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更新日:2006年6月1日

知事定例記者会見(2006年6月1日)

1 報告事項
(1)ユニバーサル社会づくりの推進
(2)「ひょうご経済・雇用再生加速プログラム(平成17~19年度)」に係る初年度(平成17年度)の実績
(3)平成18年度まちづくり施策体系による総合的なまちづくりの推進

2 資料配付
(1)但馬地域における大学入試センター試験の試験場設置
(2)第6回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」リハーサル大会の開催結果
(3)主要地方道宮津養父線(浅間トンネル)の開通

3 その他
(1)のじぎく兵庫国体・のじぎく兵庫大会開会式入場券の申込みについて
(2)ジャワ島中部地震にかかる兵庫県義援金募集について
(3)地方分権の推進について

知事会見内容

今日は、エコスタイルのスタートの日でしたが、暑くなってエコスタイルのスタートを切れて良かったです。
それでは、政策会議の議題からご説明します。
報告事項の1番目の「ユニバーサル社会づくりの推進」の報告です。
お手元に資料をお配りしておりますが、兵庫県の率先行動計画、まず、ソフトの面では、「ひと」「もの」「情報」「参加」という形でサービス改善を進めてきましたが、85%の所属で実施するという17年度の目標に対して、95.1%の673所属で実施することができました。今年度は100%の全所属で13項目全部を達成することができるだろうと考えています。13項目というのは、ここにあります推進リーダーによる職場研修の実施から始まって、声かけ運動等ボランティア活動の呼びかけまでやろうとしているものです。気づかれていると思いますが、最近、廊下の手すりに点字プリンターのラベルが貼り付けてあるとか、それから1号館、2号館、3号館の入り口に点字ブロックで案内がされているとか、庁舎の配置図についても、点字プリンターでわかるようにしてあるとか、こういう工夫をしています。それから、ハードの面、県立施設のユニバーサル化の推進につきましては、2カ年間で点字案内板とか誘導ブロックの設置など、福祉のまちづくり条例の整備基準にそった整備をすることとしています。17年度で7億円、18年度で8億円の予算をかけて実施することにしています。17年度は、136施設で整備を行いました。オストメイトトイレも全部で53整備しましたし、多機能トイレも4を整備したところです。多機能トイレの設置場所は、実績では4箇所、18年度は6箇所で考えています。それから、県民や企業等の取り組みですが、ユニバーサル社会の実践モデル地区、既に福祉のまちづくり重点地区で155箇所についてバリアフリー整備を進めてきておりますが、今年度からユニバーサル社会づくりを目指すモデル地区として、この中から選定して、少なくとも、各県民局毎に1地域の取り組みを目標として進めます。交通機関におけるバリアフリー化、特に、駅舎のエレベーターやエスカレーター等の設置ですが、17年度末までに116駅にエレベーターが設置されております。国の基準を満たすスロープやエスカレーターの設置を含めると79%の136駅がバリアフリー化されておりまして、全国平均を大幅に上回っているところです。それから、ノンステップバスも順次導入されています。また、いきいき住宅助成事業も特別型と一般型がありますが、17年度も実施し、18年度も5ページの中程にあるような数を予定しています。それから、気運の醸成として、ユニバーサルひょうごフォーラムを実施する予定です。また、6ページにありますような各種イベントを推進します。7ページ、アワード顕彰制度も創設したいと考えてます。推進体制としては、既にユニバーサル社会づくりひょうご推進会議が作らせておりますが、これを中心に県民局にも地域推進会議を設置して関係者の協働した推進を図ります。人材養成についても、お手元にあるような状況です。のじぎく兵庫大会での取り組みが8ページに書いていますが、ボランティアのみなさんは本番では5,200人、先日行いましたリハーサル大会でも2,000人の方々が協力をいただいたわけでありますし、AEDの普及も図ります。障害者スポー大会を契機に更にユニバーサル社会づくりへの理解を深めたいと考えています。
9ページ以降に写真や実績を整理いたしておりますのでご参照ください。
報告事項の2番目は、「『ひょうご経済・雇用再生加速プログラム』に係る初年度(平成17年度)の実績」についてです。たくさんの数値目標を掲げていましたが、17年度の戦略目標7項目はすべて達成できたことになりました。新規事業開発・創出についても目標の600に対して833、企業・研修所誘致も66に対して119、地域産業のプラスワン、地域産業再生に向けた取り組みでありますが707で達成できました。中小企業資金供給も目標3,300億円としていましたが、これが3,827億円、青少年・若年しごと体験も5,000人を上回りましたし、就業力アップということで職業能力開発プログラムへの参加者数を2,300人としていましたが、これを上回っています。コミュニティ・ビジネス等への支援を通じた雇用創出も800人のところ1,197人がしごとサポートセンターで新規雇用されています。主な成果として2ページにあげていますが、例えば、中小企業の新技術開発では、ご承知のように西脇の片山商店等が多品種の小ロックの織物生産システムを工業技術センターの指導を受けて開発して、第1回ものづくり日本大賞の内閣総理大臣賞を受賞しました。それから、中小企業の新商品・新サービスの開発の面についても中小企業の支援ネットの発掘・育成等が50社の目標が実績90社になっています。それから、商店街の活性化支援では、空き店舗の需給マッチング、チャレンジショップの新規開業コミュニティ施設の設置などが実績をあげています。企業立地も目標に対して2倍近い成果を上げました。コミュニティ・ビジネスについても先ほど言ったところです。詳細は参考1、2、3に書いていますのでご参照ください。
報告事項の3番目は、「平成18年度まちづくり施策体系による総合的なまちづくりの推進」についてです。今年度の事業をまちづくり基本方針に基づいて再編成したということですので、ご参照ください。ただ、まちづくり基本方針が平成12年に作られております。まちづくり条例が平成12年3月、11年度の末に整備されたということもありますので、5年を経過しておりますから、まちづくり基本方針の見直し作業を今年度は実施したいと考えています。時代の変化としては、少子高齢化、地方分権の推進などありますし、まちづくりの現状からみると、環境問題、都心回帰、オールドタウン対策、中心市街地の問題など課題が出てきているところでありますのでまちづくり基本方針の見直し作業にかかりたいと考えています。
資料配付の1番目は、「但馬地域における大学入試センター試験の試験場設置」についてです。但馬地域に試験場がなかったので、受験生はわざわざ2日間、1泊で神戸等に出てきていました。豊岡高校を予定していますが、県立大学が実施する分の枠の中から但馬試験場を設置するということで、関係の方面の了解が得られましたので19年度の大学センター入試試験から新設することになりました。そのような意味では、学生諸君の負担緩和になるのではないかと思います。
資料配付の2番目は、「第6回全国障害者スポーツ大会、のじぎく兵庫大会リハーサル大会の開催結果」についてです。先日の日曜日に第6回障害者スポーツ大会のリハーサル大会を実施しました。雨天にならないか心配しましたが、晴天の内に盛大に開催することができました。約1万5,000人の参加者を得て実施をすることができましたが、今後の運営の参考として、参加したスタッフ等から改善すべき点や気づいた事項等についてアンケート調査を実施して本大会の運営に向けた検証を行うこととしています。気づいた点はいろいろありますけれども、例えば、受付の位置が少しスロープになっているところでやっていたので、平らなところでないといけないのではないかとか、選手と役員と来賓などの受付も場所がもっと明確に区分されていた方がいいのではないかとか、あるいは、競技が終わったのに本部に終わったという情報が直ちに入ってなかったりとか、そういうこともリハーサル大会だからこそ確認できたということになるのではないかとこのように思っています。
資料配付の3番目は、「主要地方道宮津養父線(浅間トンネル)の開通」についてです。
主要地方道の宮津養父線の浅間トンネルがこの7月2日に開通することになります。八鹿と出石とを結んでいるトンネルですが狭隘でバスがすれ違えないというような狭いトンネルでしたので、これでようやく普通のトンネルになったということになります。あと、図面にありますように、残った古いトンネルをどう使うかということが課題でありまして、まだ用途が十分に、後利用が見つかっていません。いろいろなアイディアが出ていますけれどもまだ、利用は未定だということになっております。
以上が政策会議についてです。
続いて、「のじぎく兵庫国体・のじぎく兵庫大会開会式入場券の申し込みについて」です。
のじぎく兵庫国体の開会式は13,000席(全席無料)あり、募集期間は6月26日までです。5月中に県民の皆さんに広く理解していただいていると思えませんので、ぜひ今月中に応募していただきたいと思います。のじぎく兵庫大会は、8,000席(全席無料)あり、募集期間は7月14日までです。開会式と閉会式についての入場申し込みを募集中です。のじぎく兵庫国体の閉会式の入場券はありませんのでどなたでも自由に入場できます。ぜひ応募して下さい。
次に、「ジャワ島中部地震にかかる兵庫県義援金募集について」です。
ジャワ島中部地震にかかる兵庫県の義援金を募集するということで、義援金募集委員会を立ち上げ、8月31日まで募集します。
資料の3枚目にジャワ島中部地震への対応状況について整理しています。見舞状の送付、見舞金の贈呈、支援物資は第1次として毛布1,000枚(約500万円)です。神戸市の500枚を合わせて1,500枚を送付しました。人的支援として被害状況調査にIRP(国際防災復興協力機構)に出向している職員の萱島主査が今現地に行っています。災害医療支援で兵庫県災害医療センターの職員3人が派遣されています。それからOCHA(国連人道問題調整事務所)神戸代表のプジオノさんが発災時からインドネシア政府・地方政府共同対策本部で国際支援の調整をされています。アジア防災センターは研究員2名を被害調査のために派遣されています。今後とも状況を的確につかんで適切な対応をしていきたいと考えています。
最後に、「地方分権の推進について」です。
先ほど、兵庫県の地方分権推進自治体代表者会議を開き、地方分権の推進についての決議をしました。資料の2頁をご覧いただきますと、第1として、国・地方の税配分を見直し、1対1を目指そうということ。第2として、地方交付税の機能を確保、第3として公営企業金融公庫の廃止にともなう適切な措置、第4として、道路特定財源の地方配分の強化、第5として、直轄事業負担金の廃止、第6として、第二期改革の実現、第7として、国と地方の調整機関の常設といった、これら7つを申し合わせたところです。
昨日は地方自治危機突破総決起大会が行われ、決議がされたところですし、それから、地方6団体で地方分権をさらに進めるための意見書が取りまとめられたところですが、本県としても県市町が総力を挙げて地方分権の推進を目指していこうということで決議しました。ご理解をいただきたいと思います。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
2点伺います。まず1つ目は、先般の全国知事会議において、交付税問題について各都道府県知事から様々な意見が出されたようですが、何か進展はありましたか。感想も含めて教えて下さい。2つ目は、国会議員の方に陳情されたと思いますが、現時点での反応はいかがでしたか。
 
知事:
総決起大会の前に自民党の武部幹事長と中川政調会長、与謝野金融経済財政政策担当大臣にお目にかかって交付税の重要性や機能について、特に地方のプライマリーバランスが見かけ上は黒字ですが、それは国の特別な追加措置がなされて、黒字に見えているだけで、実質は赤字です。ですからいかにもプライマリーバランスが黒字だから地方財政が豊かになっているとか良くなっているということで議論を進められるのは困るという話と、元々交付税は国と地方がお金を出し合って必要な行政サービスを行っていくための地方側の財源なので、最終支出でない交付税だけをカットすれば、必要な行政サービスを行えなくなるということを強調してきました。移転的な中間支出であるという理解は深まっていますが、しかし、無い袖は振れないということがありまして、その無い袖は振れないということに対してどのように突破していくかということがこれからの課題ではないかと思います。いずれにしてもこれ以上、むやみに削減すればいいということに対して、我々は断固反対していかなければならない。それを確認し合ったというのが知事会議、あるいは総決起大会だったのではないでしょうか。それともう1つ、新型交付税ですが、「新型」なので何か良さそうに聞こえますが、「新型」というのは曲者ではないかという意見表明が知事会議では相次ぎました。私も前にコメントを出しましたが、まだ内容がはっきりしていませんので、制度設計に当たって留意点を整理していただいて、いい制度にしていただく必要があるわけですが、いずれにしても人口と面積だけで算定するというのは乱暴過ぎるのではないかという意見が大勢を占めたように思います。
初めに申しました3名の方以外の国会議員の方々については、財政再建の項目の中で大口を探していったら、社会保障と公共事業、地方財政が挙がりますので、どのように処理していったらいいのかなかなか難しいという反応でした。
 
A記者:
今日からエコスタイルが始まりましたが、朝の挨拶の中で、ホテルや銀行にも協力を呼びかけたいということですが、具体的な仕掛けはありますか。
 
知事:
協力要請に行くということでしょう。でもなかなか難しいところもあって、暑い中でやっと涼しいところに、オアシスにやってきたという思いをお客様方がもたれている。そういうニーズに対して逆行することは難しいという立場にあるようです。従って、もう一度、喚起していくということではないでしょうか。
 
B記者:
県内の病院の産科と婦人科がこの10年で約3割減っているそうです。これは県立病院にも波及してくると思いますが、また、小児科も医師の不足があるそうです。特定の診療科目が難しくなっている。県としても対応を考えないといけないと思いますがいかがですか。
 
知事:
これは去年の秋あたりから始めているのですが、今までは各病院、特に公立病院の診療科目は何でも持っていました。だけどこれだけ医者の確保が難しくなってくると、各病院がすべての診療科目を開けておくというのが難しくなっていますので、そうすると、専門化していって、お互いにネットワークで対応していかざるを得なくなって来つつあるのではないかという問題意識から、地域の協議会で相談をしていきましょうということを始めています。ですからA病院は思い切って産科は止めてしまって、その代わりB病院がそれを受け持つ。それは同じ医療圏内なのでサービスを維持できる。そういうような役割分担、機能分担をしていくための相談を協議会として進めていくというのが1つの方法ではないかと考えて、協議を始めたというところです。現実に但馬などはそのような対応をしていかない限り休診の看板を上げておくだけになってしまいます。結果として地域全体で対応できなくなってしまうということになりかねませんので、そのような拠点病院化といいますか、組み合わせを考えていくことが大切なのではないかと思っています。しかし、若いお医者さん方に難しい科目を避けようとする行動があるようなので、やはり意義のあることは担っていただくという意識啓発を医療関係者の間でも進めていただければと思います。

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