ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成18年) > 知事定例記者会見(2006年4月24日)

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2006年4月24日

知事定例記者会見(2006年4月24日)

1 報告事項
(1)国体等に向けた「美しい県土づくり」の取り組み
(2)福祉のまちづくりの現状と平成18年度の取り組み
(3)「ひょうご住宅マスタープラン」の改訂
(4)「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画」の改訂

2 資料配付
(1)平成18年度地域経営プログラムの概要
(2)「阪神北地域ニュータウン再生研究会」報告書の作成
(3)西播磨フロンティア祭2006の開催
(4)「パラグライディング・プレワールドカップ丹波大会」の開催結果
(5)第5回あわじオープンガーデンの開催

3 その他
(1)地方交付税の法定率の引き下げ論について
(2)JR福知山線列車事故後1年を迎えて

知事会見内容

それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。
報告事項の1番目は、『国体等に向けた「美しい県土づくり」の取り組み』についてです。既に17年度から、オンリー1「ふるさとの顔」づくり事業ということで、地域の特色を生かした参画と協働の実践活動を展開していただいているわけでありますが、特に今年度は、のじぎく国体、のじぎく大会の会場周辺やアクセス道路、集客施設周辺を中心に、花と緑にあふれた県土づくりを進めていくことにしたいと考えています。
18年度の取り組みとしては、オンリー1「ふるさとの顔」づくり事業として、県下で50施策を展開してまいります。重点路線は約1,400キロメートル、重点箇所は約150箇所としています。例えば、どのような事業があるかというと、足元緑化であるとか、道路予定地の緑化や道の樹広場というポケットパークの整備です。それから、まちかど緑化も行います。そしてリフレッシュロードとして、既存法面や路肩等を緑化します。美はらし広場整備として、眺望のよい地点の美化・緑化を行います。それから、緑の防護柵も設置します。あと、河川修景緑化のほか、道路案内標識のリニューアル、環境美化キャンペーンなども行います。
具体的には、丹波県民局の取り組み事例をお手元にお配りしています。例えば、運動公園線の下三井庄地区では、「農の風景づくり」ということで、コスモス畑等を整備していきます。運動公園などは、花いっぱいモデル助成事業として、植樹帯を美化していきますが、これは地域の方々と一体となって、フラワーポッドを1キロメートルほど並べて整備をしていくことになります。長安寺西岡屋線の西谷地区では、リフレッシュロードということで、公募型の住民参加により、法面緑化などを行います。西紀丹南線の川北~西谷地区では、農の風景づくりということで、丹波の黒豆の畑を整備して、沿道の景観づくりを行います。大沢新東吹線の杉地区では、地元企業等による花壇の整備等によって、ゲートゾーンを整備します。三田篠山線の南新町地区では、自治会の皆さんが花壇の整備や植樹を行います。大沢新東吹線の吹新地区では、リフレッシュロードとして、住民参加で花壇等の整備を行います。これらのような具体的なプランを策定して、それにふさわしい活動を展開しています。
特色ある取り組みとしては、資料の8ページにありますように、公募による緑化活動ということ、子ども達と育む野草の道景色づくりなどが挙げられます。その他、篠山の日置地区については、生活道具を花器にして、花を飾っていく「ひおき軒先ミュージアム」など、沿道の美化に活かしていこうということなどがあります。
このような各県民局ごとの工夫が集大成となり、「美しい県土づくりアクションプログラム」の具体的な姿となっていますので、ご承知おき願います。その他の県民局の取り組みについては、資料はお配りしていませんが、インターネットには掲載しますので、またご覧ください。
報告事項の2番目は、「福祉のまちづくりの現状と平成18年度の取り組み」についてです。実績については資料をご覧いただければと思いますが、それと併せて、資料の2ページにありますように、障害者等の参画による「まち検証」を行いました。これは、ユニバーサルデザインをどう確保していくかということと関連しているわけですが、例えば車いすに乗ってみると、車いすの方々の視点でまちの構造等が評価できる、体験してみるとよく分かるということで、整備基準の見直しなどに反映するために、平成17年度に3回、姫路駅北地区、伊丹・中央地区、神戸ウイングスタジアムで実施いたしました。今年度も十分に活用したいと考えています。
それから条例施行規則整備基準の改正について、高齢者等からの要望が強い「オストメイトが利用できるトイレ」とか、車優先の造りになっている歩道について、歩道のセミフラット化というのを進めていますが、そういう基準を整備したり、あるいは自動回転ドアに係る整備基準を新設するなどといった整備基準の改正を行っています。
「人生80年いきいき住宅助成事業」についてですが、これは手すりや段差解消など、住宅の改造助成を行っているものです。あわせて、我々としては、耐震補強工事もやっていきたいとPRしています。耐震補強と住宅の改造を併せれば、助成額が160万円弱になるということになりますので、さらに呼びかけていきたいと考えています。
資料の5ページにある「公共交通機関におけるバリアフリー化の推進」についてですが、1日当たり乗降客数が5千人以上の駅を中心に整備を進めようとしています。鉄道駅舎のエレベーター等設置状況としては、資料にありますように、本県は79%であり、全国平均と比較して相当上回っています。数としては、136駅がバリアフリー化されているという状況です。
平成18年度の取り組みについて、資料の8ページ以下に整理をしています。今申しました公共交通機関におけるバリアフリー化の推進に関連して、18年度の補助予定の駅を書かせていただいていますが、バリアフリー化困難駅に対応していく必要があります。おかげさまでJR甲子園口駅につきましては、西宮市とJR西日本と本県との間で、一定の基本線が出まして、15億円程度の整備事業費をかけて推進していくことになりました。そのような大規模な改修工事をしないと、バリアフリー化ができない駅が、例えば、JRの摂津本山駅、塩屋駅、神戸電鉄の鈴蘭台駅など、まだいくつか残っていますので、これらに対する対応をさらに検討していきたいと考えています。
報告事項の3番目は、『「ひょうご住宅マスタープラン」の改訂』についてです。資料の15ページをご覧いただければ、一枚に内容が整理されていますので、ご理解いただきやすいかと思います。住宅政策を取り巻く課題を受けて、目標を定めたということです。「安全・安心に暮らせる住まいづくり」「地域で愛着を持って元気に暮らせる住まいづくり」「ライフスタイルに合わせて選択できる快適な住まいづくり」の3つの目標を掲げています。そのために、住まいの信頼度を向上させる戦略など、7つの戦略をつくっています。その7つの戦略の評価指標として、例えば、耐震化率をこの10年で97%まで上げたい、あるいはバリアフリー化住宅率を、この10年で25%上げて75%にしたいなどです。そして、具体的な重点施策を、10のプログラムとしてまとめています。この10のプログラムを推進することにより、先程申しました3つの目標を達成することにつながるということです。
このたび住宅審議会の巽会長から答申をいただいて、その際に若干のディスカッションをしました。特に、「多自然居住推進事業の推進」について、都市部に住んでいる人たちが、セカンドハウスを自然豊かな地域に持つ、あるいは借りるというような2地域住宅の発想というか、それに基づく行動がこれから増えていくのではないかということを強調されておられました。それから、兵庫県産品を活用した「ふるさと兵庫の家」について、木造住宅、内装の木質化についても、人々の居住に関する関心が深まっていくのではないかという話をされていました。先日、J.Podを活用した住宅づくりのセミナーを開催しましたが、県としては、県産材、あるいは内装の木質化等に力を入れていきたいと考えています。
報告事項の4番目は、『「ひょうご21世紀県営住宅整備・管理計画」の改訂』についてです。これも住宅審議会からの答申をいただいて、改訂を行ったものです。資料の16ページに内容を一枚に整理しています。県営住宅は約55,000戸あり、このうち今後10年間の計画として、県営住宅の役割とあり方、管理の基本的方向を明確にしたうえで、対応しようとしています。
県営住宅の果たすべき役割としては、第一義的には、住宅困窮世帯への対応でありますし、あわせて高齢世帯や子育て世帯など、多様な需要に的確に応えていく必要があるということです。一言で言うと、住宅市場で対応できない住宅困窮者への居住安定対策の果たす中核的な役割を持っているということです。
それから、県と市町の役割分担については、現在のストックが、県営4割、市町営が6割ということですので、当面、市町を県が補完していくという考え方を基に、概ねこのような役割分担で進めようとしています。その場合に、現有ストックを有効活用していこうということを考えています。
あわせて、次世代を先導した住宅モデルとして、J.Pod工法を活用した夢前の県営住宅の改築などがその典型になると考えています。
管理の基本的方向としては、言うまでもありませんが、適切な管理運営ができるようにしていくということとあわせて、ご承知のとおり、公営住宅居住者の高齢化も進みつつありますので、被災者復興住宅を中心に、滞在型の生活支援体制の充実にも意を用いていきたい、このように考えています。
具体的には、住宅ストックにつきましては、10年後の平成27年には、現在の約55,000戸を53,000戸にということで、2,000戸縮小させます。それから、市町への事務委任につきましては、市町と協力して、市町営と県営が混在する団地などについては、できるだけ市町に一元管理をお願いするというようなことも考えてまいります。
計画期間中の10年間の事業量としては、建替5,500戸、借上げ約400戸、新型改修9,000戸、大規模改修300戸、耐震改修2,100戸、高齢者改善300戸を見込み、耐震化の推進としては、平成17年の78%を、平成27年には93%まで上げ、バリアフリー化の推進については、32%を64%まで上げようと考えています。
管理の重点施策としては、定期借家制度の導入も新しくモデル的に考えてまいりますし、子育て世帯に対しては入居要件を緩和したり、あるいは期限付き入居により、新婚や子育て世帯の入居を優先していくようなことも考えてまいります。
また、生き生きした地域コミュニティ形成への支援ということで、明舞団地におけるコミュニティ拠点等への活用などもその一つです。適切な県営住宅の運営に努めてまいります。
資料配付の1番目は、「平成18年度地域経営プログラムの概要」についてです。各県民局がまとめておりますので、お手元にお配りいたしました。各県民局ごとの重点施策は4月10日の政策会議の後、ポイントのみ紹介させていただきましたが、それをフォローアップしているものだということでご理解ください。
資料配付の2、3番目の『「阪神北地域ニュータウン再生研究会」報告書の作成』、「西播磨フロンティア祭2006の開催」については、私からの説明は省略させていただきますので、資料をご参照ください。
資料配付の4番目は、『「パラグライディング・プレワールドカップ丹波大会」の開催結果』についてです。ワールドカップを是非丹波に呼びたいということで、この大会を開催し、PRに努めたわけでありますが、天候が雨であり、その点が残念だったのですが、風や飛んだ感じというのは大変素晴らしいものがあるというのが、参加した皆さんの評価であり、さらに働きかけをしていきたいと考えています。
資料配付の5番目は、「第5回あわじオープンガーデンの開催」についてです。5月6日、7日、13日、14日に、北淡路地区と南淡路地区で開催をさせていただきますのでご紹介します。
続いて、「地方交付税の法定率の引き下げ論について」です。
地方交付税制度の法定率の引き下げ論が財政制度等審議会で議論されたという報道がありましたので、そういう状況なんでしょうかという意味で、もう一度、整理しましたのでご理解いただきたいと思います。
もともと基本的な行政サービスは、どこの地域でも等しく提供できるよう、国と地方が財源を持ち合って共同で実施しています。例えば、介護保険では2分の1は保険料、残りは公費ですが、その2分の1は地方というように、国だけでやっていません。これが今の我々の行政サービスの基本形です。こういう基本形だから国が負担していることに対応して、必ず地方の負担があります。その地方の負担は地方税だけで賄いきれないので、その分を地方交付税で埋めましょうという仕掛けになっています。だから、このような地方交付税は行政サービスを提供するために不可欠な地方の財源として制度化されています。いつも国と地方とでやり取りをするわけにはいかないので、国税5税の一定割合を移転支出として国から地方に配分しているというのが基本形です。
現実に地方財政計画の上でも、国関連が大部分を占めていて、国が補助金を整理すれば自動的にその交付税が見合いでくっついていますので、その分は落ちるという意味で財政再建、歳出削減につながります。地方だけ落とそうと思っても、補助金などを整理せずに地方だけ落としても、地方が仕事ができなくなるというだけで、整理になりません。それにもかかわらず、地方だけ落とそうという意図で、こんな発言がされています。
それから何度も繰り返していますが、地方は基礎的財政収支、プライマリーバランスが黒字だと言われていますが、その黒字には交付税分が入っていますが、その交付税の中には国の一般会計が特別に収支不足対策として加算しているもの、なぜ加算するかというと、いま言ったように財源を持ち合って共同で仕事をしているからです。あるいは、交付税特別会計が借金をして地方に配っている、そういう地方交付税の財源不足対策が行われている結果でありまして、実質的には赤字になっています。
一方で、地方交付税法では、3年間著しい不足が続いたら法定率を見直せと書いてあります。それにもかかわらず、11年間不足が続いているのに法定率の引き上げではなく、特例措置で対応してきたのですが、なぜ今になって、法定率で賄い切れていないのに引き下げを行うといった発言を持ち出すのは全く理解が出来ないと思います。
こういう財源不足があるので国の財政危機は地方がどうだこうだと言われるのですが、逆に、恒久的な法定率をダウンではなくアップさせて、一定の交付税を確保することによって地方団体が責任を持って財政運営できるようにすることが大切なのではないかと思います。そのように地方交付税の本質を無視したような議論は、地方行政を国の下請け機関化する、地方行政は国の一環でいいんだというように発想しているとしか考えられないと思います。もし、そんなことをおっしゃるのであれば、地方交付税を交付税特別会計に直入して、一般会計を通さなければいいのです。一般会計を通すからこんな議論になるのです。だから一般会計を通さない仕掛けに変えろと逆に主張したいと思います。ご理解を賜れば幸いです。
次に、明日でJR福知山線脱線事故から1年を迎えるわけですが、私のコメントをお配りしています。
検証委員会から大規模事故に対する県としての対応について提言をいただいています。特に総合的な対応体制のあり方や、人命救助活動や地域との連携協力などにもふれていただいていますので、地域防災計画の中で取り込み、積極的な連携を図っていきたいと思います。それから、事故によりこころのケアが必要な被災者の方につきましては、県として訪問して、必要な場合には治療行為も行っていますが、さらに継続した活動を続けていきたいと考えています。今後とも安全安心の確保という観点でこの事故の教訓を踏まえて推進を図っていきますのでよろしくご理解ください。私も1周年の式典には出席させていただくことになっています。その前にできれば現場で献花をするつもりです。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
JR福知山線脱線事故1周年関係ですが、県として追悼の催しを行わないのはどうしてですか。それから式典前に現場を訪れるということですが、それは事故発生時間の前ですか。
 
知事:
献花については、式典が9時からなので、その前に行くということです。
阪神・淡路大震災のような自然災害の犠牲者の慰霊式典は、地域団体しか主催者になれません。阪神・淡路大震災の式典は毎年行ってきたわけですが、JR福知山線の事故はそれとは異なるのではないかという意味もあり、安全安心の社会づくりに対する県民に対して決意を表明するという意味も込めまして、去年の9月25日に共同で実施させていただきましたが、今回はそのような意味で、県としては主催者の中に入るのは控えさせていただきました。
 
A記者:
4月20日に三セクの智頭急行が配当をするという発表がありました。県も株主になっていますが、それをどう評価していますか。
 
知事:
三セクの鉄道会社が配当するというのは初めてではないでしょうか。私は三セクでもきちっと運営すれば配当力がある経営ができるんだということを智頭急行が示したという意味で意義があると思っています。ただし、そもそも何のために智頭急行を三セクで作っているかというと、地域の方々の足を確保していくために作っているので、配当余力があるから配当していくのではなく、適切なぎりぎりの配当は一種の会社としての義務かもしれませんが、例えば、兵庫県から言うと、姫路への智頭急行の普通列車の乗り入れなど課題を抱えています。そういう新たな投資、利便性の向上対策を検討することを前提に適切な経営運営をすれば、鉄道の三セクでも配当能力を持ち得るという1つの例として私も賛成をしたいということです。新たな投資や利便性確保対策に影響を与えるようでしたら、それはもちろん反対していますが、そんな影響を与える問題ではありません。原資は全部で900万円ぐらいではないでしょうか。900万円で経営がそんなに素晴らしいという評価をいただけるのであれば、それは1つの会社戦略ではないでしょうか。
 
B記者:
三木鉄道が廃止するかどうかもめていることがありますが、これについて知事の考えを伺います。それと、昨日の千葉の衆院補欠選挙結果について、知事はどう思いますか。
 
知事:
三木鉄道のあり方は、それこそ智頭急行とは逆の状況で、経営的に厳しい状況におかれています。特に、すでに経営対策基金として積んでいた基金もほとんど取り崩してしまったという状況です。問題は沿線利用者が三木鉄道に対してどこまで期待しているかということに関わると思います。どんなに車両を良くして本数を増やしても沿線利用者に利用していただけないのであれば存在意義がないということになりますから、そのあたりを十分見極めて今後検討していくということになろうかと思います。私は止めるのは簡単ですが、しかし、止めてしまったら三木鉄道そのものは再生できない、復活できないということになると思います。従って、そこまでの住民の方々の決断があれば、止めるのも1つの選択ですが、そうでないのであれば、さらにどんな点で経営努力ができるのかというところを徹底的に分析検証して対応策を講じる。まだそういう段階ではないのではないでしょうか。つまり、まだ徹底的に三木鉄道の運営について分析をして対応策を講じる段階だと思っています。
千葉の補選については、千葉というところを私はよく知らないものですから、どういう状況で選挙が行われたのか。ただ、ある意味で分かりやすい対立軸だったのではないかと思います。特に民主党からすると政権交代能力を持っているということを主張され、自民党からすると、小泉政策の成果を問うということだと思います。950票程度の差でしたが、結果は出ましたが、やはり世論は2分されている。小泉政策についての評価もあるし、一方で、民主党の政権交代能力にも期待されている。そういう結論なのではないでしょうか。
 
C記者:
阪神電車と阪急電車が統合されようとしていますが、この統合について県に与える影響があるのかどうか。知事としてどう見ていますか。
 
知事:
いまのところ、私自身も統合されて阪神電車、阪急電車について、どのような具体的な事業展開されようとしているのか伝わってきていませんので何ともコメントのしようがありませんが、山手と浜手の違いはあっても阪神間をベースにしているという同じような路線エリアを持っている1つの会社ができるということは、投資の重点化や路線展開に当たっての重複排除などを考えたときに企業としてのメリットはかなりあるとご覧になっているのではないかと思います。私どもとしては今の路線をベースにきちっとした経営をぜひ続けていただきたいというのが我々の期待です。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県民政策部知事室広報課
電話:078-362-3020
FAX:078-362-3903
Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.jp