ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成21年) > 第9回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月20日(水))

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2009年5月20日

第9回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果に係る知事記者会見(2009年5月20日(水))

【発表項目】
第9回兵庫県新型インフルエンザ対策本部会議結果

知事会見内容

知事:

 先ほど9時から第9回新型インフルエンザ対策本部会議を開催しましたので、本部会議における検討状況について、ご説明させていただきます。

 まず、新型インフルエンザ患者の発生状況及び県の対応についての1番目は患者の発生状況です。今日の8時現在で111人です。相変わらず高校生中心の発生となっており、一般の方々は14名にとどまっています。ただ、一般の方々がどんどん増えてくるようになると、相当心配しないといけないという状況です。感染者の現状は、111人のうち神戸市分が69名で、あとが42名です。その42名について、神戸市以外については、現在有症者は4名となっています。残りの38名はすでに回復しているという状況です。資料のグラフをご覧ください。症状消失者とありますが、その日に症状が見られなくなった方ということで整理をしています。それぞれ加えていって計38名になります。ですから、42名のうち、現在症状を持っている人は4名に過ぎません。38名についての症状はもうなくなっているという実態であることを報告いたします。

 2番目は学校対策についてです。現在一斉休業、一斉休校、イベント等についても一斉に自粛をしているわけですが、国における検討状況について、例えば昨日の舛添厚生労働大臣の専門家会議等での状況でも、かなり既存のインフルエンザに準ずるようなものではないか、このままの規制をそのまま継続することの是非についてが検討課題になっています。私どももそのような状況を受け、検討課題についての検討をしていこうということにしました。学校については、県立高校、全市町立学校、幼稚園、保育所等についても臨時休業しているわけですが、今後、高校生の患者の多くは感染ルートが限定されているほか、全て軽症であること等を勘案しますと、全県における面的な休業措置を解除することも検討課題として、現在検討しています。その場合でも、学校単位での規制に切り替えることを検討しています。学校単位での規制というのは、状況に応じて全校閉鎖、学年閉鎖、学級閉鎖などの措置を取っていくということになります。ですから、面規制から単位規制ということを検討しているということです。ただ、課題として、交流事業などをどう取り扱うか、これについてはもう少し検討します。なお、厚生労働省が季節性インフルエンザ並の扱いを宣言した場合には、速やかに、この措置を取りたいと考えています。

 3番目は医療体制の充実についてです。現在の対策を基本的に継続します。発熱等の症状を呈する方はまず発熱電話相談に連絡する体制を維持します。新型インフルエンザが疑われる方を専門外来医療機関に受診勧奨し、それ以外の方は一般医療機関を案内するというような今の発熱電話相談体制を維持します。専門外来拡大のための支援を実施します。現在専門外来は、39医療機関で実施していただいていますが、神戸市が医師会と相談したように発熱外来を担当する専門外来医療機関を追加するということは考えられる措置でありますが、神戸市以外の地域については現状そういう状況ではないと認識しています。そのような意味で、専門外来医療機関を追加するために必要となるような資材については支援策を実施することにしたいと考えています。それと、発熱外来で確定された場合には、感染症指定医療機関へ入院するわけですが、52床がオーバーするというようなことになりますと、入院協力医療機関を作っていく必要がありますので、この入院協力医療機関について、準備といいますか、広げるための体制は、以前から相談はしていましたが、この点の準備もきちっと進めます。繰り返すようですが、この感染症指定医療機関が今パンクしているというようには考えていませんので、現時点では直ちに対応するということではないことをお含みください。

 それから、予防投与ですが、同居家族や感染予防をせずに診察に従事した医療関係者、患者と日常的な接触のある教職員や会社員等については保健所医師にて処方をすることがあります。これについても処方医師の確保等について対応を進めます。それから、現在のPCR検査(遺伝子検査)ですが、新型インフルエンザが疑われる全例患者について実施しているわけですが、今後の対応として、疫学的なサンプリング調査だけですませるということを考える、あるいは専門外来医療機関受診患者についてのみ実施するというようなことも検討遡上に挙がっているということです。これは、いつの時期にどう踏み切るかについては、まだ検討遡上ですので、検討課題として挙げたということです。こういうことが考えられるということです。

 4番目は濃厚接触者対策についてです。健康福祉事務所による7日間の健康観察と同意の得られた方への予防投与も実施しているわけですが、現在のところ、予防投薬の対象者として、同居家族や感染予防をせずに診察に従事した医療関係者、患者と日常的な接触のある教職員や会社員等の範囲で、神戸市を除く関係者の数を考えますと280名、内服者は213名となっています。昨日、厚生労働省も濃厚接触者が約2,900人と発表していましたが、その範囲は、そう厳密な定義ではなく、同居の家族、発生学校の生徒数、クラブ員の数、職場の同僚、それに関連する先生方等を一律に積み上げた数字ですので、濃厚接触者の定義について、我々の定義と相当異なっているということを申し添えさせていただきます。その中で、濃厚接触者を早く特定し、フォローアップをきちっとしていくということが大切です。すでに行っているとは思いますが、そのような点を強調させていただきたいと思います。

 5番目は県民利用施設についてです。原則として閉鎖を基準にしているわけですが、現状を見たときに、県民利用施設の利用者に起因する感染があったとは、データ的には見られません。そのような状況を踏まえたとき、県民利用施設については、注意体制をきちっと取っていく、マスクをしていただくとか、消毒をしていただくとか、うがいを励行していただくとかということを前提に、5月23日からは開館をするという方向で検討を進めています。するということを決めたわけではありません。検討しているということと、するということとは全然違いますので、その点誤解ないように繰り返させていただきます。市町立や民間の施設への要請についても同様にしたいと思います。 

 6番目はイベントの自粛についてです。これについても全く同様です。23日行こうについては面的に規制するのではなく、個別の事情を踏まえて判断することとし、面的に一律の中止及び中止要請は解除することを検討しています。まだ解除を決定したということではありません。今の状況をどう捉えるかというと、普通は流行りはじめというのは、ぽつぽつなんです。それから大きく増えてピークを打って下がっていくという正規分布を描きます。今の段階は、専門家の皆さんは、やっぱりまだ流行りはじめだというふうにおっしゃっていますが、一方で既存のインフルエンザと規制対象としては変わらないのではないかというような意見が非常に強く出てきていますので、そのような状態を踏まえて面的規制やエリア規制についての検討を始めているということでご理解いただきたいと思います。

 7番目の保育所・通所施設についても同様です。

 8番目は風評被害対策についてです。2枚の聞き取りについての資料を添付しています。三宮センター街はかなり飲食が減少しています。水道筋商店街もかなり飲食が減少しています。ただ、甲南本通商店街や新長田商店街はそうでもありません。尼崎中央商店街もほぼ影響なし。姫路・御幸通り商店街はやや減少。スーパーはほとんど影響がない、逆に高校生などが家にいますので、弁当等の売り上げが増えているという状況です。ただ、デパートはちょっと落ちているというようにいわれています。

 それから、ホテルや旅館ですが、これも聞き取りですが、ホテル、旅館は非常に大きな影響を受けています。例えば、神戸市内の主要ホテルでは宴会のキャンセルや宿泊のキャンセルがかなり大きくなりつつあるという状況です。それから有馬なども大規模旅館でかなりの数のキャンセルが生じてきています。城崎・湯村は大きな旅館で影響が出ています。結局、ツアーが急遽中止されたり変更されたりしているという影響が大きいのではないかと思います。そういう点では、我々のデスティネーションキャンペーンに相当響いてくるという状況を今懸念しているところです。それから、物販や観光バスも相当な影響があるという状況です。それで、午後から、補正予算を発表させていただきますが、補正予算の中に経営円滑化貸付は資金繰り対策ですので、積極的に活用しますが、地域元気回復支援事業ということ、あるいはひょうごツーリズムバスの運行拡充ということは、今はだめですが、回復期になったら、あるいはピークを過ぎたら地域元気回復支援事業という形で集客対策も検討する必要があるということで事業化を考えたいと思います。今のことではありません。誤解のないようにお願いします。回復期以降の対策として準備をしておこうということです。

 9番目はうれしいニュースです。マスクの寄贈受理についてです。台湾からマスク100万枚の寄贈の申し出がありました。第1便として10万枚が今日のお昼に関西国際空港に着きます。夕方には台北駐大阪経済文化弁事処の黄処長が私のところに引き渡しに訪ねてきていただくということになっています。時間等が決まりましたら、連絡させていただきます。配分については、市町村を中心に配分しますが、県の関係団体に直ちに配った方が早く手元に届くケースも考えられますので、例えば学校の生徒は、学校単位で配った方が早いかもしれません。というようなこともありますので、その点は今検討中です。台湾からこういうご支援をいただくのは、10年前の台湾大地震において、本県からいろいろな協力をしていることも背景になっているのではないかと考えています。

 あと、診療に係る医療法等関係法令の疑義についてというペーパーを入れています。若干誤解が生じているようです。新型インフルエンザ患者を診療した一般病院や診療所については閉鎖、自粛を求めているかのような風潮がありますが、そのようなことは一切しておりませんので、その点、このような回答をしているということを皆さんに報告させていただきます。

 もう1つ、従業員が発熱した場合等の事業所の対応についてです。発熱する前も同じですが、咳や風邪気味の人がいる場合には自宅待機をしていただくような配慮をしていただきたいというのが1つと、自分が簡易検査でA+じゃないですよという証明を従業員に求める事業所も出てきているというのがありますので、そんな行き過ぎ規制まではしないでくださいというのが後段です。風邪症状の初期にはできるだけ早めに手を打ってください。一方で従業員が出てくる場合には何か証明書を持って来ないと出てくるなというような対応はしないでくださいというのが(1)のお願いです。あとは一般的な注意を書いています。協力依頼を関係機関を通じてお願いをしたところです。

 私からは以上です。

質疑応答

記者:

 患者の発生状況についてですが、神戸市分を除く有症状者数が4名とあります。この4名の方々の症状はどんな感じですか。

 

知事:

 発熱症状がまだ残っていると考えていただければと思います。

 

記者:

 学校対策についてですが、23日をもって全県における面的な休業措置を解除することを検討すること、また、厚生労働省が季節性インフルエンザ並の扱いを宣言した場合には、速やかにこの措置をとることが記載されています。逆に、厚生労働省がそのような扱いをしなかった場合には、23日をもって切り替えることを引き続き検討されるということでしょうか。

 

知事:

 患者の発生状況を見ていただくとわかりますが、発生は特定の高校に集中しています。ですから、その特定の高校では、高校単位で慎重な対応が必要と思いますが、今実施している全県規制を続ける効果はどうなのだろうかということで、検討を始めたところです。もう一つ、厚生労働省の対応に関しても、全県一斉休校をすることと、新型インフルエンザの感染拡大防止という意味とで、規制の程度や対応を検討する必要があるので、検討を始めたところです。

 

記者:

 医療体制の充実についてですが、PCR検査の部分で、確定患者が一定数に達した段階でサンプリング調査に移行することを検討とあります。一定数として考えている具体的な数とその根拠を教えてください。

 

知事:

 分かりません。こういうことが考えられるということで課題としてあげています。というのは、疫学調査には一定のサンプルが必要ですが、疫学調査の証拠として十分な情報がきちっとしたサンプルでないといけません。今までは少し混乱していた時期でしたから、何時発生したのか、発熱がどれぐらい続いたかなど、十分な情報が集まっているケースとそうでないケースがあります。こうしたデータがある程度集まらないと、疫学的な結論が出せませんので、サンプルが集まるまでの間はきちっとした対応をする必要があるのではないかという要請があります。一方で、十分なサンプル数が集まれば、例えば簡易キットで陽性になればPCR検査をしないで直ちに治療にかかった方が効率的だということになるので、そのような段階はいつかは来るはずで、そういう段階が来ることを前提に検討していきましょうという意味で課題としてあげています。

 

記者:

 「診療に係る医療法等関係法令の疑義について」という資料の件です。先ほど、新型インフルエンザの患者は一般の診療所で診てはいけないといった誤解が生じているとおっしゃいましたが、具体的にどういった話が何件くらいあったのでしょうか。

 

知事:

 「普通の診療所が新型インフルエンザの患者を診療したら、その診療所が発生源となる可能性があるから開業を自粛しなさい。」という指導をしているかという問い合わせがありました。そのような指導は現在のところしていませんし、逆に診察に協力をお願いしようと検討していますので、その誤解を取っておく必要があることから、あえて公表しました。

 

記者:

 このような問い合わせの件数が割と多かったということですか。

 

知事:

 各地域の保健所長を中心とした地域の医療機関の連絡会議のような場で、時々このような問い合わせがあるということだったので、県としての公式見解をきちっと皆さんにお示しした方がよいと思い、今回公表しました。

 

記者:

 従業員が新型インフルエンザを発症した際に、事業所から完治した証明書の提出を求められるという事例についてお話がありましたが、それについても何件ぐらいこうした声があったのか教えてください。

 

知事:

 これも事業所によって行きすぎた対応が見受けられるという情報がお医者さん等から入ってきたものです。それはあまりにも行きすぎではないかと言うことで、対応にご留意いただくために発出したものです。

 

記者:

 2点伺います。まず、23日からの休業措置の解除の検討についてですが、厚生労働省の措置はともかくとして、どういう条件が整った場合、休業措置の解除ができるとお考えでしょうか。

 

知事:

 患者の発生状況をみると、発生はほとんどが高校ルートになっています。しかも特定の高校です。こうした特定の高校はともかくとして、小中学校や他の高校などについて、一律に全県で休校を今後もずっと続ける必要性が、効果との関連であるのかどうかを検討しているということです。特に、この新型インフルエンザについては、既存のインフルエンザと比べてあまり違わない対応でいいのではないかという専門家会議の意見なども受けて、厚生労働省でも検討を進めていますので、それも見定めたうえで、最終的には金曜日の本部会議で決定しようと考えています。ただ、我々がこうした検討をしているというメッセージを、今の状態の中で県民の皆さんにお伝えしておくことも重要だと考え、中間の検討状況を発表したものです。

 

記者:

 今の状況が推移すれば、23日をもって措置を解除ということになるのでしょうか。

 

知事:

 可能性は今の段階では五分五分かもしれませんが、今の状態がずっと続けば、今よりもさらに、全県規制の効果についての議論が高まると思っています。

 

記者:

 もう1点。神戸市を除いた患者の現状について、42人中38名は回復しているとあります。知事としてはこれを弱毒性の根拠として考えていますか。

 

知事:

 この事実をもってどう評価とするかは、私は専門家ではありませんので、専門家に評価をしていただく方がいいと思います。ただ、今までは感染者数のみを累積で発表しているので、回復している方がいるにもかかわらず、感染者の111名が今も感染源となるような症状を呈しているといった誤解を生じかねないので、現状を明確にお伝えした方がいいと思いお伝えしたものです。この病気は発熱してすぐにタミフルなどで治療すれば、劇的に効果があると言われているので、そういう事かもしれません。この辺は私ではよく評価しませんが、結果としてはそういう結果になっている印象はあります。ですから、現状を正確にお伝えすることが大事だと思い、お伝えしました。神戸市のデータの詳細が把握できていないので恐縮ですが、県と尼崎市、姫路市、西宮市の集計という形で示していることをお許しください。

 

記者:

 先ほどのお話の中で、外来はパンクしている状態ではないが、拡大のための支援策を検討しているといわれましたが、その理由と、同じくPCR検査をサンプリング調査に移行することを検討し始めた理由をお聞かせください。

 

知事:;

 例えば、通常のインフルエンザだと我々はできるだけ、発熱相談センターを通して相談に行ってもらいたいと思っていますが、通常のインフルエンザ並みだという対応になると風邪と一緒になりますので、普通の病院や診療所に行けます。普通の病院や診療所で診察を受けられた場合に、簡易キットで検査されると思います。そうするとAプラスが出たら、PCR検査をしなくてもタミフル等を使った治療にかかっていくケースが増えます。従って、PCR検査を必ずしないといけないというような態勢はとりにくいので、その準備を始めようとしているのが一つです。

 もう一つは、しかし一方で重篤の患者やハイリスクの方などについては、きちんとした専門病院での治療が必要になります。そうすると、専門病院の病床数もある程度確保していますが、それが万が一満杯になるような状態が今後生ずる可能性は否定できませんので、準備をきちんとしておこうということです。

 

記者:

 県医師会との話し合いはどの程度進んでいますか。

 

知事:

 このことを前提に県医師会と相談させていただいています。

 

記者:

 具体的に話し合いの内容を教えていただけないでしょうか。

 

知事:

 県医師会に、例えば入院協力医療機関の設定を相談するというよりは、これは入院協力医療機関にダイレクトに相談していきます。県医師会と相談する場合は、最初の発熱外来の対応をどうしましょうかというようなことは相談する必要があります。ただ、神戸市は既に神戸市医師会と相談されて、その対応について一応のルールを決められています。我々は、今はまだそう言う段階ではないと思っていますので、相談はしていますが、実施に踏み切るような段階ではないと思っています。神戸市以外は42人ですし、有症症状を示している人も4人という状況ですので、その辺りを見定めた上で、いざという時の対応で相談をさせていただいているということです。

 

記者:

 学校の休業措置について、23日に休業措置の解除というのは、原則的に土日を挟みますから25日にということでしょうか。

 

知事:

 基本的には、そういうことです。

 

記者:

 それを踏まえますと、注釈で厚労省が季節性インフルエンザなみの扱いを宣言した場合には速やかにこの措置をとるとありますが、この措置というのも季節性インフルエンザに対してこれまで県が行ってきたような措置と同じとみていいのでしょうか。

 

知事:

 例えば、厚労省も明日からでも学校を一斉休業をしなくていいよと言われるならそういう風にしますよということです。

 

記者:

 まさに季節性インフルエンザでやってきたとおりのやり方であるということですね。

 

知事:

 学校単位で判断していくということに移りますよ、つまり今エリアという面規制から学校単位規制に変えていいよと言われるのであれば、学校単位規制に変えますよということです。

 

記者:

 これまでも県は季節性インフルエンザは学校単位規制でやってきたんですよね。

 

知事:

 そうです。

 

記者:

 まさにそこの確認ですが、なぜ市町単位や学区単位ではなくて、学校単位という点での対応にしたのかお聞かせください。

 

知事:

 それは発生状況を勘案したからです。

 

記者:

 広がりがあるのではないかというのが、今まで懸念されていた所だと思いますが。

 

知事:

 相変わらず、数が増えているのは高校生ルートなんですね。それ以外は、ぽつぽつなんです。ということは、全部の学校が危険にさらされているというのは、いささかオーバー規制になる可能性が高いのではないかという懸念からです。

 

記者:

 全県というのは、当初からそのように意見があったと思いますが、例えば患者がでた学校の周辺の学校だけという意見もあったかと思いますが、いかがでしょうか。

 

知事:

 あの時点では、これだけ弱毒性だという認識は一般化していなかったと思います。症例がいくつか集まってきた結果、判断ができるようになりました。あの時点では1人ですから、1人の状況だけで今のような規制を考えた場合には、一番最悪の規制を前提にしながら、現実の妥当性を求めるというのはやむを得なかったのではないかと思います。

 

記者:

 先ほどから、感染ルートが限定されているというような言い方をされていますが、感染ルートはある程度解明できたというようにお考えですか。

 

知事:

 いえ、違います。ルートが解明できているのではなくて、感染ルートとして現象として、高校生ルートが多いということをいっているだけです。解明できているわけではありません。本当は、14名の方々の原因をきちんと把握していく必要があります。その内、2家族、4人か5人の方は高校生と家族です。それ以外の方々の発症理由を本当は一番問題視しなければならないのですが、この情報は全然ありません。これからの課題です。一番最初の生徒がどこで感染したかも分かっていません。

 

記者:

 感染者の数は111人と分かったのですが、PCR検査をいくつしているのかという母数が分からないのですが、発症率も減っているのでしょうか。

 

知事:

 今はPCR検査に回ればだいたい陽性です。発熱外来から、つまり専門医療機関から回ってきたものはだいたい陽性です。一般病院等から回ってきたものが、率が低いと聞いています。どこでのサンプルかによって精度が違います。それを一律に足しこんで発症率だけを出したとしてもデータとして意味がないと思います。

 

記者:

 2点お聞きします。知事がマスクをつけられていないのは、何らかのメッセージを込められていると思いますので、それをお聞かせください。

また、現在睡眠時間はどれだけとられていますでしょうか。

 

知事:

 マスクをする効果は、今日、先生方に雑談で聞きましたが、少なくとも自分が発症しているのを人に迷惑をかけない効果はかなりあるということです。ただ、発症者からの防御措置に繋がるかというと、普通のマスクでは50%も満たない効果らしいです。私は自分が発症したという自覚があればマスクをします。しかし、人混みにいく時にはどうするか考えますが、一般的には特にこういう状況で知事までがマスクをしているというと、県民にいらぬ不安を与えかねませんので、あえてマスクをしないでいるということです。

 睡眠時間は、いつもと変わらずに5時間半くらいです。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020