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更新日:2018年10月24日

ひょうごe-県民(県外県民登録事業)(平成30年11月)

ひょうごe-県民(県外県民登録事業)

止まらない人口減少

今年は、兵庫県が誕生して150周年。7月12日には記念式典も挙行することができた。しかし、大きな節目を迎えている。人口減少が少なくとも50年は続くと見込まれている。要因は二つ。一つは、自然減。少子化に伴い、出生数が減少し、亡くなられる人より絶対数が下回ってしまうことだ。もう一つは社会減。これは、兵庫県への移住増減の数であるが、最近は社会減が続いている。

このため、出生数増を目指し、若者、特に若年女性の流出対策、結婚あっせん、子育て環境の整備などに取り組んでいるが、なかなか効果が生じていない。平成29年の出生数も地域創生戦略の目標4万4,000人を下回り、4万2,198人となってしまった。特に、若年女性の社会流出が止まらない。一方、社会減は平成29年で6,657人で、28年、29年と減少数は縮小しているものの、依然としてマイナス、しかも減少数はワースト2位となった。地元の活力を増し、県内就職を増やし、UJIターンを増加させるため、カムバックひょうご作戦、ひょうごで働こう!プロジェクト、女性の活躍推進、働き方改革などに取り組んでいるが、未だしである。

日本全体から見ても、東京一極集中は止まらない。ほとんどの地域が人口減なのに東京圏のみ平成29年でも11万9,779人増加している。国は、地方創生として地方振興を進めているが、これも功を奏していない。しかし、東京だけで日本が栄えるはずがない。地方地域が自立し、支え合ってこそ地域創生といえる。

兵庫への関心

しかし、ふるさと兵庫県への関心が落ちたわけではない。現にカムバックひょうご東京センターへの相談件数は2,950件で、急に住所を変更できないバリアーの多さを考えると、相当の数といえる。また、新規就農者を見ても、Iターン、初めて兵庫県で農業を始める人も多い。このような事情を背景に、もっと兵庫との繋がりを持ってもらう方策がないか。ICT技術が普及し、地理的バリアーが超越されている時代を迎えているのだから。

e-エストニア制度

皆さんは、エストニアという国をご存じでしょうか。バルト三国の最北に位置し、人口130万人、面積4.5万平方キロと兵庫県の5倍程度で、資源小国、あるのは人材。旧東欧諸国間の計画経済下では各国のモノカルチャー化が進んだが、エストニアはICT産業が割り当てられたことで、行政サービス、民間サービスの効率化のためICTが活用され、ICT先進国となっている。e-エストニアとして、国外に住む人が自国民に準じた、銀行口座の開設、会社の創立、電子納税等行政サービスの提供を受けられる制度が運用されている。これにより、利用者は、国外にいながらエストニアに会社設立、銀行口座の開設ができ、国外からEU経済圏での起業、投資が可能とされている。この制度の登録者数は、今年9月で160カ国以上、4万4000人以上(安倍首相、メルケル独首相も登録)、登録者による会社数4,000社以上、関連会社数7,000社以上とされている。つまり、エストニア国民でなくても、e-エストニア制度により登録すれば、エストニア人に準ずる企業活動等が展開できることになるユニークなものだ。これにヒントを得て、県外県民登録制度を検討した。

ひょうごe-県民登録制度

兵庫県外に住む人は、住所が県外にあるので、県内に住民登録することができない。住所がない者であっても兵庫県民に準ずる仕組みができないか。このため、兵庫県に縁のある出身者や勤務経験者など、もちろん兵庫に関心のある人も含めて、を対象に、これらの人に「ひょうご県外県民」として登録してもらう。登録してもらったら、電子マネータイプの会員証、県外県民登録証を無料で交付する。この場合、登録ID番号を付与して、県と登録者とのネットワーク化を図る。

県としては、実人口が減少するなかで、県外県民登録者を増やすことにより、実人口+県外県民数が増加してくれて、実県民と県外県民を合わせた県民の増加につなげ、県勢の活力を保持したい。ひいては、実県民になっていただく、環流につないでいくきっかけも期待できる。

登録者としては、県外県民として登録を通じて兵庫県とダイレクトに結ばれ、県外県民を見える化する。これにより、兵庫県の各種イベントや情報を受けられる。県産農畜産物などのインターネットモールなどに申し込めるなどが考えられる。ふるさと納税制度の活用の促進にもつながることも期待している。

さらに、この会員カードにチャージ式電子マネー機能を付与すれば、買い物に電子マネーを利用できる。一定のカード会社とタイアップしてコンビニ、スーパー、デパートなどの買い物、ホテル、旅行、レストランなどの決済に活用してもらう。これに応じてその会社のポイントが付与されるだけでなく、兵庫県のポイントも付与され、そのポイントに応じて兵庫県産品カタログから商品を選択してもらい、これを送付する、などの地域活性化への寄与を期待できる。このような会員への特典機能を付加したアプリを開発して実行することとしている。

このシステムを構築するために、国の地方創生交付金の対象事業に採択されているので、アプリの開発、県のポータルサイトの整備なども行っていき、登録キャンペーンは早ければこの11月から始めて、ひょうご県外県民の登録は、来年1月からを予定している。

ドミンゴ

これに類似の制度として、北海道に「ドミンゴ」という仕組みがある。しかし、これは、ある情報会社が開発したスマートフォンアプリで、イベントや観光など地域情報を継続して発信する。利用者は任意の市町村を選択でき、そこからの情報を入手できる仕組みとなっている。ある意味で、「バーチャル道民」ではあるが、利用者の情報入手のための共通プラットフォームに近いのではないかと考えられる。

制度のこれから

ひょうご県外県民の登録者数は、当初は、少なくとも年6,000人を下回らないことを目指していけば、平成29年の転出超過数に匹敵する。自然減をカバーはできないけれど、一種の人口減少の歯止めの仕組みとして機能させたい。また、市町民でもあるので、市町とのネットワークやポイントの付与などの仕組みも検討したい。

今年は、兵庫県政150周年の節目を迎えた年だから、これからは、兵庫に生活する県民と兵庫に関心を持つ県外県民と一致協力して「2030年の展望」で目指す、五国の多様性を活かし、日本を先導して、世界と繋がる「すこやか兵庫」の実現を目指していきたい。

音声による知事メッセージ

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要約版(4分)(MP3:3,455KB)

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