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更新日:2006年6月19日

知事定例記者会見(2006年6月19日)

(1)子育て応援企業との協定締結の新設等について
(2)妊婦健康診査費補助事業の開始について
(3)「ひょうごアーティストサロン」の本格稼働及びセレモニーの開催について
(4)財政制度等審議会建議(6月14日)に対する反論

知事会見内容

日時:平成18年6月19日(月)、15:00~15:30
場所:記者会見室(2号館4階)
 
知事:
本日は、政策会議の日ではありませんので、いくつか資料を用意しました。
資料の1番目は「子育て応援企業との協定締結の新設等」についてです。既に3月に兵庫県と、連合兵庫、兵庫県経営者協会の三者で、「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」をしました。この三者合意の具体化を図ろうとするものです。
資料の2番目は「妊婦健康診査費補助事業の開始」についてです。この7月1日から、県として、後期の健康診査について、15,000円を上限に負担をしようとするものです。我々の思いとしては、前期の健康診査は市町で取り組んでいただいて、県と市町とが一体となって、健康診査事業の円滑な推進を図ろうとしているものですのでご理解ください。
資料の3番目は『「ひょうごアーティストサロン」の本格稼働及びセレモニーの開催』についてです。県民会館に「ひょうごアーティストサロン」を設置して、具体的な活動を開始します。既に仮オープンし、たまり場機能を果たしているのですが、本格的な施設整備が済んでいませんでした。この6月26日に、オープニングセレモニーを行い、本格稼働をし、県内の若い芸術家の皆さんに、気楽に「ひろば」として活用していただこうとするものです。コーディネーターとして、芸術関係に造詣の深い、山田弘さんと市村礼子さんにお願いをしています。この2人には、県立美術館のアートコーディネーターとしても活躍いただいています。オープニングセレモニー当日、サロンの開設を記念して、いけばな展と日本画展も実施します。式典では、「ひょうごさわやかステージ」として、バイオリンとチェロのコンサートを行うことにしています。若い芸術家の方々が、この場所を気楽に使っていただいて、交流の実をあげていただき、創作意欲をさらに高めていただくことを期待しています。
資料の4番目は「財政制度等審議会建議(6/14)に対する反論」についてです。審議会が報告を出されたのですが、いくつかについて私どもの考え方を整理しておこうではないかということで、まとめさせていただきました。
まず、社会保障について、いろんな試算を示しつつ、視点をまとめられているのですが、社会保障給付だけについて試算されており、それ以外の福祉サービスについての部分が抜けています。社会保障給付についても、年金以外の医療や介護といった部分については地方負担がありますから、その部分が増嵩するということをきちんと押さえておく必要があります。例えば、2006年から2011年までの間に6兆円増えることになっているのですが、そのうちの3兆円が年金で、残りの3兆円が医療や福祉等です。そうすると、国の増加に見合って、年金はそうでもありませんが、1対1ぐらいの割合で、約3兆円ほど地方の負担が増えることになります。それに、社会保障給付以外にも、健康増進、健康予防、あるいは保健所サービスといった福祉サービスの事業費が増えますので、それらについて適切に対応する必要があるということを、先日開催された税制調査会でも申し上げさせていただいたところです。
それから、地方交付税についていろんな見解が述べられています。まず基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、地方は黒字だからといった見方が、地方財政が良くなっているという形で、いつも引き合いに出されているわけですが、プライマリーバランスが黒字といわれている実態を眺めてみますと、一般会計の特別加算や交付税特別会計の借り入れなどが含まれています。つまり、地方には現金で来ますが、出し手(国)の側で借金をしているという実情があります。それを考えると、実質的には赤字であり、いかにも地方財政が健全化したという主張はおかしいのではないでしょうか。国・地方を一体として実施すべき課題だろうということです。
それから、地方交付税の法定率を下げろと言っておられます。我々は今までの11年間、地方の財源不足に対し、法定率の引き上げではなく、特例措置で対応してこさせられていたわけでありますが、本来であれば、地方交付税法の規定に従って、法定率の引き上げを行うべきだったわけです。また、将来予測に基づいた試算だけで、法定率を下げる、下げないといった議論をするのは、そもそもいかがなものでしょうか。予測の前提によって、いくらでも変わるわけであり、そういう意味で地方交付税の法定率は、地方固有の財源をいくらにするかということを決められている率であるだけに、安易に引き下げるといった議論をするのはおかしいのではないでしょうか。これについても先日の税制調査会でも、国のほうは特例措置を11年続けながら、予測だけで法定率を引き下げるという主張はあまりにも一方的ではないかということを申し上げさせていただきました。
それから、地方交付税の原資について、地方交付税は今、所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税が原資になっているわけですが、『地方交付税の原資は、全国あまねく国民一般が現在及び将来にわたって負担する国民全体の税負担であることを踏まえれば、「専ら地方が用いるべきものであり、国の財政健全化に用いるべきものではない」との発想はおかしいのではないか』と言われています。しかし、私たちからすると、地方交付税そのものは国と地方とが財源を出し合って、基本的な行政サービスに欠かせないようにするために存在している、だから必要不可欠な地方固有の財源とされていると理解しています。したがって、地方交付税だけを悪者にして、それを下げるということは、基本的な行政サービスが行き届かなくなるということを主張しているわけであり、国はそれでも良いのかというところが一番の問題であろうと思います。そういう意味から、「納税者である国民の意図から乖離する」というのは、国の主張のほうがそうなるのではないかということを申し上げています。
それから、地域間の財政調整について、もっと徹底すべきだと言われています。これはある意味で、これからさらに地方税源を充実していくなかで取り組むべき課題と考えています。しかも今回、地方六団体で意見書を出しましたが、その意見書の中では、地方交付税を「地方共有税」という形で衣替えすべきだということを言っています。地方共有税ならば、地方同士の調整というのが前提になるということが、さらにはっきりすると思います。そういう意味で、地方の意見を尊重して、地方共有税の実現を図るべきだと考えています。また、法人関係税の分割基準についても議論をしていますが、財源調整のために分割基準が設けられているのではなく、税収の帰属を決めるために分割基準が設けられているものですので、あるべき税制の観点から議論を進めるべきだと考えています。
それから、地方債の元利償還に対する交付税措置について、今後廃止していくべきであると言われています。基本的にはその方向だろうと思いますが、過去において、国が政策的に措置すると約束した交付税措置があります。平成20年以降になると、9兆5000億円以上にもなります。そういうものについては、きちんと交付税措置を続けていただく必要があると考えますし、あわせて投資的経費にかかる地方債の今年度の元利償還金にかかる交付税措置を全部やめてしまうのが良いかどうかについて、十分に議論する必要があると思います。
それから、地方公務員の給与削減について、基本的にはその方向で取り組むべきだと思いますが、既に給与関係経費については、国を上回る歳出削減努力を続けています。地方が努力をして、財政状況の改善に貢献した成果を、そのまま国がいただきとされるのはいかがかということを申し上げています。例えば、知事の給料が高いと言われていますが、事務次官よりもよっぽど低いんですよね。それに職員の給与についても随分努力をさせていただいています。また、歳出についても、過去10年間に地方は15%の歳出削減をしていますが、国は逆に8%増えています。
それから、道路特定財源についても、どこまでの範囲で一般財源化されるかということはこれからの議論だと思いますが、私どもとして強く主張したいのは、本県では道路整備関係経費に対する道路特定財源の比率は、国100%に対し、23%にしかなっていません。しかも、県道等の改良率や整備率をみると、国はほぼ90%台になっていますが、我々は50%台に過ぎません。このような状況でもありますので、道路特定財源の地方への配分を高めるべきだと考えています。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
国体開催までまもなく100日になります。100日前を迎えての知事の感想を聞かせて下さい。また、県選手団のユニホームが発表になりましたが、知事はどう思いましたか。
 
知事:
17日(土)に県立芸術文化センターで兵庫県の選手団を励ます会を開催しました。その際に100日前を控えて、みんなで兵庫県の気概を示していこうということで、その1つが天皇杯・皇后杯を目指して選手の皆さんがこの100日間に練習を積み重ねて最高の状況で国体を迎えようということを呼びかけさせていただきました。併せて関係の皆さんには「感謝」「県民総参加」そして「新しい国体」という兵庫国体の意義を具体化していこうということと、それに対する協力を申し入れました。「"ありがとう"心から・ひょうごから」という標語が示すとおりだと思います。100日前を控えて県民の皆さんのますますのご協力をお願いしたいと思います。
ユニホームは、発表時には立ち会っていませんでしたが、皆さんの歓声があがっていたそうです。ユニホームには工夫がされていて、暑ければ腕の部分を取り外せるようになっているそうです。デザインも紺色を基調に落ち着いた中にもスポーティーな感じなので、兵庫らしさを訴えていけるのではないでしょうか。
 
B記者:
子育て応援企業について、県の支援としていくつか挙がっていますが、例えば企業優遇策で税の減免などにまで踏み切るべきではないかという議論がありますが、兵庫県はどうですか。
 
知事:
県独自でやるのは、なかなか難しいでしょう。例えば所得控除については、国全体としての取り組みの中で考えないといけない話で、兵庫県だけの独自の対策になりにくいと思います。ここにあるようなアドバイザーを派遣したり、事業所内の保育所の設置などを応援するといった、本県らしさを出していく施策の部分と全国的な取り組みの部分が自ずとあるのではないかと思っています。
 
B記者:
神戸製鋼は22日に県に調査報告書を提出することになっています。県としては内容を見た上で判断されると思いますが、どういう方針で臨もうと考えていますか。
 
知事:
報告書を見た上で判断すべきだと思いますが、いずれにしても責任の所在があるならばそれを明らかにしていただく必要があると思いますし、併せて単に責任を取ってもらうことが対策ではありませんので、これからその報告書の中でどんな対応がされるかということと合わせて判断していくべき課題ではないかと思っています。
 
C記者:
但馬空港について伺います。滑走路を1500mまで延長できるかどうかの基礎調査が始まっていると聞いています。現状では利用率が高いとはいえない状況の中で、地元からは羽田空港への直行便を望む声が出ています。一方で神戸空港への便をどうするのかということがあります。神戸空港への乗り入れと羽田空港への乗り入れを含めた滑走路延長の可能性を伺います。
 
知事:
羽田空港への乗り入れの可能性は、再拡張計画が完了する時点でないと羽田空港の離発着枠がかなりの規模で拡大しませんので、現状ではなかなか難しいのですが、羽田空港の再拡張計画が完了する時点をターゲットにぜひコミューター枠を確保してもらうように全国のコミューターを持つ自治体等で組織する全国地域航空システム推進協議会としても要請をしているところです。特に今は但馬空港からから伊丹空港に行って、伊丹空港で30分程度の待ち時間で羽田空港へ行けるという状況になることによって、利便性が増してお客さんの数が増えたという実績もありますので、羽田路線というのはぜひ実現したい路線だと思っています。神戸空港と但馬空港を結ぶ件は、私は羽田路線を実現するためにも神戸空港との間を結んでおくことの効果は、例えば観光ルートをどのように設定するかというようなことを考えてもかなり期待できるのではないかと思っているのですが、地元市町もいろいろご意見もあるようなので、地元の皆さんの意向も十分に確認しながら現在はさらに検討している状況です。
滑走路の延長については、現実に羽田空港にコミューターを乗り入れるとしたときに、プロペラ機かジェット機かというときに、今ではプロペラ機の選択しかありません。それをジェット機の就航ということも念頭に入れながら検討を進めていくということも1つ選択肢を広げることにつながりますので、それからプロペラ機であっても機材を大きくすることによって羽田空港への可能性を高められるということもありますので、1500mへの延長は大変重要な方向付けではないかと思っています。ただ、現実に地形的にはなかなか厳しい場所ですので、そういう願いはあっても物理的に可能かということも十分に確認しておく必要もありますので、基礎的な調査を始めたということだとご理解ください。調査で確認しないと始まりません。一方で円山川の河川改修や北近畿豊岡自動車道の延伸に関連してかなりの土砂が出ますが、そういう土砂の処分地として有効活用するポケットでもありますので、有効活用しながら、もし延長の可能性を確認できれば一石二鳥にもつながるという思いで調査を始めているということです。
 
C記者:
羽田便ができれば、利用率が高くなっていく可能性がありますが、もう少し利用率を高い方が実現性が高まるのかとも思えます。例えば地形の他に滑走路の延長が可能であればいくつか課題解決をしておかないといけない点があると思います。収支、利用率の向上についても関連性はでてきますか。
 
知事:
総合判断をしないといけませんので、ご指摘の点は要素であることに間違いないと思います。一方で基礎条件として、例えば京都府でいうと丹後地域の方々は現在でも但馬空港に関心をもっておられますし、利用している方も多いと承知していますので、そこが鳥取豊岡宮津自動車道の進捗状況によっては非常に利用しやすい結節点になりますので、そういう全体状況を見定めながら判断をしていく必要があるのではないかと思います。また、ご承知のようにコウノトリの郷公園だけで但馬にお客さんがみえているわけではありませんけれども、コウノトリの放鳥の本格実施が平成22年からですし、そういう状況を見ると、自然の宝庫としての但馬の魅力というのも注目されていくのではないかと期待していますので、総合判断をいろんな要素からしていくということが近いうちに必要になってくるのではないかと思っています。今の時点ではそういう判断をするよりもまず、造れるか造れないかの物理的な基礎調査を始めたというところです。
 
D記者:
8月に大阪府、京都府の知事と中国を訪れるということは、正式に決まっているのですか。
 
知事:
決まっています。去年の秋に北京に行きましたが、今年は北京以外の地域に共同キャンペーンに行こうと3者で相談していましたが、8月末に大連でキャンペーンをしようということになりました。事務局は大阪府に担当していただいています。国レベルの訪問団とは異なり、関西地域の3知事が訪問することによって地域間交流の促進につなげられれば、それによる効果が大きいのではないかということで踏み切ったという経過もあります。

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