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更新日:2006年4月10日

知事定例記者会見(2006年4月10日)

1 政策協議事項
(1)平成18年度本庁部局・県民局の重点目標

2 報告事項
(1)「ひょうご男女共同参画プラン21」後期実施計画の策定
(2)第2次男女共同兵庫県率先行動計画-新ひょうごアクション8-の策定
(3)兵庫県危機管理基本指針の策定
(4)兵庫県配偶者等からの暴力(DV)対策基本計画の策定
(5)新型インフルエンザ対策実施計画の策定
(6)兵庫県環境学習環境教育基本方針及び同プログラムの推進
(7)県立試験研究機関第2期中期事業計画の策定
(8)ひょうごツーリズムビジョン後期行動プログラムの策定
(9)兵庫県住宅再建共済制度『フェニックス共済』の加入促進
(10)平成17年度高校生体験活動事業の実施状況

3 資料配付
(1)県庁舎屋上への風力発電設備の設置・本格稼働
(2)ひょうごの「農」の発行
(3)兵庫県卸売市場整備計画(第9次)の策定
(4)国体マスコット「はばタン」マーク入り靴下等の製造・販売
(5)「旅ったび北はりま」の発行
(6)主要地方道姫路上郡線(槻坂トンネル)の供用開始
(7)一般県道周世尾崎線「尾崎トンネル」の開通

知事会見内容

今日は実質的に今年度第1回目の政策会議だったということもありまして、お手元にありますように非常に分厚い資料を議論しました。2時間でしたが、年度のスタートですからやむを得ないのではないでしょうか。政策会議として一定の方向を決めた上で事業を推進していく必要があるのではないかという意味もありまして、十分な論議を尽くせなかったところもありましたが、お手元にあります政策協議事項等を決めたということです。
それでは政策会議の概要をご説明させていただきます。
政策協議事項の1番目は、「平成18年度本庁部局・県民局の重点目標」についてです。
平成18年度のそれぞれの部局の重点目標を定めて、この目標を達成するために各部局が一丸となって推進していきます。実質的に最初の政策会議だからこそ、このような重点目標を掲げさせていただいて平成18年度に望むということにしています。
報告事項の1番目は、「『ひょうご男女共同参画プラン21』後期実施計画の策定」についてです。
すでに前期実施計画が平成13年度から17年度まで定められており、ひょうご男女共同参画プラン21につきましては基本計画として平成22年を目標に平成13年3月に策定された男女共同参画基本法に基づく法定計画ですが、前期の実施プログラムが平成17年度までとされていましたので、後期の平成18年度から5か年の計画を策定しようとするものです。
資料の6頁をご覧ください。中央に「施策の評価と課題」ということで幾つかの課題や評価を整理しています。例えば、「政策・方針決定過程への女性の参画が低い分野がある」「男女共同参画に対する固定的な意識が残されている」「賃金格差がやはり残っている」「女性の再就職の支援が必要」などがありますので、右側にあるように前期5か年の施策を引き続き推進するとともに充実追加をしているものです。1つは、「チャレンジしたい女性に対する支援の一層の充実」「地域活動における男女共同参画の取り組みを一層推進」「子育て支援策の一層の充実」「DV対策の一層の充実」「生涯を通じた女性の健康支援の一層の充実」「高齢者虐待防止対策の一層の充実」などがあります。それから「防災・災害復興への取り組みの促進」という項目を新たに挙げています。これは震災10年の総括検証の中で防災や災害復興への取り組みにおける女性の役割の重要性についても指摘されていますので、あえてこのような柱を立てさせていただいています。
次の7頁に後期実施計画の概要が書かれています。ゴシック文字のところが新たに充実追加されている部分ですが、先ほどの課題を計画の中に取り込ましていただいています。6つの基本目標は男女共同参画プラン21で定めていますので、その基本目標の中で重点的に取り組むべき基本課題を16掲げ、その中でゴシック体の部分がさらに後期5か年として取り組もうとしている部分です。特に地域活動への支援や子育て支援、DV対策の推進、あるいは基本課題に1つ追加して防災・災害復興への取り組みの促進を掲げているものです。
報告事項の2番目は、「第2次男女共同参画兵庫県率先行動計画-新ひょうごアクション8-の策定」についてです。
これは、前項目の後期5か年計画の策定に合わせて策定したものです。資料の4頁をご覧ください。第1次率先行動計画の課題と整理されていますが、例えば、管理職に占める女性の割合を計画的に高めていかないといけない、審議会等の女性委員の割合を引き続き取り組んでいかないといけない、男女共同参画推進員などのキーパーソンの制度の活用を図っていく、職員の情報共有や能力発揮のためのシステムを作っていく必要がある、意識改革が必要といったところが課題となっていますので、第2次率先行動計画につきましては、女性のチャレンジ支援や、職場内外の「たて・よこ・ななめ」のネットワークづくり、子育て支援の職場づくりを追加し、充実を図っています。
数値目標としましては、県の審議会等の女性委員の割合は、平成21年3月31日で32%です。前回は30%でした。30%は超える見通しですが、32%を目指します。行政職新規役付職員の女性割合は、第1次で15%だったと思いますが、これを平成21年4月の段階で18%を目指すという、このような数値目標を掲げて推進を図ることにしています。
報告事項の3番目は、「兵庫県危機管理基本指針の策定」についてです。
想定される危機の類型を見ると、凶悪連続犯罪などの重大事件、感染症などの健康危機、あるいは鳥インフルエンザやBSEなどの重大家畜伝染病、その他として、野生動物による人的被害の拡大などが考えられるわけですが、これをベースに危機管理の基本的なマニュアルを作成する場合の指針を作ったものです。参考として、既存の対応計画とブランクになっている部分を整理しています。既存の対応計画がないもの、あるいは不十分なものについては今後点検して策定していく。あるいは不十分さを埋めていくという作業をしていくことになります。いわば危機管理の際の基本的な枠組みを定めて機動力が発揮できるように事前に準備していこうという趣旨で策定したものです。
これに関係しまして、次に、報告事項5番目の「兵庫県新型インフルエンザ対策実施計画の策定」についてです。
策定の経緯と今後の予定をご覧いただきますと、新型インフルエンザ対策行動計画を1月末に定めており、昨年の10月1日に兵庫県感染症予防計画も作っていますが、さらに具体的な詳細計画をこの3月までにまとめることにしていたものを発表させていただくものです。
資料の2頁をご覧いただきますと、兵庫の実施計画の特性ですが、疑い患者段階で出来るだけ捕捉して、それ以降の感染ルートの拡大を防いだり、あるいは感染経路を特定して対処していきたいと考えています。初動が一番重要です。例えば、具体的に人から人へ感染したインフルエンザの特定をするには2週間ぐらいかかるそうです。ですから、WHOが人から人へ感染するインフルエンザだと警報を発したときには、2週間前から人の出入りが生じてしまっています。ですからその2週間の間に接触等が行われた人たちをカバーして対応をしていかないといけません。時間のギャップがあるのをどう対応していくかを考えたときに、疑われる可能性のある人たちの協力を求めながら対応をしていくということが非常に重要になる。そういう意味で本県の実施計画ではこの辺を強調しています。初動対応をきっちりやっていこうと考えていくものです。
報告事項の4番目は、「兵庫県配偶者等からの暴力(DV)対策基本計画の策定」についてです。
DV対策につきましては、5つの基本目標を掲げています。昨年度、検討委員会で議論を行ってまとめ、この具体的な提案を受けまして、平成18年度予算に反映する事業は反映させています。
基本目標の第1は、相談体制の充実、第2は、被害者保護対策の充実で一時保護委託先を平成20年度までに14箇所から20箇所に増やしていくこと等を内容としています。第3は、自立支援対策の強化です。ステップハウスを10戸整備するなどの対策など、いろんな支援を展開していきます。それからやはり理解を求める必要がありますので、第4としてDV対策の環境整備に努めます。第5は、担い手対策の充実です。DV対策に携わる人材育成に努めるとともに関係機関との連携を進めていこうとするものです。
報告事項の6番目は「兵庫県環境学習環境教育基本方針及びプログラムの推進」についてです。
環境教育環境学習の本部を設置いたしまして、環境学習・環境教育基本方針とプログラムの推進を図ることにしました。お手元にありますように、環境教育の事務局に事務局長をおきまして、事務局長は環境担当部長ですが、この環境担当部長を中心に環境学習等も推進を図っていくこととしています。あわせまして、フィールドとしては、森・川・海が考えられるわけですけれども、このフィールドを活用して、具体にボランティアの皆さんとも含めまして、事業を展開している方々への協力を求めながら環境学校やあるいは環境学習事業を展開していくこととしているところですのでご協力をお願いしたいと思います。
報告事項の7番目は「県立試験研究機関第2期中期事業計画の策定」についてです。
県立の試験研究機関、工業技術センター、農林水産技術総合センター、健康環境科学研究センター、生活科学研究所、福祉のまちづくり工学所ですが、2期の中期事業計画を策定して、平成18年度から22年度までの5カ年間の運営の基本を定めたものです。共通項目としては、研究機関ですから、ニーズ把握と研究推進が一番、それからできるだけ効率的、自主的な業務運営を展開する。また、産学官連携を強化していこうということにしたものです。あわせて、各機関ごとの個別取り組みは、3頁にあるように工業技術センターは、兵庫の産業の発展・育成のための多角的な技術支援を行う中核組織ですので、技術の駆け込み寺としての機能とか開放型の研究開発とか大学と企業の橋渡し役などに努めます。農業の方では、兵庫の農の確立を目指す技術開発を進めます。健康環境研究センターにおきましては、健康環境面での根拠の提供を中心として推進を図ります。生活科学研究所は、県民の生活の安全・安心の推進という消費者の立場に立った商品分析等をすすめます。福祉のまちづくり工学研究所は従来のようにユニークな活動を展開しまして、ユニバーサル社会の実現に寄与するものです。
報告事項の8番目は「ひょうごツーリズムビジョン後期行動プログラムの策定」についてです。
別紙2にあるように後期の行動プログラムとしても、戦略目標として平成22年度のツーリズム人口を、今1億2000万人前後で推移していますが、1億5000万人まで増やしたい。それから国際ツーリズム人口は今37万人ですが、これを60万人を目指していきたい、このように考えて推進を図ることとしたものです。一番最後に後期行動プログラムによる平成18年度の主な事業と予算額を整理しています。全庁的に120億円の事業を展開するプログラムになっており、全体で250本の事業を進めることにしています。今年は秋に国体もありますので、国体ともタイアップしながら推進を図っていきます。
報告事項9番目は「兵庫県住宅再建共済制度「フェニックス共済」の加入促進」についてです。
愛称もフェニックス共済と決まりましたし、加入率の低い地域については、ターゲットを定めて推進を図っていきます。また、条例を追加で改正させていただいた新規加入年度の共済負担金の限度額の設定、あるいは、共済負担金の複数年の一括納付、インターネット加入、クレジット加入などの便宜も図りながら更にその普及を図っていこうと考えています。
報告事項10番目は「平成17年度高校生体験活動事業の実施状況」についてです。
詳しくは資料をご参照ください。
資料配付の1番目は「県庁舎屋上への風力発電設備の設置・本格稼働」についてです。
今日から2号館の風力発電が本格稼働しておりますので眺めてみていただきたいと思います。
資料配付の2番目「ひょうごの「農」」の発行」、資料配付の3番目「兵庫県卸売市場整備計画(第9次)の策定」、資料配付の4番目「国体マスコット「はばタン」マーク入り靴下等の製造・販売」、資料配付の5番目「「旅ったび北はりま」の発行」、資料配付の6番目「主要地方道姫路上郡線(槻坂トンネル)の供用開始」、資料配付7番目「一般県道周世尾崎線「尾崎トンネル」の開通」については、資料をご参照ください。
また、お手元の資料として兵庫の農や兵庫のツーリズムのプログラムなどお配りしてあると思いますが、ご参照いただいたら幸いです。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
神戸市議の汚職についてですが、あの事件を知事はどのように捉えていらっしゃいますか?また、県のほうで、何か対応をとらなければいけないとお感じになられていることはありますか?
 
知事:
まず後段の質問についてですが、対応というのは特にございません。それよりも、幸いお金のやり取りはなかったのですが、発注を巡って、入札予定価格をリークしてしまったという事例も出てきたものですから、契約事務の公正の徹底について、年度末から新年度にかけて新たな対応をさせていただくことにして、早速事務体制等も整えたということでございます。
前段の質問についてですが、議会と執行部という二元代表制であり、議決機関と執行機関それぞれの役割、立場があるわけですね。ですから、今後県民、市民の誤解を受けないように、それぞれの本分に基づいた適切な対応を進めていくことが大事だと、改めて私も感じましたので、兵庫県の問題ではありませんが、自治体としての運用のあり方について、他山の石にしていきたい、このように思っています。
実際、直接の関連はありませんので、そういう意味では、ことさら県としてこのことについての特別な対応というのは、今のところ考えていません。
ただ、議員の皆さんは、直接県民の皆さんと接して、県民からのいろんなニーズを現に把握されている方々ですので、一概に議員の皆さんが、我々に対して、こういう問題があるぞというような指摘や提案をされること自体は、ある意味で当たり前であって、その当たり前の関係を適切に築く、また続けていくことが大事であり、それが当たり前の域を超えてしまう関係にならないよう、お互いに気をつけなければならない、このようなことではないかと思います。
 
B記者:
昨日、宝塚市長選が終わり、県会議員をされていた阪上さんが初当選されました。いろいろありましたが、選挙が終わって、今後市政の正常化に取り組まれるわけですけれども、今回の選挙を受けて、知事の所見を伺いたいのですが。
 
知事:
私もまだご本人とはお話していないのですが、前市長の退任の後を受けられての市長選挙でご当選された新市長ですし、元々県会議員、国会議員という政治的な活動を存分に展開されてきた方ですから、宝塚市民のニーズを的確に反映されていかれるのではないかと思います。まずは、宝塚市長になられた新しい市長の目で、市のあり方について総点検された上で、今申しました市民のニーズをどう市政に反映していくかというスタートを切られてはいかがかと思います。

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