ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成18年) > 知事定例記者会見(2006年6月28日)

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2006年6月28日

知事定例記者会見(2006年6月28日)

1 政策協議事項
(1)構造改革特区及び地域再生の提案
(2)健康ひょうごの推進

2 報告事項
(1)(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の主要事業の推進状況
(2)兵庫県こころのケアセンターの活動
(3)住宅改修業者登録制度の受付開始

3 資料配付
(1)平成17年度「県民モニター」アンケート調査結果の活用状況等
(2)兵庫県少子対策本部ニュース「子ども未来通信」の発行
(3)播州織の新用途開発及びPRの取り組み
(4)高校生・大学生による「商店街活性化事業」の実施
(5)西播磨ホタル復活作戦の実施
(6)道の駅「但馬のまほろば」プレオープニングイベントの開催

4 その他
(1)国土審議会計画部会論点整理に対する意見
(2)「歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針」における地方交付税等の取り扱い/「新型交付税」に関する課題
(3)シンドラー社製エレベーターの緊急点検の結果等について

知事会見内容

それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。
政策協議事項の1番目は、「構造改革特区及び地域再生の提案」についてです。全部で20項目提案することにいたしました。新規提案としては17項目あるのですが、企画管理部関係の一つ目は、任期付短時間勤務職員の採用について、法定の要件以外に条例で定める場合における採用を可能とすること。つまり、例えばフルタイム勤務でなくても、半日勤務といった短時間勤務の者であっても採用できるような道を拓けたらということであり、条例で定める場合の採用を可能にしたいということです。
二つ目は、任期付短時間勤務職員の採用期間について、現行では、3年を超えない期間(特例5年)ですが、10年でも良いのではないかということ、この2つを提案したいと思います。
それから、非常に現実的な話ですが、県防災行政用無線に割り当てられる周波数について、従来60メガヘルツだったのですが、それを150メガヘルツに統一するということで、現在、一生懸命整備を図っている途中にもかかわらず、また260メガヘルツに移行することを国から求められており、少なくとも150メガヘルツに整備したものを、暫くの間使って、次の段階に進めるような特例措置を講じて欲しいということも提案します。
健康生活部関係の一つ目は、非常に深刻な医師不足対策の一環ですが、県内の医学部に現定員枠とは別に、養成枠というのをつくっていただけないかということです。資料に書いていますように、県が養成するへき地医療従事を義務付けるような医師については、現定員枠とは別枠の定員とすること。つまり、県がそういう医師を養成する場合、例えば神戸大学や兵庫医科大学が応ずるということになれば別枠を認めるということを許可して欲しいということです。
二つ目は、保育所というのは保育に欠ける児童を預かる所なのですが、保育に欠ける児童というのが、今の勤務実態とか就業実態から見て、非常に幅が広くなってきていますので、そういった親の就業の有無等に関わらなくてもよい保育所を認めていただければという提案です。これは、秋から認定こども園という新しい制度が始まりますので、それとの関わりでどう判断されるかという問題があるかもしれません。しかし、保育所の弾力化という意味で提案をさせていただきます。
それから、環境面での提案の一つ目は、風力発電施設の設置について、水力発電所とか地熱発電所と同様に、工場立地法の適用除外として欲しいということです。
二つ目は、国立公園内での風力発電所の設置について、景観を壊さなければ風車の設置を認めて欲しいということです。
三つ目は、バイオマス発電に間伐材等を利用する場合、現行では一般廃棄物とか産業廃棄物になる可能性があり、その場合、処理業や処理施設設置の許可をとることが必要となっていますので、バイオマス発電などの場合はそのような許可については不要とならないかという提案です。
産業労働部関係の一つ目は、職業訓練校を公の施設として設けているのですが、今のところ指定管理者制度を活用して外部委託できないことになっており、外部委託を認めて欲しいということです。
二つ目は、工場立地法上の緑地面積は地続きでなくてはならないとなっていますが、一定の要件を満たす「飛び緑地」であっても良いのではないかという提案です。
三つ目は、非常に不合理な制度になっているのですが、外国人研究者であっても年金加入を義務付けており、今後、在留期間が3年から最大5年間に延長されるにも関わらず、脱退一時金は3年以上では一定額しか支給されません。ですから、在留期間5年の納付期間に対応した支給を行うべきではないかという提案です。
農林水産部関係の一つ目は、相続税の猶予制度について、相続人が農地として使用している間は猶予するという形になっているのですが、農地としての有効利用が継続する場合、例えば、市民農園として活用される場合は、その要件が続いているとみて良いのではないかという提案です。
二つ目は、農地転用について、2ヘクタールから4ヘクタールの間は、大臣と事前協議をしたうえで、知事が許可するということになっています。その事前協議というのは要らないのではということです。また、大臣権限に係る農地転用許可1件あたりの全国平均面積が7.5ヘクタールでありますので、許可基準についても、8ヘクタール以下の分については、知事にお任せいただいてはいかがでしょうかという提案です。
三つ目は、現行では、鳥インフルエンザの病性検査は、つくば市にある独立行政法人「動物衛生研究所」で行うことになっているのですが、県の家畜保健衛生所でも血清さえあれば十分に行えるはずなので、緊急を要する場合、各県1箇所でもその検査が行える家畜保健衛生所を持っても良いのではないかという提案です。
まちづくり関係の一つ目は、公営住宅でコレクティブハウジングをつくりましたけれども、お年寄りだけではなく、子育て世帯の入居も認めることができれば、実質3世帯同居の形がとれるのではないかという提案です。
二つ目は、新婚世帯と子育て世帯の入居基準、特に所得基準を引き上げることにより弾力化を図ってはどうかということです。
北播磨県民局の関係ですが、播州織産地における外国人研修・技能実習の滞在期間についても、外国人研究者の滞在期間は5年としていますので、現行の3年から5年に延長して欲しいという提案です。
新規提案については以上です。その他、再提案として3つあげています。
一つ目は、日本に在留する外国人企業者等は、ビザをもらって在留するわけですが、家族滞在の範囲が配偶者と子供だけであり、親が入っていません。したがって、親も認めて欲しいという提案です。前回、外国人研究者と外国人情報処理技術者については認めてもらったのですが、その他の部分が認められていませんので、再度提案させていただくということです。
二つ目は、外国人研究者に係る再入国許可の有効期間について、在留期間を5年に延ばしながら、再入国許可の有効期間は3年にとどまっていますので、滞在ができる期間は、行ったり来たりさせてもらっても良いのではないかという提案です。
三つ目は、外国人研究者の配偶者の就労時間制限を緩和するということです。外国人留学生については個別審査ではありますが、週40時間以内で就業可能となっていますので、研究者の配偶者についても可能にして欲しいという提案です。以上が再度提案したものです。

政策協議事項の2番目は、「健康ひょうごの推進」についてです。基本的には「健康マイプラン100万人運動」を推進しようとしています。健康増進プログラムについては、大別して3つに分けられます。一般的な普及啓発プログラムと、健診を受けた際にあわせて指導するプログラム、そして65歳以上の介護予防事業の一環として行うプログラムの3つです。これらの推進を図るとともに、インターネットで自分の健康状態を入力すれば、その方にふさわしい健康プログラムが回答されてくる「e-チェックプログラム」というシステムをつくっていますので、これを活用して普及を図っていきたいと考えています。資料の5ページ以下の「健康ひょうご21大作戦」を推進していきます。今年の最重点活動目標は「健康チェック」ということで、「食の健康」「からだの健康」「たばこ対策」を掲げています。フォーラムの開催や、地域運営会議の開催、食の健康運動の実施、からだの健康づくりの推進を図ります。

報告事項の1番目は、「(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構の主要事業の推進状況」についてです。非常に多岐にわたっているわけでありますが、調査研究として列記している各研究所の所長は、「安全安心社会研究所」は放送大学の林敏彦先生、「地域政策研究所」は兵庫県立大学の加藤恵正先生、「長寿社会政策研究所」は神戸大学の足立正樹先生、「少子・家庭政策研究所」は甲南大学の野々山久也先生です。これらの先生方にご指導をいただいています。この4つの研究所に加えて、特別研究として、研究調査本部長のもとでテーマを決めて推進するという体制をとっています。それから、調査研究本部とあわせて、学術交流本部をつくっています。この本部で、21世紀文明研究セミナー(仮称)や、兵庫国際サマースクール、ひょうごヒューマンカレッジ事業などを行っていくことにしています。

報告事項の2番目は、「兵庫県こころのケアセンターの活動」についてです。機能としては、研究機能、人材養成・研修機能、相談・診療機能、情報の収集発信・普及啓発機能、連携・交流機能の5つあります。今後の取り組みとしては、自殺対策基本法が先般成立したというところでもありますので、うつ病対策と啓発活動によって主導的な役割を果たす県立精神保健福祉センターとこころのケアセンターで、自殺対策のセンターとしての機能を位置づけて、対応をしていくことを考えているところです。

報告事項の3番目は、「住宅改修業者登録制度の受付開始」についてです。この7月1日から始まります。登録情報は、ひょうご住まいサポートセンターのホームページで公開していますし、各県民局の建築課等でも資料を公開しています。万全を期したいと考えています。

資料配布の1番目は、『平成17年度「県民モニター」アンケート調査結果の活用状況等』についてです。調査結果の概要については、既にお知らせしていますが、ご意見等について施策に反映させた取り組みについてまとめたのがこの資料です。

資料配布の2番目は、『兵庫県少子対策本部ニュース「子ども未来通信」の発行』についてです。小さな冊子ですが、このたび創刊いたしました。

資料配布の3番目は、「播州織の新用途開発及びPRの取り組み」についてです。播州織がこういういろんな形が活用されつつある、それだけの技術力を上げてきたことについて評価したいと思います。

資料配布の4番目は、『高校生・大学生による「商店街活性化事業」の実施』についてです。県立上郡高等学校の生徒が協力して、上郡町駅前商店街の活性化を議論していただいたところでありますが、なかなかユニークな活動を展開されています。

資料配布の5番目は、「西播磨ホタル復活作戦の実施」についてです。千種川水系を中心にホタル復活作戦を実施することにしました。

資料配布の6番目は、『道の駅「但馬のまほろば」プレオープニングイベントの開催』についてです。南但馬歴史・文化ミュージアム中核交流拠点施設としてオープンするものであり、7月16日にプレオープニングイベントを開催することになりました。
以上が政策会議についてです。

続いて、「国土審議会計画部会の論点整理について」です。
国土審議会計画部会の論点整理メモが公表されていますが、それに対する意見を提出しました。端的にいうと、日本の国土のこれからの基本的な利用の方向付けについて十分に議論して欲しい。そして、その方向性を実現するための基本戦略を明らかにして欲しい。例えば、都市は都市、産業は産業、情報は情報といった分野別では議論されていますが、日本列島を全体としてどういう方向に進めようとしているのかが見えないのではないでしょうかということが1つです。戦略発想がありません。それから多自然居住とか国土軸という発想がありましたが、つまり日本列島に十分に日本人が豊かな生活を築く空間として整備を進めて行くとすると、多自然地域への居住促進を図る必要があるのではないかということと、国土軸ということで、例えば日本海国土軸というように環日本海時代をにらんで、日本海沿岸部の整備を進めていく必要があるのではないかというような将来的な方向付けがありましたが、それらがあまり議論されていないのではないですかというようなことが中心になっています。

次に、「『歳出・歳入一体改革に向けた取り組み方針』における地方交付税等の取り扱いについて」です。
「歳出・歳入一体改革」で地方交付税等の一般会計ベースの現行総額を維持すると書かれていましたが、それが「中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう、地方交付税の現行水準、地方の財政収支の状況、国の一般会計予算の状況、地方財源不足に係る最近10年間ほどの国による対応等を踏まえ、適切に対処する」と修文され、キャップを外していただくことができましたので、ある意味で毎年どれだけが適正かという議論を進めないといけませんが、いずれにしても上限の壁を作ることは避けられたという意味で評価したいと思っています。今後とも法定率を堅持するということや地方分権に向けて関連法令の一括した見直しを進めるということもうたわれていますので、これらは新しい地方分権法の制定の糸口にもなるのではないかということで評価したいと思います。今後とも地方の財政需要に適切に対応した交付税措置を期待したいと思います。
続いて「『新型交付税』に関する課題」という資料をご覧ください。全国知事会の地方交付税問題小委員会としてまとめたものです。昨日、竹中総務大臣や総務省の事務次官、自治財政局長、担当課長等に要請を行いました。竹中大臣は「新型交付税の持っている課題を的確に整理していただいてありがとうございます。具体の制度設計にあたってはいろんな意見をお寄せください。よく相談させていただきます。」というようなことをおっしゃっていました。今後とも具体の制度設計にあたっては、問題点等を踏まえながら進めていただきたいと思います。

最後に、「シンドラー社製エレベーターにかかる緊急点検結果等について」です。
全部で340基あり、不具合の記録というのは282件ありましたが、原因不明の不具合はありませんでした。例えば、不具合の原因は、扉にゴミが挟まってしまって動かなくなった等で、機能しない原因がはっきりしない原因不明の不具合はありませんでした。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
神戸製鋼のばい煙問題ですが、昨日、新たに見つかり、知事からコメントもいただきました。神戸製鋼は、記者会見の中で、事案によってはマスコミに公表しなくてもいいといったニュアンスの発言をされたのですが、知事は公表についてどのように考えていますか。
 
知事:
神戸製鋼側がどのような判断でそういう発言をされたのか知りませんが、あのようなことを起こして、22日に報告をされた直後でもありましたので、原因を明らかにした上で対応をしないと、単に「こんなことがありました。」だけでは責任ある企業としての説明責任を果たせるのかなという思いが先にあって、そういう発言に結びついたのかと私は思います。ただ、住民の皆さんなどからすると何が起こったのかを真っ先に知らせていただいて、運転を止めて原因は今調べているということを言われた方がよかったのではないかと思います。従いまして、私のコメントでも先の教訓が十分生かされているとはいえないのではないですかという意味で遺憾だと申し上げたところです。
 
A記者:
7月20日に子ども未来フォーラムを開かれるときに少子化担当相が来られて、知事と議論を交わすと思いますが、政府が出した少子化対策の骨子について知事の考えを聞かせて下さい。
 
知事:
少子化の問題というのは、何か1つのことをやればそれで抜群に効果を発揮して解消するというような課題ではないと思っています。政府はかなり総合的な対応としてまとめていますが、そのような内容を実施していかないといけませんし、さらに地域として我々自身が対応できることはさらに付け加えて対応をしていくということが基本でなければならないと思っています。「ひょうご子ども未来プラン」は政府の対策をかなり先取りしているプランになっているのではないかと自負しています。しかし、プランを自負していても絵に描いた餅にしてはいけませんので、そのような意味で事業を実現して成果を上げていくようにしたい。その一環としてこのフォーラムを開くと位置づけたいと思います。例えば、「ひょうご出会いサポートセンター」や「ひょうご女性チャレンジひろば」などはリーディングプロジェクトではないかと思いますので、これらの意図や狙いなどを含めてよく議論したいと思っています。
 
B記者:
北条鉄道に関する件ですが、小野市の資本の全面撤退や、それに対する加西市の中川市長の反論など、かなり泥沼化していて、今後の経営が心配です。知事として、また、出資者として両者の対立の仲介をするとか、新たな経営スタイルについてアイデアを出すといったことは考えていますか。
 
知事:
いずれにしても北条鉄道という県民の足を安全に確保していかなくてはならない運営主体の中で、いわば路線論争が起こっています。路線論争はどういう解決がいいのかはともかく、経営不安を起こさないような収拾を図る必要があります。そのためには北条鉄道を運営していくに相応しい経営組織のあり方を、取締役会ならば取締役会はどういう構成でどういう運営をしていけばいいのかというところからもう一度きっちりと議論しないといけません。単に誰を取締役にするかという話ではないと思っています。取締役会の構成や運営のあり方というものから、第1の出資者は加西市ですし、社長も加西市長ですから相談をしていくことがいいのではないかと思っています。いずれにしても乗客に不安を与えるようなことになってはいけませんので、その点は十分に関係者一同留意しながら原点に返った検討をきちっとした上で共通理解に立つ必要があるのではないかと思います。なかなか小野市と加西市の理解は難しいかもしれませんが、北条鉄道としての経営のあり方の基本は明確に打ち出さないと乗客を含めた市民の不安解消につながらないのではないかと思います。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

部署名:県民政策部知事室広報課
電話:078-362-3020
FAX:078-362-3903
Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.jp