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更新日:2006年5月1日

知事定例記者会見(2006年5月1日)

(1)知事の海外出張について
(2)商店継承バンク支援事業の活用状況等について
(3)ひょうごの農産物検査システムのスタートについて
(4)播但連絡道路の料金引下げの本格実施について

知事会見内容

本日は、政策会議の日ではありませんので、いくつか資料を用意しました。
資料の1番目は、私の海外出張についてです。既に日程等はご説明させていただいていると思いますが、明日から海外出張をさせていただきます。メインの目的は2つありまして、一つは第7回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS7)に出席することです。財団法人国際エメックスセンターの理事長としての立場で参画いたします。もう一つの大きな目的は、国連本部を訪問して、国連中央緊急対応基金へ、本県から今年度と来年度に1億円拠出をいたしますが、その拠出金の目録を国連人道問題調整部に渡します。
あわせて、せっかくのヨーロッパへ行く機会ですので、EU本部を訪ねたり、県立美術館への出展のお礼や協力依頼、フランスのアンドレ・エ・ロワール県との交流協議、そしてトゥレーヌ甲南学園を訪ね、1時間の講演をするといった内容です。今回、日程が少し楽になるかなと思っていましたが、相変わらずの強行軍です。また、出張の報告は帰国してからさせていただきます。
資料の2番目は、「商店継承バンク支援事業の活用状況等」についてです。昨年度から始めた事業ですが、商店街の元気さというのを見ていますと、後継者がいる商店街は元気なのですが、後継者がいないところは冒険をしない、新しいことをやりたがらないという面があり、なかなか元気な商店街づくりが進んでいかないということがあります。一方で、仕事に対して非常に愛着を持っておられる商店主は多く、例え親族でなくても、後継者として仕事をしたいという方がいれば、その方を斡旋して、仕事を継承してもらうというシステムをつくろうということではじめたものです。
17年度は、3件の例が出ています。こういったことは、なかなか誰にでも任せられるということにはならないのではと懸念していましたが、それでも3件実績があるということを評価したいと思っています。今年度も17年度に引き続き実施をいたします。大いに理解をされ、広まっていくことが望ましいと思っています。
資料の3番目は、「ひょうごの農産物検査システムのスタート」についてです。資料の2ページをご覧ください。従前は、個々の農業組合が生産者から依頼を受け、民間検査機関に検査をお願いしていたんですね。すると、バラバラに検査をするため、検査経費も高く、期間も長かったということがありました。
このたび5月10日から、検査相談を受け、兵庫県農業検査協議会という県下の農業団体がつくる協議会に検査委託をして、協議会が一括して民間検査機関に依頼をし、検査結果をもらうというシステムに変えることにしました。コストが低くなるのと、期間も短くなるというメリットがあります。
資料の4番目は、「播但連絡道路の料金引下げの本格実施」についてです。既に18年度の当初予算の記者発表の際に申し上げていましたが、昨年7月1日から試行的に基本料金を2割下げて、通勤時間帯における道路負荷を軽減するため、ETC利用者に対し、さらに2割引を実施してきました。今回、この6月1日から全面的に料金を下げます。基本料金を全線にわたり3割引とし、そしてETCの通勤時間帯割引は、従来と同様に、平日の7時から9時、17時から19時について、基本料金からさらに2割引とさせていただくという措置を講じることにしました。
この7月末頃の予定で北近畿豊岡自動車道が春日から和田山までの間が開通いたしますが、こことの競争力をつけておく必要があります。料金抵抗で、せっかく投資した社会資本が活用されないというのはいかがかという見地から、それぞれの利用しやすさを確保しようということと、地元からも料金引下げの要請を受けていますので、今回料金引下げを本格的に実施しようとするものです。
それから、無線ETCゲートの整備をしていましたが、この6月1日より運用を開始します。山陽道との連携で、ETCがなかなかうまく使えないところがありましたが、これで相当利便性も増すということになろうかと考えています。

質疑応答

A記者:
先週、知事が県選出の与党国会議員の方に対し、地方交付税のことについて説明をされましたが、どのような反応だったのでしょうか。
 
知事:
今の税源配分は、国が3で、地方が2であるのに対し、しかし仕事の配分は、国が2で、地方が3です。この2と3の間を地方交付税と国庫補助金で埋めているのですが、その地方交付税の機能が、そのような仕事の仕掛けを支えているということ、つまり国と地方とが支えあって仕事をしているということを前提に、地方交付税が不可欠な制度として存在しているため、地方交付税だけを削減すれば、国の財政が良くなるという、そういう簡単で一方的な構造ではないということを随分強調させていただきました。
ただ、反応としては、そういう話は聞かせてもらって非常に勉強になったが、どのように国民、県民に対し、さらにわかりやすく理解を求めていくことができるかという観点から、もっと努力をされたほうが良いのではとアドバイスを受けました。ということは、なかなか地方交付税の仕組みや内容を、国と地方の財政制度を踏まえて理解していただくのは難しかったのではないかと感じました。
しかし、そうであっても、まず先生方に理解していただけないようなことでは、国民、県民に対し、理解を得るということは難しいということでもありますので、私どももさらに工夫を重ねながら、理解を求めていきたい、このように思っています。
 
A記者:
先週、小泉首相が経済財政諮問会議で知事と市長の退職金が高すぎるという発言があって、小泉首相は「私もいらないから、知事、市長の退職金も見送った方が良いのではないか」と言っていましたが知事はどう思いますか。
 
知事:
小泉首相は議員としての退職金をいらないと言ったのでしょうか。それとも総理大臣としての退職金をいらないといったのでしょうか。
私の理解だと、総理大臣としての職務についての退職金はいらないという発言だとしたら不十分でしょう。どちらをおっしゃったのか私は承知していませんので正式なコメントは差し控えたいと思っています。
議院内閣制と大統領制の違いを十分わかっていながら言われているのか、承知せずに言われているのかはっきりしていないものですからコメントは差し控えたいのですが、ただ、一般論で言うと、公の業務に関わっているものは何でもただ働きをすればいいんだという主張の一環としておっしゃっているんだとすると、私はいかがかと思います。つまり、歴史的に考えてみても、イギリスのジェントルマンといわれた人たちが、時間とお金に余裕があって、そしてアマチュアとして政治をしているという時代から、近代国家になって、政治のプロ、あるいは行政のプロが国民や公のために仕事をするという形に民主主義が発展してきたということを考えたときに、単純に公の仕事はボランタリーでやればいいんだという意味でおっしゃっているんだとするといかがかと思います。
 
B記者:
地方交付税の問題で、竹中総務大臣の骨太の方針に交付税を人口割と面積割に簡便化しましょうということが盛り込まれるのではないかという話を聞いていますが、簡便化という方針に賛同されるのでしょうか。
 
知事:
地方交付税の算定が非常に複雑になっているのは、交付税の算定の基本になっている各種行政の基準や運用方針を反映しています。例えば、小・中学校の先生の給与の3分の2は地方が負担していますが、学級編成や教職員の定数の配置基準が決まっており、従って、もし、面積や人口をベースにしていくのであれば、行政運営上、我々をしばっている基準の見直しも合わせて実施していただかなければならないのではないかということと、もう1つは、過疎地などの地域性に応じた行政需要がありますので、その辺をどう反映させるのかという仕組みがいるでしょう。3つ目は、今まで交付税で措置をすると過去に国が約束していたもので、一番大きいのは地方財政対策だったのですが、本来でしたら現金で配らないといけないのですが、配りきれないので財源対策債を発行し、後でその償還をみるとか、あるいは国が景気対策のために補正予算を組んでその地方負担は全部起債を発行して借金し、後でその償還は交付税措置でみるという約束をされています。政策的な手段で活用されるために約束をされている分があります。これを別途措置するということが行われないと、精緻さを欠いて簡素化はされるかも知れませんが、行政需要等に非常にでこぼこが出来てしまう恐れがあるのではないかという懸念がありますので、その点についての配慮が必要なのではないかと思います。しかし、今の交付税でも測定単位は人口や面積が多いので、それをベースにしながら出来るだけ透明度と簡素化を図っていくという基本方向は賛意を表したいと思います。ただ、今申しましたような問題がある点についてどこまで解決が出来るかということだと思います。内容が十分に明らかにされていませんので、その点はさらにこれから私たち自身も勉強しながら主張し、説明していきたいと思いますし、また、最終報告に向けて具体の提案がありましたら、それに対しても反応させていただきたいと思います。
 
C記者:
先般、拉致被害者を救う会の方々がアメリカを訪問されました。兵庫県内にも有本さんのご家族がいらっしゃいますし、知事の方にもご協力の申し出等に何度か来られていると思います。知事は海外出張で国連にも行かれるようですが、何か知事からご意見や働きかけ等の予定はありますか。また、今回の救う会の方々の行動に対する感想などを聞かせて下さい。
 
知事:
国連では人道問題調整部を訪れますので、人道問題調整部はそのような人権を取り扱うところでもありますので、公式に、兵庫県知事が申し上げる立場なのかどうかという議論もありますが、そのような事例を持っている、有本恵子さんのご家族がお住まいになっている県の1つだということを国連中央緊急対応基金で懇談等がありますので、申し上げておきたいと思っています。
それから、アメリカに行かれて下院で意見陳述をされ、ブッシュ大統領にもお会いになって、アメリカ世論だけでなく、世界の世論が大いに喚起されたという意味で、日本と北朝鮮という2国間の拉致問題が世界的な拉致問題に認識されたという意味で、非常に大きな効果があったご訪問だったのではないかと評価しています。それだけにできるだけ早い解決が図られることを心から願いっています。
 
D記者:
オリックス・バファローズが大阪ドームを買収するということですが、フランチャイズの問題で、試合は残ると思いますが、兵庫県・神戸からは基本的には離れるという方向になると思います。その影響等どうお考えですか。
 
知事:
オリックスが大阪ドームを引き受けるという方向でいろいろな検討をなされる状況であることは承知していますが、オリックス・バファローズのフランチャイズが当然に大阪ドームに移るかどうかは別問題なのではないかと思います。つまり、大阪ドームの運営経営と、オリックス・バファローズのフランチャイズを全面的に大阪ドームに移すのかどうかは別の議論があり得るのではないかと思っています。今のような神戸で半分と大阪で半分ということを続けることも考えられるのではないかと思いますが、ただ、いずれにしても神戸で半分、大阪で半分というのはプロ野球の球団のフランチャイズとしてはあまり一般的ではありませんので、フランチャイズをどうするかということについて我々は特に関心を持ちながら、ファンの立場もありますので、地域やファンの立場としてオリックスの動きを注視していきたいと思っています。できればフランチャイズはこちらに残して、大阪ドームは運営経営に専念されたらいかがかと思いますが、これはオリックスさんが自主的に検討されているところだと思いますので、それを踏まえた上で我々の対応もあって然るべきかと思います。
 
E記者:
国体のマスコットのはばタンが知事のそばに並んでいますが、開催まで5か月を切って知事から一言お願いします。
 
知事:
9月30日の開会まで150日です。ようやく国体のムードができつつあるのではないかと思います。はばタン人気が先行していましたが、国体、障害者スポーツ大会も少しずつ追いつきつつあるのではないかと思います。特に37の運動団体が天皇杯を目指して目標を設定されて、その目標に向かって一致団結頑張る宣言をされましたし、そのような選手団の動きや、一方で開閉会式の概要が固まりつつあり、それに参加される方々の練習スケジュールや予備大会等も順次行われていくということ、あるいは受け入れ市町における国体種目受け入れ準備等も順次進みつつありますので、そういう意味で徐々に盛り上がりつつあるのではないかと期待しています。さらに沿道や最寄り駅、競技場周辺などで秋をねらって緑や花のNPOの皆さんや地域団体の皆さんを中心とするおもてなしの事業も始まっていきますので、そのような意味でも盛り上がりが徐々に高まっていくのではないかと期待しています。

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