということで、接種期間の開始を6月1日からとしています、

 

記者:

 2点お伺いします。まず震災対策ですが、今回の措置によって一通りの対策は執れたと考えるのか、まだ被害状況を把握しつつこれから追加措置というのがあり得るのでしょうか。

 

知事:

 ある意味で一通りの対策を講じたことになるのではないかと思っています。ただ、耐震補強工事をこの機会に合わせてすることになり、ボリュームが不足するような事態があれば、当然ボリュームを増やしていくということになると思います。メニューとしては一通りのメニューを提供することになったのではないかと思います。

 

記者:

 風しん対策ですが、補助対象期間が6月1日からということですが、場合によっては6月1日まで予防接種を控えてしまうことはないでしょうか。この6月1日に設定した理由をお聞かせください。

 

知事:

 趣旨を広めていかないといけないということと、市町に制度化していただかないといけませんので、そのような意味で、事前の準備期間を一週間置いたということです。特別な意図はありません。できるだけ区切りのいいスタートを切らしてもらうということで6月1日にしました。

 

記者:

 風しん対策で接種の対象者の中に妊婦の同居家族とありますが、夫との同居を基準とする都市が多いように思われますが、県としては、新たに市町が制度を組む場合にも同居家族にして欲しいというメッセージを込めているのでしょうか。

 

知事:

 そうです。夫だけが風しんにかかるわけではないですので、例えば、3世代同居だと、我々の年になれば風しんにかかりにくいそうですが、そういう可能性だってないわけではありませんし、そういう意味で対象を広げました。年齢制限を1.の妊娠を予定している女性にもしないのと同様に、同居家族はすべて対象に広めています。これは是非市町にもそういう取り扱いして欲しいという、県としてのメッセージでもあると考えています。

 6月議会に提案をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

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