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更新日:2016年7月6日

子ども子育て(平成28年7月)

子ども子育て

27年の出生数

5月に発表された平成27年の合計特殊出生率は、兵庫県1.43、全国1.46で、前年に対して0.02と0.04の上昇であった。実数でいうと、4万4,707人で前年よりわずかではあるが100人程減少している。一方全国は久しぶりに若干の増加、2,117人が増えたため、全国と兵庫県との格差が0.03と昨年0.01であったのに、若干格差が拡大したことになる。しかし、兵庫県地域創生戦略では、毎年の出生数を44,000人台としているので堅調に推移しているといえよう。ただ、東京の出生率は、1.17と低率である。若者をブラックホールのように引き寄せながら、次代を担う子どもの出生数が低い状況が続けばますます日本全体の人口減少を促進することになる。このためにも東京一極集中の是正が必要ではないか。日本の成長は東京ではなく地方なのだとの観を一層強くしている。

未婚対策

さて、少子化対策といえば、まず未婚対策など出会い対策である。平成28年度新たに行う事業としては、出会いサポートセンターのシステムの強化があげられる。現在は、出会いサポートセンターに登録された男女が見合いのために相手を選択する場合、基本的には悉皆で見るしかないが、年齢、収入など諸元情報を入力すれば意中の該当者が一覧される新システムに改良中で、この秋には運用開始できる見込みである。目標の年間200組の成婚をぜひ実現したい。

待機児童

次に子育て支援についてである。この4月1日の待機児童数は1,050人で前年度より108人増加した。これは、平成27年度中の保育所等の定数増数は3,207人の整備を行っても生じた結果である。例年のことであるが、子育て環境が整備されると潜在的な保育需要が顕在化し、その年の定数増を埋めてしまう。このこと自体、その分だけ女性の社会進出をバックアップすることができたとして評価すべきであるが、その顕在化に定数増が追い付いていないという事態である。28年度中には、一つには、定数増約4,800人程度を目指す。特に待機児童数の多い明石市や西宮市に期待したい。二つには、保育人材の確保である。保育士・保育所支援センターでの取り組みや保育人材確保対策貸付事業の活用などに期待している。三つに、事業所内保育の活用だ。企業内保育所が定員規模に応じて地域の子どもの受入枠を設けている。平成28年4月1日現在では19施設で定員320人となっている。

保育料の軽減

第三に、保育料の軽減である。理想の子どもの数よりも実際の子どもの数が少ないことの理由として、出産育児にお金がかかる、進学のために教育費にお金がかかるなど経済的理由があげられる。
今年度から国は抜本的な支援策をとることとなった。年収約360万円未満の世帯の第2子と第3子以降対策として、その幼稚園と保育所の保育料を第2子は二分の一、第3子以降は全額免除とされた。兵庫県は、すでに平成20年度から、多子世帯に対する支援として、第3子以降の子どもの月5,000円を超える保育料の軽減として月5,500円(3才児以上は4,000円)を支給してきた。今回国が第2子対策を実施するので、県としても国の措置を受けない世帯に対して、月4,500円(3才児以上は3,000円)を支給することとした。併せて、所得制限も年収520万円を引き上げ、年収640万円とすることとした。これにより国の措置と県の措置を合わせて、何らかの支援措置を受ける子どものカバー率は約75%に達することとなる。即ち、国の低所得層への支援に加えて、県としては、中間所得層までの支援を行うこととしたものである。

地域祖父母モデル事業

第四は、地域祖父母モデル事業である。子ども子育て環境として、三世代同居が望ましいことはすでによく知られているが、現実には都市部では住宅問題などから難しい。このため、県営住宅では、同一団地で祖父母又は子ども夫婦が近居できるような特別募集も行っている。新たに、地域コミュニティーにおいて疑似祖父母を見つけて、この疑似祖父母に1.保育所などからの急な送り迎えや親が帰ってくるまでの間の一時預かりや見守りをしてもらう、2.子育て世帯の悩み相談、3.地域における交流活動へ共に参加する4.食事など一緒のお出かけなどを行ってもらおうとする事業である。地域のシニア世代と地域の子育て世帯とを結びつけ、祖父母役になってもらおうという試みだ。保育所、まちの子育てひろばなどの子育て支援団体、子育てNPOなどが仲介していただき、地域祖父母と子育て世帯とを結びつけて、疑似祖父母との三世代近居の関係をつくろうとするものだ。働いておられる子育て中のお母さんに、保育所から急にお子さんが熱を出したのですぐ迎えに来て下さいと連絡があったとき、お母さんにかわって、地域祖父母が迎えにいって、お母さんが帰ってくるまで預かって面倒をみてもらうことなど常時というよりいざというときの支援をお願いするソフトな関係をつくれればと期待している。もしこの試みが理解されるならば、本格実施していきたい。

病児・病後児対策

第五は、病児・病後児保育対策だ。病気のため集団保育が困難な子どもたちを保育する専門の保育施設は国の助成のもと看護師等を利用児童10人に1人と保育士を3人に1人を配置することが要件とされているが、本格的な専門施設はなかなか維持運営が難しい実情にある。したがって、県としては、診療所などに取り組んでいただく小規模病児保育施設の設置を奨めている。診療所等医療機関に3人以内の利用定員、職員配置は看護師か保育士1人の配置で病児保育を行ってもらう事業だ。私は小児科医院が一室を改造する程度で取り組んでもらえるのではないかと期待している。

未婚化・晩婚化・晩産化

さて、よく未婚化、晩婚化、晩産化が少子化の原因だといわれる。最後にこの状況を確認しておこう。まず生涯未婚率だが、1970年(昭和45年)男子1.8%、女子3.3%であったものが2010年(平成22年)には男子17.5%、女子10.7%となっている。40年間で男子は15ポイント以上、女子は7ポイント以上の増加がみられる。平均初婚年齢でみると、1970年(昭和45年)が男子27.1才、女子24.2才であったものが、2010年(平成22年)男子30.3才、女子28.7才と高くなっている。第一子の出産年齢をみると、これは国のデータだが、1975年(昭和50年)25.7才であったものが2014年(平成26年)30.6才と5才も高くなっている。まさに、未婚化、晩婚化、晩産化が進んでいることに驚かされる。

少子化対策

少子化対策は待ったなしである。出会いから成婚、そして出産、子育てと一連の切れ目のない環境を整備していかねばならない。このような子ども、子育ての環境が整備され、子育てするなら兵庫と評価される兵庫づくりを目指していきたい。

音声による知事メッセージ

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【全文版】約10分(MP3:9,429KB)

【要約版】約4分(MP3:3,405KB)

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