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更新日:2015年2月15日

平成26年度組織改正及び人事異動に係る知事会見

【発表項目】

 平成26年度組織改正及び人事異動

 

知事会見内容

 新年度の組織改正と人事異動について発表します。

 まず、組織改正です。基本的な考え方は、政策課題に総合的に対応するための体制整備、専門的かつ機動的に施策展開を図るための体制整備、効率的な業務執行を図るための本庁組織体制の整備、地域課題に的確に対応することの4つです。

 具体的な内容ですが、科学情報局長を政策部長のもとに設置します。科学振興課を産業労働部から移管して、情報企画課も所管する科学情報局長を設置します。科学振興には、大学も産業も放射光も関連しますので、それぞれが参事として連携を図ります。また、ICTの戦略推進本部を設置することにしています。

 健康福祉部に、高齢社会に対応するため、高齢社会局を設置します。ここは高齢対策担当の課と介護保険担当の課を設けています。また社会福祉局に社会福祉課と生活支援課を設置することにしています。社会福祉局の総務課も廃止します。

 安全安心な県民生活の推進ということで、県民文化局を県民生活局長に改編します。消費生活課を移管して、県民生活、消費生活、地域安全の県民生活の充実や安全を図る部局をまとめました。生活衛生課は、消費生活局から健康局に移管します。また、青少年課をこども局に移管して、子どもから青少年までの各ライフステージにおいて切れ目のない対応をします。芸術文化課は、知事公室長所管に移管します。

 地域医療支援の推進体制については、地域医療支援センターを設置します。あわせて、神戸大学の地域医療活性化センターと連携した取り組みを推進します。地域医療支援センターが医師のキャリア形成や県採用医師のヘッドクォーターを担うことになります。社会福祉課、生活支援課を設置しますが、一方で社会援護課、福祉法人課を再編するとともに、総務課も社会福祉課に取り込む改正をします。

 産業振興については、総務課と産業政策課を合わせて、産業政策課を設置しますが、産業振興の活性化プランが5カ年計画になりましたので、このような改編をしました。新産業課については、産業立地室を新産業課の課内室に移管します。新しい産業を起こすということと、兵庫県から見た場合に、産業立地は新産業の誘致ということになりますのでまとめました。

 ふるさとづくりについては、企画県民部参事として、横山こどもの館館長にふるさとづくり担当の参事を担ってもらいます。地域再生大作戦は、県民局の役割を強化し、本庁の地域再生課を廃止して、西播磨、丹波、但馬、淡路に地域再生専門官を置き、現地との連携を強化します。淡路花博がありますので、淡路プロジェクト担当の公園緑地課参事を置きます。オールドニュータウン対策として、公営住宅課に団地再生参事を置きます。

 従来も防災監は、防災企画局と災害対策局を担当してきましたが、組織と所管事務とが見えにくいこともありますので、規則で明確にします。班の編成を導入します。例示しているように、人事課ですと、4係ありましたが、人事班と定員給与班の2つに分けて、班別で人員の融通が効くような体制で仕事をすることにしました。

 県民局の体制は、7県民局、3県民センター体制に移行します。県民局事務所の一部事務の所管区域を拡大しています。企業庁にも分譲推進課と地域整備課を設置します。県立病院に関しては、がんセンターに緩和ケアセンター、こども病院に小児がん医療センター、姫路循環器病センターに糖尿病センターを置き、最先端医療の治療の拠点を整備します。

 改正等を一覧表にしています。廃止をしたのは、医療制度担当の参事、生活消費局、こどもの館と林業研修館はそれぞれ指定管理者に預けます。21世紀の森室は、軌道に乗ってきていますので、廃止をして事業を推進します。その結果、組織の増減は、本庁では部の数は変わりませんが、局が1つ減り、課が2つ減り、室が1つ減り、合計4課室の減です。班制の導入に伴う組織の数は、係が班に変わって概ね半減したとご理解ください。地方機関については、2地方機関が減っています。

 組織改正図を新旧で比較していますので、ご参照ください。

 文書課を政策調整局長所管に移管しました。ビジョン課、地域振興課、統計課とできるだけ中長期の対策は、ビジョン局長所管にしています。政策調整局長は、調整とか短期の対応をすることとし、元々の役割分担に見直しています。県民生活局長は、先ほど触れたように県民の生活に関連する安全や生活に関連する業務を担当します。科学情報局長は、情報企画課と科学振興課を担当します。管理局は、大学と教育課を持つことしました。平成25年度は、文書課と教育課でしたが、教育課と大学課の方が、関連が深いということもあり、文書課も調整ですから、調整は政策調整局長所管にしました。

 健康福祉部は、社会福祉局に総務課、社会援護課、福祉法人課、高齢社会課、など余りにも大きくなっていました。高齢社会課を独立させて、一方で、総務課と社会援護課と福祉法人課を再編成して、社会福祉課、生活支援課という形で改編しています。

 産業労働部もわかりにくかったと思いますが、総務課と産業政策課を合わせて企画調整参事を置きました。新産業課に産業立地室を課内室で置いています。観光監のもとに、観光交流課とか観光振興課を置いています。

 環境影響評価室は、従来、環境整備課の課内室でしたが、環境対策の総括をやっている水大気課に移管しました。

 組織改編については、以上です。

 次に、人事異動についてです。今回の人事異動の基本的な考え方ですが、県政課題への適切な対応を図っていくための人事をするということは第一義的な理由ですが、専門的かつ機動的な施策展開への対応、地域課題への的確な対応、女性職員、若手職員の積極的な登用等にも配慮しています。人事異動の規模は2,373人で、昨年を若干下回っています。

 次に、人事異動の概要です。県政課題への適切な対応ということで、科学情報局を作って、局長に落合を充てています。ビジョン局長には、ビジョン課長を上げました。ビジョン課長には、ビジョン課主幹を上げました。地方分権担当の広域調整室を政策調整課の課内室として、室長に甘利を充てます。それから、佐藤企画県民部長の後任として、五味消防庁国民保護室長がなります。財政課長には藤原新行政課長がなり、新行政課長には教育委員会の小畑財務課長がなります。それから、高齢社会局長は、健康福祉部の成田総務課長を配置します。新しく組織替えをする県民生活局長は、柳瀬生活消費局長が消費生活課を持って、局長に座ります。

 杉原防災企画局長が監査委員事務局長になりますので、防災企画局長には、松原災害対策局が横滑りして、早金市町振興課長が災害対策局長になります。課長クラスでは、高見防災計画課長が、防災企画課長になり、そのあとに藤原産業政策課長が防災計画課長になります。森田広域防災センター総務部長が、消防課長になります。

 県土整備の濵田部長は定年ですので、田中土木局長が部長に上がり、土木局長に糟谷光都土木事務所長を充てます。門間九州地方整備局長崎河川国道事務所長を道路街路課長に迎えます。それから、港湾課長には、大阪湾広域臨海環境整備センター兵庫建設事務所に出ていました土江がなります。

 それから、都市政策課長には薮本市街地整備課長、都市計画課長には西谷豊岡病院組合技監、そして、市街地整備課長には、藤井光都土木事務所まちづくり参事がなります。

 こども政策課長は大西児童課長が、児童課長には柏原西宮こども家庭センター所長が、こども安全官には、ベテランの荻野障害者支援課主幹が配置されます。

 社会福祉局ですが、真木福祉監が東播磨県民局長になりますので、柏社会福祉局長に福祉監兼社会福祉局長になってもらいます。崎山障害福祉局長は、登録企業との健診強化や新しい仕事を連携してやる必要がありますので、健康財団の副理事長になってもらい、そのあとに竹内中央こども家庭センター所長が入ります。その他の課長の入江、尾山、上田、関は、それぞれ経験者でベテランです。

 陶芸美術館の副館長に芸術文化課長もしていた正垣芸術文化協会業務執行理事を充て、県立美術館の多木副館長が阪神北県民局長になりますので、そのあとに田中国際局長を充てます。県立美術館の副館長は語学力も必要ですので、そのような対応させていただきました。ワールドマスターズゲームズ準備委員会の事務局次長に、齊藤兵庫県パリ事務所長を充てます。これから1年間、ワールドマスターズゲームズの事務局とのやりとりが非常に必要になり、正式契約を結ばないといけません。そういう意味で、この誘致にあたっても、パリ事務所長としてウイーンに何度も行ってもらった齊藤所長を活用しようとするものです。

 政策労働局長ですが、大久保局長が東京事務所長になりますので、古川県土企画局長になってもらいます。赤木産業振興局長が、北播磨県民局長になりますので、そのあとに竹村ビジョン局長が回ります。先ほども言いましたが、田中国際局長が美術館の副館長に出ますので、国際局長は産業活性化センターの岡田常務理事にお願いします。産業政策課、労政福祉課、能力開発課、しごと支援課は、それぞれ適役を配置しています。経営商業課長には、法田資金財産室長を充てています。洲本市から大谷理事がしごと支援課に戻ってきます。

 伊藤農政環境部長が人事委員長になりますので、部長にはベテランの藤原環境部長になってもらいます。三浦農林水産局長は、みどり公社の副理事長として農地の中間管理機構の担当にあたってもらいますので、そのあとに新岡姫路農林水産振興事務所長になってもらいます。総合農政課長は寺尾農業経営課長が、農業経営課長には農林水産省の姫野がなります。

 それから環境部長は、梅谷丹波県民局長にお願いをします。丹波は丹波の森づくり等、環境のフィールドですので、そのような経験も生かして、しかも女性の登用という観点も兼ねて環境部長になってもらいます。秋山水大気課長は、環境管理局長になります。

 横山県民文化局長ですが、こどもの館館長と企画県民部のふるさと担当の参事になってもらいます。それから、地域振興課長は、濵西地域再生課長がなり、観光交流課長には松森観光振興課長、観光振興課長には西影教委・スポーツ振興課参事がなります。西影参事はずっと神戸マラソン事務局長等のイベントを実施してきましたので、こういう兵庫県を挙げてのイベントの采配にはふさわしいのではないかと考えています。

 県民局ですが、多木県立美術館副館長が阪神北県民局長に、真木福祉監が東播磨県民局長に、赤木産業振興局長が北播磨県民局長に、藤原住宅建築局長が丹波県民局長になります。藤原局長は企画県民部の地域振興課長もしたことがありますし、また、丹波は緑条例の施行地の最初でもありましたし、まちづくりに非常に関連もありますので、藤原局長に丹波県民局長をお願いしています。

 県民センターに移行する3県民局は、現県民局長をそのまま引き続き配置をすることにしました。

 女性の登用ですが、環境部長に梅谷丹波県民局長、こどもの館館長兼ふるさとづくり担当参事に横山県民文化局長、そして楽農生活室長に羽渕、宝塚の福祉室長に加藤、明石の健康参事に松下、職員健康管理センター所長に戎谷、それから病院局管理課参事(看護担当)に檜垣にやっていただくことにしています。

 若手では、50歳の坂本ビジョン課長がビジョン局長になりますので、若手というかどうかわかりませんが、代表に挙げさせていただきました。

 監査委員事務局長には杉原防災企画局長、そして出納局長には、神戸県民局の大塚副局長を充てます。

 病院は、それぞれ定年等で退職されますので、その方々を埋めさせていただきました。加古川医療センターの千原先生は68歳で、退任されますので、そのあとに高知大学医学部の教授の小川先生になっていただくことになりました。もともと神戸大学の出身です。粒子線医療センターには、沖本さんに、副院長で来ていただくということになっています。なかなかしっかりした先生です。こども病院でも、前田先生が自治医大から変わっていただくことになりました。それから、加古川医療センターの救命救急センター長の当麻先生ですが、副院長も兼ねていただくことになりました。

 

 私からは以上です。

 

質疑応答

 

 記者:

 科学情報局についてお伺いします。産業労働部内で拡充せずに、企画県民部に持ってこられたのは、どういった狙いですか。

 

知事:

 科学技術の振興は、産業界との連携だけではなくて、大学との連携、あるいは研究機関との連携が非常に重要になってきています。今回の国戦略特区申請も、産業界とのタイアップも非常に重要ですが、研究機関や大学との連携をしながら国家戦略特区に取り組んでいるということもありますので、そういうことを考えたときに、今の活動の実態を表している政策が望ましいのではないかと思います。

 それから、科学技術は、実用分野だけではなくて、中長期的な開発の見地が必要になります。産業労働部に置いておくと、短期的な視野で対応しがちでありますので、もう少し中長期的な視野で対応できる政策部門に置いたということです。

 

記者:

 知事公室に芸術文化課が置かれていますが、これはどういったねらいがありますか。

 

知事:

 芸術文化は行事が多く、そういう行事に一番対応しやすいところが知事公室だということで配置換えをしました。

 

 

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部署名:企画県民部 広報戦略課

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