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ホーム > 県政情報 > 知事のページ > 記者会見 > 知事定例記者会見(2014年10月27日(月曜日))

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知事のページ

更新日:2014年10月27日

知事定例記者会見(2014年10月27日(月曜日))

【発表項目】

 1 第17回全国農業担い手サミット in ひょうごの開催
 2 ドバイの現地高級日本料理店での兵庫県フェアの開催
 3 フランス友好交流3県の本県受入れ
 4 平成26年度兵庫県文化賞等四賞の受賞者の決定
 5 阪神淡路20年-1.17は忘れない- 平成26年度「人権のつどい」の開催
 6 -あいたい兵庫キャンペーン2014コラボイベント- 高砂しあわせ映画祭

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(40分)(外部サイトへリンク)

会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。

知事会見内容

   1番目は「第17回全国農業担い手サミット in ひょうごの開催」です。

 全国の農業の担い手等2500人が集まる大会です。大会前日に中央交流会をホテルオークラ神戸で実施します。翌日の大会第1日目ですが、全体会をグリーンアリーナ神戸で実施します。開会式、表彰式、担い手メッセージ、パネルトーク、青年農業者と皇太子殿下との御交流、サミット宣言等が行われます。また、県内の9会場に分散して地域交流会を実施し、それぞれの地域において農業を支えている特色ある担い手同士の交流をしようということです。2日目は、35コースに分かれて先進農家や農業施設等の現地視察を実施します。

 大変大きな大会で、しかも兵庫では養父市が国家戦略特区に指定されて、新しい中山間地農業のモデルを提案する役割も担っていますので、そういう意味では注目される大会になるのではないかと考えています。

 それから、全国優良経営体表彰ですが、個人経営体部門では、農林水産省経営局長賞で西脇市の飛田佐代子さん、全国担い手育成総合支援協議会長賞で丹波市の三井淳男さん、法人経営体部門では、農林水産大臣賞として姫路市の(有)夢前夢工房、農林水産省経営局長賞として篠山市の丹波たぶち農場、それから集落営農部門では、農林水産省経営局長賞で加古川市の志方東営農組合が表彰対象になっています。それぞれ、大変積極的で、新しい考え方をいれながら経営をしていただいているところです。模範に足りるということになろうかと思います。

 次に皇太子殿下の行啓日程です。初日の11月12日水曜日ですが、県立農業高等学校、それから川崎重工業の兵庫工場、これは車両工場ですが、ご視察いただいて、その後、中央交流会に出席していただきます。そして、11月13日は、兵庫楽農生活センターをご視察いただいた上で、グリーンアリーナ神戸での全国農業担い手サミットにご出席いただくという予定になっています。

 

 2番目は「ドバイの現地高級日本料理店での兵庫県フェアの開催」です。

 11月1日から4日で、ドバイの「TOMO」という日本料理店で兵庫県フェアを実施します。農産物としては淡路島たまねぎ、コウノトリ育むお米、かき、茶っころ姫、丹波黒大豆の枝豆、水産物として明石鯛、明石だこが中心に輸出をされ、お料理を披露していただくことになっています。

 兵庫県側のプロモーション支援員として、JAグループ、兵庫県から参加させていただき、ドバイへの物流調査と市場調査を実施しようと考えています。

 もう6年か7年前になりますが、ドバイの皇太子が見えて神戸ビーフに大変関心を持たれていました。神戸ビーフを導入したい、つまり、つくるという過程を導入したいということでしたが、つくる過程はなかなか難しいということを理解していただき、ぜひ輸入してもらいたいと思い連絡を取っていました。私は、水耕栽培をやられたらどうか、野菜づくりを野菜工場としてやられたらどうかとお勧めしましたが、これは兵庫の会社ではなくて別の会社が進出したと聞いています。いずれにしろそういう状況も把握していきたいと考えています。

 

 3番目は「フランス友好交流3県の本県受入れ」です。

 10月28日から30日まで、香川県高松市で第4回日仏自治体交流会議が開かれます。これは2年に1回開催されています。フランスで開かれた時は、私もこの会に出させていただき、ちょっとしたプレゼンテーションをさせていただきました。

 今回は、私どもと友好交流しているセーヌ・エ・マルヌ県、アヴェロン県、ノール県の皆さんがこの交流会議に出席されますので、この高松の交流会議を終えた後、兵庫県日仏自治体交流会議を、翌日、淡路の国際会議場で開催させていただこうとするものです。セーヌ・エ・マルヌ県のエブレ議長、アヴェロン県のブランケ副議長、そしてノール県のレティ副議長が、代表としてご出席していただきます。ぜひ有意義な会議をしたいと考えています。これは午前中ですが、午後から表敬を受けた後、仏友好県合同経済セミナーを開催します。それから共同声明を調印して、交流会を開こうとしています。

 それぞれに県内視察をしていただきますが、セーヌ・エ・マルヌ県は、金曜日に姫路城に行かれます。アヴェロン県とノール県は、土曜日に県内の主要施設をめぐっていただくことになっています。

 

 4番目は「平成26年度兵庫県文化賞等四賞の受賞者の決定」です。

 選考委員会の議論を経て決定させていただきました。受賞式は、12月3日の午後です。

 文化賞は、舞台演出家の小池修一郎さんで、宝塚歌劇の演出家です。歌劇100周年にふさわしい方が選定されたのではないかと思っています。代表作は、「エリザベート」です。伝統芸能の能楽では、藤井德三さん、現代美術で松谷武判さん、書で山根亙清さん、それから、演劇で鄭義信(ちょん うぃしん)さんは、国際文化賞として選定されています。鄭義信さんの作品は、ピッコロ劇団の「モスラを待って」です。

 科学賞では、岡崎製作所が選ばれました。工業用温度センサーのトップメーカーです。それから、農学の中村千春先生、工学の松井真二先生が、選ばれています。松井先生は、ナノテクノロジーの第一人者として、超微細加工技術の確立で大変著名です。

 スポーツ賞ですが、スポーツの振興をリードしていただいた指導者の方々に差し上げるものと、世界大会等で突出した活躍をされた選手に差し上げるものと2つに分かれています。上地結衣さんと山下楽平さんは、そのような意味では選手としての活躍で、国際大会で金メダル、あるいは、国際大会で優勝されているというような方です。岩島さんはスケート、河野さんは剣道、藤本さんは自転車競技で、リーダーとして、それぞれの部門の振興にご尽力いただいた方々です。

 次に社会賞です。尼信地域振興財団は、もう36年活動を展開しておられるわけですが、最近では尼崎21世紀の森づくりで種から植樹をするまでの苗の育成という形で大変協力をいただいていますし、それだけではなくて、地域の芸術活動、文化活動に大きな支援をしていただいていますので選定させていただきました。ひょうごボランタリープラザの所長の室﨑益輝さんは、言うまでもなく防災研究の第一人者ですが、ボランティアの育成支援も含めて、防災・減災のリーダーとしてのご活躍によるものです。それから、神戸アドベンチスト病院院長の山形謙二さんですが、ホスピスの病棟の開設等、終末期医療に対する貢献で選ばれています。

 

 5番目は「阪神淡路20年-1.17は忘れない- 平成26年度『人権のつどい』の開催」です。

 12月1日に公館の大会議室で、「のじぎく文芸賞」の表彰式、震災20年を迎えますので、「震災と人権」というテーマのパネルディスカッションを行います。その後、高石ともやさんのハートフル人権コンサートを行います。ぜひ奮ってご参加いただきたいと思います。

 

 6番目は「-あいたい兵庫キャンペーン2014コラボイベント- 高砂しあわせ映画祭」です。

 11月1日、2日に行われます。上映は「ALWAYS三丁目の夕日’64」ですが、これらは尼崎市等でロケをし、ひょうごロケ支援ネットが支援したものです。監督、プロデューサーに講演をしていただきます。

 

 私からは以上です。

質疑応答

 

 

記者:

 

 自民党道州制推進本部の佐田本部長が道州制推進に係る現行案を白紙撤回して、広域連合を中心とした改正案を示されました。知事はどう受け止めておられますか。

 

知事:

 私は道州制の実施についてはいかがかという立場でしたが、特に強く道州制法案について異論を申し上げたのは、まず、都道府県の廃止ありきという法案の構成がいかがかということでした。つまり、広域的な自治体をつくることの是非について議論をしていただく機関をつくられるならともかく、現行案では都道府県の廃止だけが明確に決められて、あとは全部白紙で国民会議に委任されるような議論の進め方はいかがということでした。このことを非常に強く佐田本部長にも申し上げましたし、前の今村本部長や政調会長にも申し上げてきました。

 このことについて佐田本部長に直にお目にかかっていませんので、本当にこれまで自民党として10年以上にわたって積み上げられてきた課題ですので、本部長の発言がどこまでを想定しておっしゃったか見極めがつきかねます。ただ我々は道州制を議論する前に、関西広域連合のような府県をまたがるような連合の機能や実績というものをよく見極めていただいた方がいいのではないかと主張してきましたので、そのような意味では少なくとも広域連合の機能や4年間の実績等についても十分踏まえて検討する必要があるとおっしゃっておられるのではないかと思います。広域連合をつくって活動を展開してきたものとしては、歓迎すべきコメントでしたし、今後、検討を進めていただくことは望ましいことと思っています。

 ただ全体として広域連合を本当にうまく活用しようという空気があるわけではありません。例えば、国土形成計画は、全国総合開発計画の後継計画になっていますが、近畿ブロックの計画はそれが制定されたとき、広域連合はできていませんでした。近畿整備局が中心になってつくられましたが、広域連合ができている今の状況から見ると、私は関西広域連合が中心になって取りまとめるべきではないかというような申し出をしていますが、そういうことはまだまだ認めるような状況ではないというのが国の対応です。そのような意味では認知度をさらに上げるだけの実績と私たちの主張を理解していただく努力が必要ではないかと思います。

 

記者:

 復興住宅の高齢化について伺います。復興住宅の自治会が役員の高齢化と後継者不足などで活動が続かないということがあるようです。県の担当者は自治会の仕事ができないのはモラルの問題だというようなことをおっしゃいました。県住自治会は共益費の集金等も担っており、ここが活動をやめることになると、電気代も払えなくてエレベータも止まるようなことにもなりかねません。こういう状況はその住民のモラルに原因があるといえるかどうか、こうした状況をどうとらえたらよいのかお聞かせください。

 

知事:

 モラルかどうかのいきさつについては、一緒にいなかったのでコメントしにくいのですが、モラルだけではないと思います。現実に、長田区の県営住宅がどのようなものか承知していませんが、例えば116戸のうち104戸が高齢者仕様のような災害復興住宅もあります。しかも高齢者でないと高齢者仕様でつくった住戸に入れないことになっているため、60歳以上というのが公営住宅入居の取り扱いですから、例えば15年経ったら75歳以上の方々が中心ということになります。現実として元気な方ももちろんいらっしゃるでしょうが、高齢で地域活動がやっていけないという実情が出てきているのは、ご指摘の住宅以外でも高齢者を中心として入居をした経過もありますので、随所にでてきています。

 我々は自治会にお願いすることが難しくなってきていたり、自治会活動が展開しにくいような団地については、団地の指定管理者に、例えば住宅供給公社であったり民間の管理者に共益費を合わせ徴収する体制づくりの検討を進めています。現実には、どれくらい調査が進んだのかわかりませんが、自治会活動の是非を含めて、団地ごとに実情を聞かせていただいている状況です。問題はないわけではありません。自治会では、共益費と一緒に自治会費も徴収されているところもあり、団地によっては、まだがんばるという団地もあります。どういう形態がいいのかを含めて、年度内には一定の方向づけをしたいと思います。もし自治会の機能が低下して共益費を集められないということになれば、指定管理者が集めることになりますが、その際に自治会費の取り扱いをどうするのか、自治会から指定管理者に委託して自治会費も一緒にとるということもあるかもしれません。しかし、共益費は払うけど自治会費は滞納するということも考えられますから、そうした場合はどうするかということも含めて、きちっと実態運営に即した対応ができるように検討して、来年度からは新しい形で発足できるようにしていきたいと思っています。今でも指定管理者が共益費を徴収する仕掛けは用意をしてご相談していますが、自治会費の問題等もあってスムーズに進んでいないというのが状況です。そういう中で、もし失礼なことを言ったとすれば、お詫びを申し上げたいと思います。県としては、住民の目線で皆さんと一緒になった適切な管理運営を求めていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 

記者:

 今、お答えいただいた内容を具体的に検討するということでしょうか。

 

知事:

 例えば高齢者仕様の住宅は若い人を入れようと思っても、今の状況ですと入れてはいけないことになっています。補助金をいただいて整備しているので、国交省と相談をしていますが、現時点ではまだ突破口は開けていません。しかし、現実に即した弾力的な対応を是非していただきたいと思っています。その辺が許されるようになれば、若い世代の人たちに入っていただくとか、去年の12月から始めている三世代優先入居制度の隣居や近居とかも含めて実情にあった対応ができるようにしたいと思います。それから自治会などの担い手をできればつくっていきたいと思っています。

 

記者:

 復興住宅の特優賃の関係で伺います。空室の状況がなかなか改善しておらず、その対策として新婚世帯への家賃補助など公社の努力もわかりますが、悪循環で赤字が膨らんでいます。空き室への家賃負担が大変大きな額になっていることについてどう思われますか。

 

知事:

 制度の問題です。

 阪神・淡路大震災であれだけの被害を受けたわけですので、住宅確保3カ年計画をつくりましたが、12万5000戸が新規に必要ということでした。それをどういう形で賄うかという一環で特優賃を活用しました。しかし、民間の住宅整備が予想外に進み、約17万戸の住宅ができました。この制度は住宅供給公社が家主から一括借り上げをして、被災者に貸すという仕掛けでした。その一括借り上げの家賃で入ってくれる人がいなかったため、家賃を下げようとしても自由に下げられませんでした。いろんな形で入っていただくような手段を講じましたが、なかなか柔軟性に乏しくて、結果として使われないのに家賃だけを払っていかなければなりませんでした。解除しても損害賠償請求をされたら、結局、同額の賠償金を払わなければならなくなります。損害賠償に伴う遅延利息分だけ損するという話にもなりかねない実情もあって、できるだけ使っていただくような工夫をしながら、今までしのいできましたが、このような状況に至っています。県の見通しが悪かったのではないかということもありますが、あの直後の行動としては、いかに多くの住める場所を確保するかということに意を用いざるを得なかったということです。その後の対応について全く柔軟性が欠けている制度でした。こういうことが予想されているなら、活用しなかったのではないかと思いますが、それだけせっぱ詰まった状況の中で契約をして、住宅を確保して募集を行ったということです。対応としては、家賃はなかなか下げられませんが、家賃助成を別途していくような対応があったかもしれません。後の管理運営が難しい課題でした。もうすぐ20年経つところが出てきますので、URの借り上げ公営住宅と全く逆の立場で大変苦労をせざるを得ない状況になっています。

 

記者:

 入居率はどんどん下がるにもかかわらず家賃補助はしなければいけません。公社の負担額はどんどん膨れあがる状況です。

 

知事:

全く空いているよりは家賃補助をしてでも入ってもらった方がましです。家賃補助の方が家賃よりも多ければ、公社の負担はどんどん増えますが、家賃補助の方が家賃よりも少なければ、若干の歩留まりが残るということです。

 

記者:

 最終的に20年経って、公社の負担が累計でいくらということになっていますが、赤字の穴埋めはどうされますか。

 

知事:

 今までずっと公社の内部留保等を使いながら、穴埋めしてきています。決算赤字になっており、その決算赤字を公社のいろんな事業の中で埋めてきています。累積赤字が100億円あるということではありません。ただ公社としては体力をどんどん消耗してきています。阪神・淡路大震災の住宅確保のために、県の施策に協力してくれたということですので、我々からすると、国につけを回したいくらいですが、東日本大震災とは違ってなかなか目を向けていただけません。我々としてもどんなことができるか、一つの課題として考えていかなければいけないと思っています。

 

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