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更新日:2006年5月15日

知事定例記者会見(2006年5月15日)

1 報告事項
(1)知事の欧州・米国訪問の概要
(2)兵庫県立障害者スポーツ交流館の開設
(3)第6回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」リハーサル大会の開催
(4)随意契約ができるひょうご新商品調達に係る認定手続
(5)フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)の加入促進

2 資料配付
(1)荒井パブリックアクセスの愛称決定
(2)「北はりま魅力探訪紀行(二)」の発刊
(3)神戸市立布引中学校による「農業・農村生活体験・コウノトリ環境学習」の実施

3 その他
(1)経済財政諮問会議資料について

知事会見内容

それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。
報告事項の1番目の「欧州・米国訪問の概要」については、後ほど説明させていただきます。

報告事項の2番目は、「兵庫県立障害者スポーツ交流館の開設について」です。県立総合リハビリテーションセンター内に開設します。3階建て、5,000平方メートル、1階が駐車場、2階がアリーナ、3階にトレーニングルームが付いており、障害者スポーツの拠点になるものと考えており、旧勤労身体障害者体育館は、分館として活用していきたい、このように考えています。資料の2ページにありますように、障害者スポーツの振興と社会参加促進のための利用を中心としていきたいと思います。そして、開設記念式典を5月20日に開催させていただきます。今後の行事予定としては、のじぎく兵庫大会の関係では、5月28日にリハーサル大会、10月14日~15日に第6回全国障害者スポーツ大会オープン競技の会場になります。それから、資料の3ページに書いていますように、全国レベル、近畿レベルの大会も予定されています。

報告事項の3番目は、『第6回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」リハーサル大会の開催』についてです。5月28日に開催されることになっています。資料の3ページをご覧ください。個人競技については、兵庫県の障害者スポーツ大会と神戸市の障害者スポーツ大会とを兼ねて実施をいたします。団体競技については、近畿ブロックの障害者の選抜大会という位置づけになっています。約2,000名のボランティアの皆さんのご協力を得て、リハーサル大会を実施しますので、これがある意味で、全員が集合する初めての機会でもあります。大いにリハーサルの実をあげるようにしていきたいと考えています。ユニバー記念競技場では、開会式のリハーサルも行います。

報告事項の4番目は、「随意契約ができるひょうご新商品調達に係る認定手続」についてです。地方自治法施行令等が改正され、随意契約ができる場合として、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れるとき」が随意契約対象になるという規定となりましたので、いわば制度的に、新商品の開発促進の道を拓いたということです。新商品そのものはいろんな手段でうまれてくるわけでありますが、資料の1ページに書いていますように、新商品の要件として、国、県の新事業創出支援施策を活用して開発・生産される商品や、商品の基本特性に特許や実用新案が登録されている商品を対象に、(1)から(4)の条件に合致するものを随意契約の対象商品として認めていこうとするものです。新商品性というのは、国、県の新事業創出支援施策の中にあるような、中小企業新事業活動促進法に基づくものであるとか、研究開発等事業計画に基づくもの、グッドデザインひょうご選定商品、あるいは中小企業支援ネットひょうごの支援を受けているものなど、専門家が様々な形で認定しているものであり、そのうちから、県が購入できるものを選んでいこうというものです。年に2回、募集等を行い、必要に応じて購入していくということになります。したがって、既に新商品として開発されたもので、随意契約の対象として、県が使うのにふさわしい商品の選定という観点が重点となりますので、審査会のメンバーは関係部局の総務課長を中心としています。スケジュールは、資料の2ページにありますように、年2回行いますが、第1回目は6月15日からの募集としています。単に認定するだけではなく、さらに他の発注にあたっても配慮するように仕様書へ盛り込むとか、関係団体への購入推奨、ホームページでのPRなどを実施する予定です。

報告事項の5番目は、「フェニックス共済(兵庫県住宅再建共済制度)の加入促進」についてです。加入促進対策として、地域ぐるみの加入促進の強化、戸建住宅所有者への重点的な加入促進、県・市町職員の率先加入、フェニックス共済推進員を配置してPRに努めるとか、分譲マンション、団体・企業等への働きかけを強化するなどといったことを考えています。現在約77,000戸の申込、加入率4.4%でありますが、8月末までに初年度申込15%を目指しているわけでありますけれども、まだ白旗を揚げずに頑張っていきたいと考えているところです。

資料配付の1番目は、「荒井パブリックアクセスの愛称決定」についてです。荒井浜に整備している公園「荒井パブリックアクセス」について愛称を募集した結果、「あらい浜風公園」と決まりましたので、ご報告させていただきます。これは、埋め立て地等でなかなか近づけなかった海辺を公園化して、企業のご協力を得てアクセス道をつくり、いわば海岸を市民に利用できるようにする事業です。今年秋にオープンを目指して整備をしています。

資料配付の2、3番目は、『「北はりま魅力探訪紀行(二)」の発刊』、『神戸市立布引中学校による「農業・農村生活体験・コウノトリ環境学習」の実施』についてです。これらについては、資料をご参照いただきたいと思います。

それから、お手元に「経済財政諮問会議資料について」という資料をお配りしています。5月10日に開催された同会議において、地方交付税を削減すること自体を目的としたような議論が展開されていますので、それはあまりにも国の責任を単に地方に転嫁するものではないだろうかという疑問がありますので、意見をまとめさせていただきました。
一つは、地方交付税の制度改革について、算定の見直しとして、歳入保障型の交付税制度にしていくべきだ、人口と面積など誰でも分かる簡明な基準にすべきだと言われています。私どもとしても、算定の簡素化・透明化を図ることは重要だと考えていますが、何故交付税の算定が複雑になっているかといいますと、バックの国の制度とか、国がつくっている基準などに当てはめて算定する必要があるからですし、自然条件や社会的条件もできるだけ反映させようということで、正確な需要を算定しようとする結果、分かりにくいなどと言われているわけであります。算定そのものに恣意性があるとか、あるいは仕掛けが矛盾しているなどというような問題ではないと考えています。したがって、単に人口と面積だけといった極端な算定基準では不十分ではないかと考えています。それから、歳入保障型に転換するのであれば、地方歳出に係る法令の基準等が撤廃されることが前提にならないといけない、このことを抜きに、単に変えれば良いということにはならないことを強調させていただきます。
それから、不交付団体比率を高めたいという議論があります。不交付団体とはどういうことかというと、地方交付税という一般的な国からの交付金なしに必要な行政サービスを実施していくことができる地方公共団体のことであります。したがって、必要な行政サービスを実施できないにも関わらず、交付税をなくすというのはおかしいのであって、議論が本末転倒しているんじゃないかと思います。不交付団体を増やすなら、地方交付税を削減して増やすのではなく、地方税源を充実し、自前で運営できるようにして不交付団体を増やすことが基本ではないでしょうか。そのような意味で、当面、国税と地方税の割合を1:1にすることを前提に検討すべきではないか、単に交付税をカットすれば良いということではないと申し上げたいと思います。
それから、歳出総額を削減しろと言われています。また、財務大臣などは法定率を見直せと言われています。これは非常におかしいことであり、需要の見直しをせずに、地方交付税を単に削減するということはおかしい。国と地方を通じた財政再建にあたっては、まず国の事業の整理・合理化を徹底し、補助金を整理すれば、自ずと地方の歳出も減りますから、それをまず前提にすべきではないか、このように思います。また、法定率も、自然増収が今後見込まれるので下げるべきだという議論がありますが、今まで11年連続して、地方財源が不足しているのに対し、交付税特別会計の借り入れとか、赤字地方債の発行などという特例措置で対応してきているのですから、まず地方財源の不足に対応できるよう、法定率を引き上げたうえで、これからの国と地方の財政運営について、どのような責任分担をしていけば良いかということを議論すべきだと思います。それらを棚に上げて、法定率の議論をするのはいかがかと考えています。
あわせて、非常に過去のツケが大きいんですよね。例えば平成20年度以降になりますと、今まで地方交付税で措置するとしていた起債の償還額が、平成20年度から26年度あたりまで、毎年10兆円近くになると推計されます。それらをきちんと措置していただかないと困ります。そんなことを無視して単に法定率を引き下げれば良いという議論は、"ため"にする議論にしかならないと申し上げたいと思います。
それから、地方債については完全自由化をすべきだという議論があります。また、新発地方債に対する交付税措置も廃止するという議論があるんですね。私はこれについても少し短兵急な結論になっているのではと思います。そもそも地方債を施設の整備財源にするということは、整備される年度の人だけが利用するのではなく、その施設の耐用年数が30年だとすると、30年間の人が利用するのであって、30年間の人たちの負担でもって整備されるべきだという考え方に立っているんです。それを「適債性」というのですが、適債性のあるものについては、一時的な立替支出を、後年の人たちが負担をしていく、それで地方債の元利償還金を後年の人たちが負担できるように措置をしようとしているのが、制度の趣旨なんですね。だから、公共投資の財源とされているわけです。国も建設国債については、同じような考え方で発行しているわけです。その償還について、財源保障を全く行わない制度では、地方債を公共投資の財源としないことになります。そういう制度を本当につくるんでしょうかと問いかけたいと思います。あわせて、完全自由化して資金調達は共同地方債を発行すれば良いという議論もありますが、小規模な市町村においては、共同地方債を発行しても、市場が評価しませんから、なかなか消化が困難になる。あるいは、消化ができたとしても利率が高くなる。財政力がないところほど利率が高くなり償還がしにくい。そういう制度が本当に自由化という名の下で行われて良いかどうか。そして、必要な長期・低利の資金、例えば病院事業、上・下水道事業のような、そういう長期の償還を前提にせざるを得ないような資金について、共同発行すればそれで済むというような発想で本当に良いのだろうかと思います。
それから、破綻法制について、地方債発行を完全自由化するから、でたらめをすると破綻するような仕掛けにすべきだと言われていますが、まずそのためには、行政サービスの提供を地方公共団体が自由に決められるという仕掛けにしてもらわないといけません。今の地方公共団体が自由に決められる部分が1割から2割あるかないかという状況のなかで、こういう論議がどういう前提に立っているのだろうかと思っています。したがって、新たな法制度を仮につくられるとしても、財政の透明性を確保したり、議会や住民のチェック機能の強化などが必要であり、それを前提として、各地方公共団体が選択的に対応できる制度にすべきです。実情を全く無視するような再生型破綻法制というのは考えられないのではないかと考えています。現時点で詳細が判明しているわけではありませんが、問題点や私どもの考え方を整理しましたので、ご理解をいただきたいと思います。

最後に、報告事項1番目の「知事の欧州・米国訪問の概要について」です。
まず第1は、EMECS7への出席です。第7回世界閉鎖性海域環境保全会議(EMECS7)をフランス西海岸のカーンという小都市で実施しました。25カ国から約350人の参加を得て開催しました。
開会セッションでEMECS7国際組織委員長のニコル・ル・ケルレカーン大学学長の挨拶、カーン市副市長の挨拶、仏国エコロジー持続可能開発大臣代理等に続きまして、私からも挨拶をさせていただきました。資料に挨拶内容を付けていますが、環境の修復・創造や環境教育、地球温暖化対策等の環境問題の重要性を訴えました。基調講演は、茅陽一(財)国際エメックスセンター会長とスチュアート・エバンス英国ニューキャッスル大学教授が行いました。
欧州沿岸域セッション、アジア太平洋沿岸セッションそれぞれが行われました。また、青少年環境教育交流セッションという高校生や中学生による子どもたちのセッションがありました。その中で、日本側の発表者として、県立農業高校3年生の迫之上杏奈(さこのうえあずな)さんの「守れ!先人の財産~いなみ野ため池群世界遺産化計画~」について、広島学院高校の有田祐起(ありたゆうき)君の軽石を使った水の富栄養化対策についての発表があり、傍聴者から積極的な質疑応答がなされました。タイの少女などは軽石の富栄養化対策について科学論議に挑んで、お互いに高度な議論展開までされていた実状です。
閉会セッションにおきまして、みんなが共有責任を果たせるように行動しなければならないということを中心に議論をしていただいたところです。次は第8回を2008年に上海で行うことが決定されています。
また、開会式前日にはエメックスの前夜祭(エメックスナイト)を、当日は歓迎パーティーが行われました。歓迎パーティーの際には、バス・ノルマンディー州議会のデション副議長からメダルの贈呈がありました。
開会式の後、ブジージュ仏・エコロジー持続可能開発大臣代理と会談において、EMECS活動への関心とフランスの沿岸域対策や地球温暖化への対応などについて意見交換を行いました。
トゥレーヌ甲南学園を訪問しました。トゥレーヌ甲南学園は中等部と高等部があり、生徒を中心に130人の方々に集まっていただき、兵庫県の紹介、その後質疑応答等をしました。中学部から行くと6年間異国で寮生活をする。最大で1年間ホームステイをすることになるそうですが、このシステムがユニークではないかと思いました。
EMECS会議の前ですが、オランダとベルギーを訪ねました。欧州委員会のバローゾ委員長をお訪ねしましたが、ちょうど麻生大臣が訪問された後になりましたので、バローゾ委員長からは開口一番「TODAY IS JAPAN Day」と話され、4月に神戸大学で講演をしていただいたこともあり、有意義な歓迎を受けました。その際に、2008年のサミットの関西誘致について、ぜひ京都・大阪・兵庫で開催したいので小泉首相に会ったら伝えてくださいという話をしていたところ、「ちゃんと伝えました。」という報告をいただきました。小泉首相は、「私は2008年には総理をやっていないので、次の総理に決めてもらいます。」という回答だったそうです。私自身が兵庫EU協会の会長ですし、EUインスティテュート関西の事務局が神戸大学にありますので、この活動についての意見交換を行ったところです。久保EUインスティテュート関西代表も同席していただいて意見交換ができたことも有意義だったと思います。また、その前にEUの環境総局長とお会いしました。EMECS等の閉鎖性海域での環境保全について意見交換し、さらに情報交流を行うことなどを協議しました。
アムステルダムの国立美術館やゴッホ美術館、パリ市立近代美術館、ロダン美術館等を訪問して、県立美術館の企画展のお礼や今後開かれる企画展への協力を依頼してきました。
そして、第2の大きな目的であります国連本部を訪問して国連中央緊急対応基金への拠出についての目録をバルセナ国連官房長代行に贈呈しました。大島国連大使を筆頭として段取りをしていただいたもので、アナン事務総長がおられればお会いできたそうですが、残念ながらアジアに向けて出発されていました。大島国連大使も贈呈式には立ち会っていただいています。この国連中央緊急対応基金への1億円を拠出することについてその理由を説明して目録を贈呈しました。防災分野にかかる国連人道問題調整事務所(OCHA)ニューヨークのツイ所長や国連の各次長さん方との面談においても兵庫県が被災地として、また国連防災世界会議を開催してくれた地域として積極的に基金の趣旨に賛同して協力をいただくということに対しての感謝を強く申し述べられました。
資料の8頁をご覧いただきますと、フランスの兵庫県人会会長の松本さんに県功労の表彰をさせていただくとともに、フランスの兵庫県人会の皆さんと交流を行ってきました。
また、資料の11頁ですが、アムステルダム商工会議所の会頭を訪ね、経済交流についての意見交換をしました。ポスト会頭は、元フィリップス・オランダCEOでありまして、そういう意味で非常に期待をしておられます。
AIGのサリバンCEOとお会いして、AIG関係会社がコールセンターやリレーションシップセンターを作っていただいていることに礼を申し上げるとともに、さらに積極的な対応をお願いしました。来日される機会があればトップマネージメントセミナーの講師をぜひお願いしたいと申してきました。
キューケンホフ公園を訪れまして、チューリップで満開の公園の様子を視察しました。
モン・サン・ミッシェル市を訪問し、観光と環境関連調査を行いました。モン・サン・ミッシェルは世界文化遺産で非常に有名なところですが、アクセスのための観光道路が島の周りの環境を大きく損ねていますので、従来の環境を取り戻すために潮流に悪影響となる埋め立ての道路を壊して橋を造るという計画が進められていることを聞きました。
ニューヨーク・ニュージャージー・ポートオーソリティーを訪問し、関西3空港時代を迎えている中で、先輩として、4つの空港の運営をしている航空局部局を訪ねて意見交換をさせていただきました。それぞれの空港の特性に応じて路線の設定等ができるということで非常にメリットがあるとおっしゃっておられましたので、地域間の利害をどうやって調整しているのですかとお聞きしたところ、「理事会はニュージャージーとニューヨーク州のそれぞれの知事が任命しているのでバランスがとれる」、バランスがとれたとしてもそれぞれの地域の利害調整の必要性があるのではないですかと聞いたところ、「十分にいろんな利害を考えながら案を作って理事会で承認してもらっている」という話なので、その案は誰が作るのかについては、「私たちです」とおっしゃっていましたので、結果的に適切な利害調整手段があるというよりは、的確な一元管理の運用がなされている。その中で調整がされていると理解したところです。以上が海外を訪れた報告とさせていただきます。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
現在、出納長をなくして副知事を増員する自治体が増えています。京都府も副知事を3人制にするという条例案を次の議会に提案されるそうです。人口の割合からしても兵庫県の方が多いのですが、兵庫県で副知事を増員される予定はありますか。

知事:
現時点では全くありません。この4月に武田さんに就任していただいたばかりですし、今後、出納長制度が変更される予定はされていますが、出納長制度が現に機能しているわけなので、現時点では副知事2人と出納長という制度を活用させていただこうと思っています。震災直後は震災復興の重要性ということもありまして、特に国事業との調整の必要性も高いということで副知事3人制をとらせていただきましたが、その概略の目途がついた時点で2人制に戻ったという経過がありますので、今の2人制を継続しているということです。将来どうするのかは、今申しましたように副知事の仕事の分担等から見て設置しないといけない状況があるかないか、あるいは出納長制度の廃止というようなことを踏まえた上で慎重に検討していきたいと考えています。

B記者:
ポートオーソリティーについて1点確認したいのですが、関西3空港に当てはめようとすると知事としてどういった点がネックになると感じましたか。

知事:
どれだけポートオーソリティーの主体性が発揮できるかどうかということではないかと思います。結局、出資団体である各県や各地域の意向が強いと主体的な運営ができないということになりかねませんので、私の訪ねた趣旨もそういうところにあったのですが、それぞれの地域の実状が違いますので、一概にニューヨーク、ニュージャージーでうまくいっているから関西でそのままうまくいくとも思えませんし、一方でそういう枠組みを作ってみないとその一体的、主体的運営はいつまでもできないということになりますので、そのような意味から一定の枠組みを作って主体性を広域団体がどこまで用いるのか、そういう方向を大切にしながら検討を進めたらどうかと思いました。

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