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更新日:2006年1月30日

知事定例記者会見(2006年1月30日)

■「兵庫県家屋被害認定士制度」の創設について

知事会見内容

知事:
 今日は政策会議はありませんので、私からの提供話題はあまりありませんが、よろしくお願いします。お手元に資料をお配りしていますが、住宅の被害調査を行う家屋被害認定士制度を創設することにいたしました。ご承知のように住宅再建共済制度はいわゆる罹災証明に基づくわけですけれども、阪神・淡路大震災の時もそうだったんですが、その後のいろいろな政策が被害の程度に応じて行われることが通常化してまいりましたので、その被害認定についての客観性・公平性を担保する仕掛けとして、被害調査に従事する専門家を養成しようという意味で、家屋被害認定士を養成することにしました。このような制度は、全国としては初めての制度になるのではないか、このように思っています。災害時には、市町長より調査員として命ぜられて活動を行いますし、平常時には、登録をしておき、横の連携等をいざという時に発揮していただくように進めていくということです。当面は、市町職員を中心に、17年度から3年間、360人くらいを養成することにしています。誤解のないように申し添えますと、この被害調査は市町長から調査員として任命された調査員が行いますので、この資格がなければ調査できないというわけではありませんが、調査能力、調査技術を持っている人が中核的な役割を果たしていただくことによって、調査の精度を上げていくことにつながる、そのようなことに期待しています。参考として、認定士制度の要綱も配布しています。
 私から今日申し上げるのは以上ですが、あわせまして「東横イン」。県内に5カ所ありまして、一つは工事中ですが、既に整備をされているのが4つあります。そのうち三宮の一つは障害者用の駐車区画のスペースはありますが、表示がないので表示をするよう指導します。それから、駐車台数も設置基準は満たしておりますが、届け出どおりではないので、神戸市から指導することにしています。それから姫路の新幹線の南口のビジネスホテルですが、出入口に視覚障害者用の誘導用ブロックがありませんので、改善指導を行い、ホテル側も対処するという回答を得ております。尼崎駅前にもございますが、これについては問題事例はありません。それから三宮にもう一つ近く営業開始予定の建物がありますが、これは只今完了検査を実施していますので、それに基づき何かあれば指導するというような状況です。それからもう一つは現在相生市内で整備中です。以上です。いずれにしても、福祉のまちづくり条例等をきちんと守っていただくよう我々としても指導をさせていただく、このように対処していくようにしたいと思います。なお、建築基準法上の問題はありませんので、申し添えておきます。以上です。今の点についてのご質問がある場合は、まちづくり課長までお願いいたします。

質疑応答

A記者:
 今の東横インの件についてですが、東横インについてはたまたま発覚したという印象があるのですが、他のビジネスホテルでも似たような事案がある可能性は否定できないと思います。そこら辺の調査は今後どうされるおつもりですか。

知事:
 たまたま発覚したというよりは、本来当然に遵守されているであろうということが前提だったと思うんですね。逆に言いますと、東横インの事例が通常とは思いませんが、必要ならば立入調査等を、悉皆はなかなか難しいかもしれませんが、行うことは検討してみたいと思います。ビジネスホテル全部が東横インと同じことをやっているというふうに決めつけるのはいかがと思いますので、ある意味でこういうこともあったわけですので、一定の割合について念のために確認をしてみるということはあってもいいと思います。

B記者:
 家屋被害認定士制度についてお聞きします。阪神・淡路大震災のときに、行政職員が目視による判定を行い、判定ミスじゃないかというような住民とのトラブルが相次いだこともあったわけですが、今回のこの認定士制度を設けるというのは、住宅再建共済制度で仮に被害があった場合、判定をスムーズにさせるというお考えがあるわけでしょうか。

知事:
 いえ、それだけではなくて、今ご指摘があったように、阪神・淡路大震災からの復旧・復興過程において、いろいろな施策を講じてきたわけですが、結局、被害の程度に応じて差をつけてきたんですよね。全壊、半壊、一部損壊というような。ということは、被害認定調査が正確でなくてはいけないんですよね。今のご指摘のように、行政職員でも一定のポイントをきちんとチェックして、調査をすればそれだけの精度は保てるはずなんですが、あの時はあまりにも大きな被害で、しかも短時間で調査をしましたから、やむを得ない状況もあったのではないかと思います。が、いずれにせよ、調査の正確さを期するのが望ましいということもあり、諸制度が被害の程度に応じて行われてきたという実態もあるわけですので、できるだけ統一的に調査水準を上げるように体制を事前に用意しておきたい。そのような考え方でこの制度を設けました。結果として、住宅再建共済制度の運用にも資することにつながる、このように思います。共済制度をつくったからこの認定士制度をつくったわけではございません。結果として、共済制度にも大いに役立ってくれるであろうことを期待しています。

C記者:
 家屋被害認定士の対象者、希望者はどういった人になりますか。
 
知事:
 まずは、市町村職員や県職員を考えています。あわせて住宅に関係している関係団体の皆さん方にも受講いただいて、裾野を広げていきたいと思っています。もともと一級建築士の資格がある人にしても被害の認定というのは、現場が初めての方が多いので、そういった方にも受講いただいて家屋被害認定士の資格を持っていただくことが望ましいと思っています。

C記者:
 これは県独自の制度ですが、資格を取った場合に、知事の働きかけ等で他の都道府県でも資格が生きるような形になるのでしょうか。

知事:
 大きな被害が起きたときはチームを作って応援に行きますね。業界団体やNPO法人などもそうですが。そういうときにこの資格を持っている人たちが中心になって活躍をしていただくということは十分あり得ますし、期待できると思います。そうするとその人たちの活躍ぶりを見て、自分たちも導入したいということもあり得ると思っています。そういう意味では全国的な制度にすることがいいのかどうか、もう1つスクリーニングしてみる必要があると思いますが、少なくとも兵庫県の家屋被害認定士の活動と能力は我々が担保したいと考えています。

D記者:
 中越地震の時に認定の差があるのではないかということが問題になったと思いますが、今後、全国で災害があると家屋被害認定士を派遣することによって不満の声がどのように変わると推測していますか。
 
知事:
 きっと調査に対する信頼が増すのではないでしょうか。いろんな形で被害調査がベースになっていろんな施策が展開されてきていますので、ある意味で再調査などのシステムがこれから必要になってくる可能性が高いのではないでしょうか。私たちは認定士制度をスタートさせましたが、そういうしっかりした調査ができる体制が確保できれば不服申し立て制度のようなものも検討していくことが必要になってくるのではないかと思っています。以前は災害の被害調査なので基本的には被害を受けた方の利害に関わりがなかったのですが、災害復旧や復興では、例えば保険では専門の査定制度があって、そういう査定を経ない限り、保険などの支給は進みませんでした。災害認定とはリンクしていませんでした。でも最近は被災に応じた被害認定と諸施策がかなりリンクしてきていますので、公平性と技術的な調査の担保をしたいというのがこの狙いです。

D記者:
 現状ではどういった制度になっていてどういう問題が出ているのですか。
 
知事:
 現状では市町村長が任命した調査員の方々が責任を持って調査するということになっています。調査員を任命する際に、そういう能力等を勘案して任命されていますが、それよりも先に被害調査に通暁した人たちの塊を作ることによって、調査の迅速性と正確性を期したいということです。そういう塊があればあるほど調査を受けた人たちに対する信頼性が増すということにつながるのではないでしょうか。

E記者:
 当初は、そういう勘案されている方々を対象とされるということですが、研修はどれくらいの時間数を考えていますか。

災害対策課:
 全体で4日間です。

知事:
 ご承知のように全壊・半壊・一部損壊の基準は、全壊は床面積の70%、または経済的に50%ですが、物理的に何割が壊れているかどうかについては、それぞれ家が違いますので判断に幅がありますね。そういう意味からすると判断の幅をできるだけ統一していこうという試みにつながって行くと思います。それと専門家を急には認定できませんからこういう家屋被害認定士制度を設けてノウハウを、技術力を身につけた人をたくさん養成していくということが、万が一、被災した場合の正確な被害調査につながり、それが後の施策にもつながっていくということになるのではないでしょうか。

F記者:
 研修期間は4日間ということですが、集中的にやるのですか。また、講師はどういった人ですか。

災害対策課:
 2日間を2回です。講師は内閣府の方や災害において罹災証明の調査に経験がある方、および県職員です。場所は災害対策センターの本部室を活用します。

F記者:
 試験はしますか。

災害対策課:
 試験は行いません。

知事:
 裾野を広げようとすると試験をやるとなかなか広がりませんので、良し悪しです。被害認定の尺度というのはかなりはっきりしていますし、ポイントをどう理解するかが重要ですから、そのポイントを理解していただくという意味での研修を受けられればいいと思っています。

G記者:
 判定基準になるのは、内閣府作成の「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」ですか。

知事:
 そうです。

G記者:
 阪神・淡路大震災で問題になっていた液状化現象によって傾いた被災家屋についても含まれていますか。

災害対策課:
 ディテールの問題もありますが基本的には含まれています。

知事:
 ただ、特別な被害認定になってくると、もっと特別な研修をしないといけませんね。家屋被害認定士の中で、さらにそういう特別研修を受講してもらわないといけない可能性もありますね。その辺は運用の中で考えていきます。



〔記録作成:県民政策部知事室広報課報道係〕

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