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更新日:2006年7月10日

知事定例記者会見(2006年7月10日)

1 政策協議事項
(1)「ひょうご治山・治水防災実施計画」の策定
(2)ポスト復興10年においてフォローすべき課題項目と取組方向

2 報告事項
(1)兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進
(2)第18回兵庫のまつり-ふれあいの祭典「よさこい兵庫2006」の開催
(3)男女共同参画社会づくりの総合的推進
(4)兵庫県地域防災計画の修正

3 資料配付
(1)「食」を考える県民フォーラムの開催
(2)小学生の夏休み地域産業体験ツアーの実施
(3)JR姫新線余部駅~県立大学(書写キャンパス)間連絡バス実証運行の開始
(4)「国見の森公園」開園記念式典の開催

4 その他
(1)道路特定財源の見直しについて

知事会見内容

日時:平成18年7月10日(月)、15:00~15:40
場所:記者会見室(2号館4階)
 
知事:
それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。
政策協議事項の1番目は「『ひょうご治山・治水防災実施計画』の策定」についてです。
平成16年の台風23号などの大被害の経験や東南海・南海地震などが予想されていますので、これらを踏まえて、自らの防災対策、あるいは、共に行う防災対策、そして行政の側の防災対策の3つのサイドを総合化する治山・治水の実施計画を作ろうということを目的としたところです。流域全体にわたっての総合対策であり、ハード、ソフト両対策を盛り込んだ対策とする内容としています。計画は、洪水、土砂、高潮、津波でありますが特性として書いていますように、流域全体を風水害の面でとらえた計画だということですし、ハード対策だけでは限界があるので、自助・共助・公助が連携することの必要性を示しているという意味では、非常にユニークで全国で初めてではないかといわれています。減災対策について10年後の地域の姿を描こう、流域について総合的な対策を示そう、そして台風23号などの最近の災害の教訓を生かそう、それから優先順位を明確にしていこう、ソフト対策を折り込もう、アクションプログラムを流域毎に作っていく、そしてつないでいく。このような特性を持たせています。計画期間は、これからの10年間にしています。内容については公的な対策だけでは限界があるということの理解を求めようとしています。それから、もう一つは、自分たちでいざという時は自分の安心・安全を守っていくという姿勢が大切だということを強調しています。その前提として、防災施設の整備というのは重要な事柄だということを併せて触れさせていただき、防災の計画の数値目標を定めて、10年後には災害に強い森づくりとか土砂災害対策、河川氾濫対策、内水対策、高潮・津波対策、ため池対策などについて、実現を図るよう進めていこうとしています。そして、第5章にありますように、流域毎のアクションプログラムを整備します。平成18年度は22河川、平成19年度は21河川を作らせていただきます。農林水産部が主として行っております山地崩壊防止、治山対策、山から出てきた防災対策としての川、あるいは、土石流対策などの土砂災害防止などの整備もここに入れています。
政策協議事項の2番目は「ポスト復興10年においてフォローすべき課題項目と取組方向」」についてです。
項目として70項目を洗い出し、残された課題として高齢者の自立支援、まちのにぎわい創出、未償還の貸付金対策など30項目、先導的取組を定着・発展させようという意味でのまちの保健室やコミュニティ・ビジネスなど14項目、震災の経験と教訓の継承・発信という意味で、住宅再建支援などの26項目をあげているものです。細かい資料になっていますが、今触れました3つの課題毎に、それぞれ30項目、14項目、26項目の検討を進めます。高齢者の自立支援、まちのにぎわいづくり、その他としては、住宅の耐震化、あるいは、未償還の貸付金等の取り扱いをどうしていくか。先導的取組の定着・発展で申しますと、まちの保健室やシルバーハウジング、コレクティブハウジングの利用の多様化、あるいは、こころのケアなどが入っています。コミュニティ・ビジネスなどの新しい働き方の支援もこの項目です。被災地における新都市づくりでは潮芦屋と尼崎の21世紀の森が出ていますが、併せて、例えば明舞団地の再生とか、かなり経過をした住宅団地をどのように再生していくかということも大きなテーマになります。そして3番目は、新事業ですが住宅再建の取り扱いとか人材の養成、あるいは救急医療の問題、防災教育、国際防災・人道支援拠点の形成、三木総合防災公園の活用、災害救助法に基づく救助の見直しなどが含まれています。この項目毎にプロジェクトチームを作って、フォローすべき事項を見つけ、課題を整理し、このアクションプログラム的なものにつなげていこうとするものです。
報告事項の1番目は「兵庫県住宅再建共済制度(フェッニックス共済)の推進」についてです。
フェニックス共済について、中間報告がありました。加入状況は、今回から持家と借家と分けてます。持家の場合は、基本的に対象にしていましたが、借家は、大家が入ってもらうということですが、大家は事業経営上、こういうのに入ると費用で落ちるということになります。事業の継続性のため担保するいうことですから、ちょっと性格が違うので、持家と借家を分けました。持家でも加入状況が悪いのは共同住宅なので、共同住宅に対する対策が今後大きな課題になると考えています。地域別の加入状況ですが、かなり高い地域とそうではない地域に分かれています。したがって、それぞれの地域毎の対応策も講じていく必要もあります。また、とりまとめ実施団体について、先程感謝状を贈呈したわけですが、これからもいろいろな意味で共済制度のPR、趣旨を理解していただくとともに、加入を促進するための活動をお願いしますという意味で、感謝を申し上げたところです。
報告事項の2番目は「第18回兵庫のまつり-ふれあいの祭典『よさこい兵庫2006』の開催」についてです。
去年は、残念ながら大雨で明石の会場を中止せざるを得なかったのですが、今年は、是非すばらしい大会にしていきたいと考えています。過去最多の54チームが出演します。よさこいにっぽんの須賀連、高知県の國友須賀さんの主宰しておられるよさこいグループも例年のごとく応援に駆けつけていただくことになっています。会場は、メインが明石公園の特設スタジアムですが、アスピア明石と西新町商店街でも実施し、暑さを吹き飛ばす元気を生み出したいと考えます。
報告事項の3番目の「男女共同参画社会づくりの総合的推進」については、18年度の事業概要をとりまとめたというものでありますので、資料をご参照ください。
報告事項の4番目は「兵庫県地域防災計画の修正」についてです。
兵庫県地域防災計画については、既に審議させていただきましたので、ご理解いただいているとは思いますが、2ページ以下に主要な修正項目と修正の視点ということで台風23号検証とかJR事故検証、復興10年検証、防災対策上の配慮、国の防災基本計画の改定等に伴った対策などの視点がありますが、その視点を右の○、△、●、◎等で整理しています。
資料配付の1番目は「『食』を考える県民フォーラムの開催」についてです。
7月31日豊岡市民プラザを皮切りに始められます。
資料配付の2番目は「小学生の夏休み地域産業体験ツアーの実施」についてです。
中播磨県民局で実施されることになっています。新日鐵の広畑製鐵所やグローリー工業、濱中製鎖工業、もちむぎのやかた、旬彩蔵、常磐堂製菓、「銀の馬車道」のお話などが予定されているところです。
資料配付の3番目は「JR姫新線余部駅~県立大学(書写キャンパス)間連絡バス実証実験運行の開始」についてです。
JR姫新線の活性化の一つとして、余部駅前にバスの利用箇所を確保するとともに県立大学の書写キャンパスまでのバスの運行をしたいと提案をしていたところ、今回、実証運行がされることになりました。是非、利用率を上げていただききたいと思っていますが、併せて県立大学生がサポーターとなってこの度の運賃設定やダイヤ編成などの意見を伺っているところです。地域として積極的に取り組んでいただききたいと思います。
資料配付の4番目は「『国見の森公園』開園記念式典の開催」についてです。
国見地区において、公園の整備を進めていましたが、8月5日にオープンさせていただきます。なかなかユニークな公園になっているのではないかと考えています。
以上が政策会議の話題です。
その他の配布資料として、「道路特定財源の見直しについて」です。
自由民主党の政務調査会道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームの中間とりまとめが発表になりましたが、その発表の中で気になる点がありますのでコメントをしておこうとするものです。例えば、地方交付税などを含め、地方財政全体の仕組みを明らかにしつつ、地方の道路整備に係る財源の実態を明らかにすることが必要などと触れられています。何の意味か意図がよくわかりませんが、国は道路整備財源をすべて道路特定財源で賄っていますが、地方は道路特定財源の割合が非常に低いということもあり、いろいろな財源を活用して道路整備を行っています。いろいろな財源を活用して道路整備を行っているから、道路特定財源の地方への割合を高めていかなければならないのですが、他の財源措置が十分にあるから良いのではないかというニュアンスにも見えます。そんなことはないと、本来ならもっと道路特定財源のウエートが高くないといけないのに低いからやむなく、いろいろな制度を活用せざるを得なくなっているのだとあえて申し上げています。もう一つは、自動車税や軽自動車税などの普通税も自動車の利用者に負担がかかっているから道路目的財源として十分資格があるとされていますが、利用者が払っている税金に資格があるというのであれば、買ったときに払っている消費税にも資格があるという話になって、税金だったら何でも資格があるという話になりかねません。道路特定財源の議論をしている時に、普通税、つまり一般財源と目的税とを混同するような議論は差し控えられたらいいのではないかと申し上げています。そのことについて整理していますので、資料をご参照ください。
最後に、兵庫県では、道路特定財源の割合は23%しかありません。我々としては、一般財源化する前に道路整備の需要が非常に大きな地方側に財源をさらに配分すべきだ、つまり国と地方との道路特定財源の配分割合を地方に増やすようにすべきだということを主張しているところです。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
先日の北朝鮮による一連のミサイル発射実験についてですが、知事はいつ、どのような形でこのニュースをお知りになったかということと、それについてどのようにお感じになったかということについてお聞かせ願います。

知事:
いつ知ったかということについては、5時30分頃だったと思いますが、防災監からミサイルが3発発射されたとの電話連絡を受けました。日本海に墜ちた模様とのことであり、その後、テレビのニュースを見たら、安部官房長官が記者会見されていました。北朝鮮の意図はよく分かりませんが、いずれにしても、これだけ世界の世論から抑制を求められていながら、その中で敢えてミサイル発射実験を行うということについては、厳重な抗議の姿勢で臨むことが必要であり、その姿勢を示すことは、国際的な世論を喚起することに加え、北朝鮮に対して厳しい態度が貫かれるという意味でも、意義があると考えています。

A記者:
それに関連して、当日、県では防災監の指揮の下、先日策定された危機管理基本指針に基づいて、緊急の危機管理連絡会議を開催し、善後策を協議するなど、一連の対応をとられたわけですが、一部報道によると、他の都道府県の中では、消防庁からの連絡が遅いということと、情報の内容が甚だ不十分ではないかとの不満の声があると聞いています。本県は日本海に面しており、非常に看過できない事態だと思いますが、知事の目から見て、政府、消防庁の対応、自治体への連絡、それを受けた本県の対応、これらを振り返ってみて不十分な点はなかったかということについてお聞きします。

知事:
政府としても、3発目が撃たれてから初めて正式記者発表されたという状況をどう考えるかというと、1発目を撃たれた時点で、発射実験のことについて、かなり詳細な情報分析ができていた、その情報分析のうえに立って、本土への影響はないという判断のもとに、一連の行動がとられたのではないかと想定されますので、そのような意味からすると、政府における分析評価については、大きな誤りはなかったものと推測します。だとしても、できるだけ早く情報をという観点からみれば、関係機関に情報連絡をもっと早くしていただいてもよかったのではないか、このように思います。特に日本海は、漁業域であり、もし漁業関係者の操業予定区域であったとすれば、重大事件が発生する可能性もあったわけですから。また、その点についても、操業していないという分析評価からの結果かも知れませんが、しかし、そうは言っても、漁業関係等への連絡が少し遅れたという感は否めないではないでしょうか。総じて言うと、大きな影響がないということを前提にして採られた情報連絡だったから、いささか連絡が遅れ気味であったと言えなくもない、それはそこまでの分析評価の結果だったとは思いますが、もっと早くしていただくべきであった、このように思います。それから、本県は日本海を抱えていますので、早速に、日本海沿岸域の警戒までは至りませんが、注意喚起を行うべきだということで指示をしました。その日はしばらく注意喚起を行っていたところです。

B記者:
注意喚起についてですが、指示はもう解除されているのでしょうか。

知事:
はい。解除する、しないはともかく、既に処理は終わっています。

B記者:
フェニックス共済の申込状況についてですが、これまで発表されていた全体の数字がどこにも入っていませんが。

知事:
厳密に分析してみると、借家事業者に対する加入の問題と、持ち家に対する加入の問題とは全然質が異なるわけです。我々は持ち家の再建を促進しようとしているわけです。共済制度もその点を基本にしているわけです。そういう意味からすると、借家部分については、いわば副次的、反射的利益であって、我々が目的としている部分にスポットライトを当てるべきだということで、持ち家の加入率を中心に整理をさせていただいたということです。

B記者:
震災後の特に都市計画の区画整理のエリアでは、もともと借家に入っていた方々が、元の場所に戻って来られないという状況が結果として生じ、復興の取り組むべき課題の一つとして現れたと思いますが、そういう意味では、共済制度の果たす役割としては、借家であろうが、持ち家であろうが変わらないと思いますが。

知事:
ないとは言いませんが、全然評価が違います。つまり、持ち家と借家とでは、全然取扱が違うんですね。持ち家の場合はそれぞれの所得から出す、借家の場合は事業主が経営費用の中から出すというふうに、基本的な差があります。もちろん、住宅を確保していくという効果は同じと考えていますが、ターゲットとして、加入していただく方々への働きかけを目標としている限りは、持ち家と借家とで取扱を変えてよいのではないか、このように考えています。もちろん、全体の数字を出すことは全くやぶさかではありませんし、計算すればすぐに出るわけであり、6月末現在の全体の加入率は4.7%です。何も隠しているつもりはないのですが、そのような目標の重点化というものを図らなくてはいけないのではないかということです。何も数字を良くしたいということではないのです。目標の重点化を図り、共済制度の趣旨をもっと理解してもらいたいという意味で整理をしたということです。

B記者:
目標の重点化という意味で、質の違う2つの数字に分けるということについてはよく分かるのですが、条例整備当時の資料では、目標の15%という具体的な数字として、28万戸という目標戸数があがっていたと記憶しているのですけれども、「自助」の部分を促進するという意味では、28万戸に到達すれば、それなりの防災意識の高まりと評価できるし、それは借家であろうが持ち家であろうが一緒だと思いますが。また、15%の目標設定について、持ち家の6.0%が15%を目指すというのは分かるのですが、借家の0.9%も15%を目指すべきだと思いますが。

知事:
目標の重点は持ち家ですから、持ち家をどうするかということをまず考えていこうと思っています。借家は、ある意味で、事業者自身が計算して、入る、入らないを決めることができるのです。つまり、加入料は全て経費で落ちるわけですし、それから、いざという時は、どちらが得か損かを計算すれば、経営者の方なら自ずと理解されることですから。だから、個人(持ち家)の場合と、制度に対する理解の次元が違うということであり、その理解の次元が違うところをごちゃまぜにするよりは、きっちりとターゲットを絞った方がよい、こういう判断です。あまりにも、加入率が低迷していることから、ターゲットを積極的に絞っていこうという趣旨であるとご理解ください。

B記者:
最初の質問に帰ってしまいますが、発災後、その場に家主が家を再建しない限り、借家人が戻れないという現状が、今後の対策・課題として残ったと思うのですけれども、この制度はその課題もフォローする意味合いもあると認識していたのですが。

知事:
私自身もその点を否定しているわけではありません。今言いましたように、この制度は、事業経営者からみれば、掛金が経費化できるわけですし、再建しようとすれば、1戸あたり600万円もらえるわけですので、非常に有利な制度なんですね。だから、その非常に有利な制度を、自身の事業経営の中に、どう織り込んでいくか、いかないかということであって、共済制度の理解を含めるターゲットとしては、二次的であってもいいのではないでしょうか。しかし、目的としての対象者というのは、持ち家の人たちにもっと理解をしていただくことが大切だということを主張しているわけです。何も借家経営者が再建しなくても良いと言っているわけではありません。大被害を受けた際は、住宅確保をどうするかということが大きな課題になるわけですから。だから、借家経営者も大被害を受けた時の住宅ストックの再建という意味で、是非協力をしてもらわなければいけなく、そのための対策などもあわせて講じています。しかし、今のこの時点での共済制度のターゲットとしては、持ち家の人たちに対して、もっと働きかけていかなければいけないと考え、そのための整理をきっちりしていこうということで、区分を明確にしたということです。

B記者:
借家に関しては、必要性は認識されているということですが、今後目標を設定されるつもりがございますでしょうか。

知事:
目標設定は、借家も持ち家もあわせて全体で15%という目標を設定していますから、それを変えるつもりはありません。

B記者:
では、加入率の数字としては、持ち家6.0%と借家0.9%の2つの数字を発表されたと捉えれば良いでしょうか。

知事:
そのとおりです。本当は借家のほうがどんどん入ってきて、全体を引き上げてくれると私は期待していたのですが。そういう意味では、借家事業者は自身の計算で十分やっていけると判断されている方が多いのではと思います。ですから、それらの方々以外である持ち家の方々に焦点を絞っていこうという発想です

 

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