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更新日:2006年7月18日

知事定例記者会見(2006年7月18日)

(1)平成19年度予算編成に向けて -経済財政諮問会議・有識者議員意見への反論-
(2)地方分権改革の今後の進め方について
(3)道州制についての意見
(4)のじぎく兵庫国体およびのじぎく兵庫大会について
(5)「子育てファミリー・サポートくらぶ」に係る活動助成の募集開始について
(6)「2006打ち水大作戦inひょうご」の開催について
(7)第25回技能グランプリ(平成21年3月)の本県開催決定について
(8)「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」の募集について

知事会見内容

日時:平成18年7月18日(火)、15:05~15:45
場所:記者会見室(2号館4階)

知事:
本日は、政策会議の日ではありませんので、いくつか資料を用意しました。
資料の1番目は、「平成19年度予算編成に向けて-経済財政諮問会議・有識者議員意見への反論-」についてです。
7月7日に骨太の方針2006が閣議決定されましたが、経済財政諮問会議の中で、有識者議員、地方財政についての意見を出されていましたので、それについて私どもの意見を述べたいということで資料をまとめました。地方全体として見ると、基礎的財政収支は黒字だと言われています。基礎的財政収支は名目上黒字ですが、再三再四言っていますように、特別会計の借入れを考慮すると、実質的には地方の収支は赤字です。結局、歳入の中で交付税のうち、国の一般会計加算4.2兆円、特別会計の借入金が1.8兆円あって、この6兆円分が上乗せされています。地方にはこれが現金で配られており、特別対策はSNA上、国のレベルでされているので、地方のレベルでは収入としてカウントされてしまう。それを上乗せして比較をすると1.3兆円の黒字だという数字になるんです。つまり、実質歳入として扱われてしまう。ところが、国のレベルでは借金をしているわけですので、この借金をしている分をカウントすると実質的には4.7兆円の赤字ですよということを主張しているんです。ですから基礎的財政収支は地方は黒字だという議論はためにする議論ではないかと国と地方両方見たうえで議論しないと困るのではないかと申し上げています。それから、地方財政計画における計画と決算の乖離を解消しろ、一般行政経費は18年度と同程度抑制しろという言い方をされています。ところが地方財政計画というのは予算ではないんです。約1800ある地方団体の運営見込みに過ぎないんです。それが差があるからといって乖離を解消しろと言うのは、予算と地方財政計画の性格とを混同した議論ですので、我々からすれば当然、地方財政計画とズレが生ずるのは当然ですよということが一つ。もし、地方財政計画どおり地方団体は運営しろという話になったら、まさしく国の出先機関になりなさいといっているのと同じですから、それも、地方自治の見地からいってもおかしいでしょうと。
それから3番目に投資的経費の見積りが実績より上回っていて、一般財政経費の見積りが実績より下回っているということを捉えて、乖離を生じているということをいうわけですね。例えば、投資的経費が人件費に化けているという主張は、すぐしがちなのですが、それは地方財政計画の積算内容の問題であって、投資単独事業費と一般行政的経費の同時一体的な是正を図れば済むことなのに、放置しておいて、ずれているというのはいかがかと考えます。それから、地方財政収支について国と地方とで財源不足を一定の基準で計算し、半分ずつ持ち合いますというルールがあるのですが、これをゼロにしなさいという言い方をしているんですが、来年度の財政収支見通しがまだ現時点ではたっていないのに、ゼロにしろというのはどうしていえるのか、ということが一つと、従来でも、財源不足が生じた場合には、このようなルールでやってきたんですが、本来なら、法定率の引き上げで対応しなければならない話を、このようなルールでやってきているのですから、もしも今から折半対象財源不足を解消しろとおっしゃるのなら、今までのルールはご破算にして、財源不足が出たら法定率を上げてくれるのですねと申し上げたいと思います。
交付税総額の抑制を図れといわれていますが、これはこの秋からの国の予算編成や地方財政の見通しを勘案して、適切に対処しなくてはいけない課題と一体に改革されていくわけですので、現時点で交付税の総額について適正な額が確保されるように努力して頂くべきであって今から、何でも減らせというのはいかがなものかと申し上げています。
資料の2番目は「地方分権改革の今後の進め方」についてです。
全国知事会が、7月12日、13日に松江で行われましたが、そこで既にいろいろな形で報道されていますが、議論して決めたことについて、整理をしたペーパーです。今後の地方分権改革への基本戦略については、地方分権の推進法、一括法の制定に努力をしていこう、つまり、骨太方針の中で「関係法令の一括した見直し等により」という一文があったと思いますが、関係法令を一括して改正していこうというのは、地方分権を推進していくために一括した対応をしていこうではないかということであるだけに、その基本方向に向かって具体的な対応を進めるようにしていこうではないかということを決めました。まだ残された課題がありますし、交付税等についても適切に対処するとされているということで19年度対策も重要だということになりますので、知事会としても19年度対策に努力をしていくということが2番目。3番目は自民党総裁選、民主党代表選、公明党代表選が行われる日程が決まっているので、地方分権は大事だということをそれぞれの3段階で別紙のような声明を出すとともに、候補者となる人に対して働きかけをし、候補者となられた場合には公開質問状を出していこうということを決めました。地方6団体として、共同、結束して行動していこうと決意を表明させて頂きました。個別問題ですが、税源配分については、支出ベースでは国4、地方6、税の配分は逆に国が6、地方が4となっているのを、という状況を踏まえて、当面5対5を目指そうということにしたということです。消費税導入対応の際の社会保障負担のあり方について検討するとありますが、骨太の方針のフレームでもそうですが、2006年から2011年まで国の社会保障関係費が、ほぼ6兆円ほど増えることになっています。6兆円増えると地方がどのような影響を受けるかというと、国のうち、3兆円程度が年金ですが、地方も年金支払者としての部分の負担が増えますから、それが1兆円程度、一方、社会保障関係の国の負担が3兆円増加すると、地方もほぼ見合った額が増えざるを得ません。これは、前にも説明しましたように、基礎的、基本的行政サービスは国も負担し、地方も負担して支えているという状況がありますから、当然そうなるのですが、全体として国が6兆円増えて、4兆円程度地方も増えるという状況が出てきたときに、消費税を目的税にするということだけでいいのかというような論議もあるので、消費税論議への対応、その際の社会保障負担のあり方について検討するということを税や消費税の問題について考えていこうということになりました。再建法制等については、夕張市の破たんということがあったので、議論になりまして、再建法制とか、公会計のあり方とか、情報開示などの手法については、総務常任委員会で有識者を交えた検討を引き続き行っていくことになりました。公営企業金融公庫は廃止をするということが行革法で定まっていますが、弱小の市町村等を前提にしたときに長期低利の資金供給の仕組みは不可欠だということで、地方団体が共同して設置をする長期資金調達の仕掛けを今後、体制整備等について検討していこうということになりました。生活保護については、生活保護制度の見直しについて三位一体改革の、昨年秋の決着までの間、国と地方で協議の場を設けて検討を進めており、我々の方から、既に制度改革見直しのポイントについて提案しているので、それに対する回答を早く出して頂いて、早急に協議を実施されるように申し入れを行っているところです。道路特定財源については、地方への配分割合を高めるべきだと主張しています。一般財源化という基本方向は決まっているのですが、一般財源化についてもどこまで一般財源化するかこれからの議論ですし、それよりも、税負担者との関係を考えてみたときに、国で使い残しがあるのならば地方は、例えば兵庫県ですと国庫支出金除きで特定財源比率が23%しかありませんから、地方への配分を増強するということを、まずやってほしいということを検討課題にあげてすすめていくということにしたのです。
資料の3番目は「道州制についての意見」についてです。
知事会で、道州制が議論されましたが、その際、道州制について意見をまとめて提出し、発言したペーパーです。少しだけ触れますと、国と地方を通じた行政システムをどうするかということが道州制の基本問題であって、県のあり方だけを議論してはいけませんねということと、国、県、市町村がそれぞれ少しずつ一つの事務に関係しているようなシステムをやっている限り、どうしても国支配、国主導の体制というのは、動かないのではないか、一つの事業は一つの主体が権限と財源と責任を持って担うという分配自立型の地方自治に転換していかなければならないのではないかということを強く主張したところです。道州制の必要性とか問題点とか、国のあり方に関わるべき課題だということを、ムードに流されずに十分に議論しないといけない、市町村合併をしたから次は府県の番だというのはおかしいのではないかと思っています。道州制にすると非常に国の形が変わるという思いこみを持っている人が多い。道州制にすると国の形が変わると思いこんで議論を進めるのはとんでもないのではないかというのを3番目の問題点に入れています。北海道の道州制特区法案は道州制とはいえない。北海道でやろうとしていることを道州制だといわれたら、これは間違いだといっておかなければいけないと思います。下手をすると国の総合出先機関化しかねないし、あるいは、住民自治、住民のコントロールできる規模になるのだろうかと思いますし、北海道もそうですが、どうしても支庁という組織を作らなくてはならない。そうするとその支庁の権限とかその組織のあり方によっては、三層性になってしまうので、なぜ今三層性を作らなくてはならないのかということについて十分な議論がされていないのではないか。また、道州議会の姿が見えない、形も見えない、衆議院議員の選挙区よりも大きい道州議員を作れるのだろうか。一方、衆議院議員よりも狭い道州議員を作っていったら数がべらぼうになるのではないでしょうか。これをどうするんだ、という話を考えているところです。住民代表制というのをどう考えるべきなのかと思います。そういう意味からすると、府県合併をされるならともかく、府県を全くだめな存在だと決めてしまうのはどうですかというのが、私の意見です。
資料の4番目は「のじぎく兵庫国体およびのじぎく兵庫大会」についてです。
のじぎく国体の弁当容器、これを採用することにしました。これはもちろん紙は再生紙ですが、特色は中に入っているプラスチック、これは植物を原料としたバイオマスプラスチックです。これは既に自動車のバンパーなどに使っているところもありますが、例えば南アフリカで作っているベンツの車など、これを使っているのですが、これを採用することになりました。このバイオマスプラスチックは、後で堆肥化して、その堆肥を環境学習に活用してもらうということにしていきたいと思います。今後の主な予定ですが、23日は、のじぎく兵庫国体のシンクロ競技のリハーサル大会を尼崎で開催することにしています。それから、競泳競技のリハーサルを29日に開催いたします。それとあわせて、30日にPRを兼ねて阪神-ヤクルト戦の始球式に私が投げようと考えていますのでご声援ください。今度は、ストライクが投げられるように努力したいと思っています。もう一つ、デモンストレーションとしてのスポーツ行事がいくつか行われます。これに対して、申し込みを募集していますが、まだ申し込みが途中だということもありまして、満杯になっていない種目がありますので、再度、ご理解頂き、申し込んで頂ただけるように、ご紹介いたしました。ウォーキングやオリエンテーリング、スポーツチャンバラ、インディアカなど手で打つ羽根つきなようなものもあり、非常にバラエティに富んでいますので、是非、ご参加頂きたいと思います。スポーツハンドブックはご参考にしてください。
資料の5番目は「『子育てファミリー・サポートくらぶ』に係る活動助成の募集開始」についてです。
子育てファミリー・サポートくらぶに係る活動助成金の受付を新たに開始しましたのでよろしくご紹介します。
資料の6番目は「2006打ち水大作戦INひょうご」の開催についてです。
既に、記者発表をしていますが、打ち水大作戦を各地でやって参ります。打ち水をするだけでも、ずいぶん温度を下げるというのが今までの実績でありますので、実施を県民運動の一環として県民局単位で行います。
資料の7番目は「第25回技能グランプリの本県開催決定」についてです。
第25回技能グランプリの全国大会が平成20年度兵庫で行われるということになりました。これは全国的な大会で、技能検定特級とか1級とか、きわめてレベルの高い技能士が集って、競い合う大会ですので、非常に注目される大会です。私どもも、精一杯努力していきたいと思います。30種目を予定していまして、和裁、建築大工、印章彫刻、日本料理、レストランサービスなど、親しみのある分野もあります。
資料の8番目は「ひょうご住宅耐震改修工法コンペ」についてです。
耐震改修工法についてのコンペを実施することにしていますので、ご理解頂きたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

A記者:
先日、日本銀行が政策決定会合で、いわゆるゼロ金利の解除を発表しましたが、知事は即日、県の制度融資は当面利率を据え置くとのコメントを出されました。市場関係者の間では、早すぎるのではないか、あるいは遅きに失したのではないかといった議論が出ています。県内経済の今後、また県が発行する県債の利率にどう影響するかなど、我々にとっても注目すべき点があります。知事は現時点でのゼロ金利解除、誘導目標0.25%ということについてどのような感想をお持ちですか。また、本県の経済にどのような影響を与えると見込んでおられますか。
 
知事:
日本銀行としては、随分慎重な対応をされてきたのではないかと思います。デフレがずっと続いている状況だとなかなか踏み切れなかったと思いますが、今の消費者物価、卸売物価をみても、少しずつ動きが見られ、それが昨年の秋以来、定着してきているのではないかと言われています。そのような環境のなかで、6月の短観などを見ても、将来に対し「良い状況が見られる」という予測をされているのだとすると、いつまでもゼロ金利政策を採ることが、かえって過熱をする危険と、景気を引き上げておかなくてはいけないという要請と比較した場合、過熱をする危険を予防しながら、景気の足取りに影響を与えないという程度のゼロ金利解除に踏み出されたのではないかと、私は思っています。
県内経済に与える影響についても、日銀の6月短観などを見ても、「拡大している」といった、元に戻るというイメージではなく、さらに前に進んでいるというふうに総括されています。そのような状況を全体として見た場合、経済ルールに戻る時期が来たというふうに考えたほうが良いのではと思います。今までは、「too little」、「too late」というようなこと、つまり、金融政策としてやることが、小出し、かつ遅すぎるといったようなことが非常によく言われました。ある意味で、金融政策はできるだけ、規模を誤らなければ予防的な対応をその時点でとっていくことが必要なのではないかと思っています。5,6年前だったと思いますが、金融引き締めに転じて、経済の基をなくしてしまったということがよく言われましたが、あの時の情勢とは、総合的に見たときに、随分違っているのではと思います。
 
A記者:
今の質問に関連してお聞きしますが、ただ県内には、中小企業を中心に、景気回復が本格化していないのではないかという声を一部で聞きます。今後、制度融資もそうですけれども、景気回復、景気拡大が実感できない業種、業界等に対するきめ細やかな目配りが必要かと思いますが、その点はどういうふうに手当てをされるのでしょうか。
 
知事:
制度融資の体系として、いろんな制度を用意していますので、その辺の影響の出方を見ながら、もし必要であれば、追加措置等を考えていきたいと思っています。いずれにしても、ゼロ金利から若干の金利を負担する時代に入ったといっても、経済に対して、今の状況で直ちに本当の意味での大きなインパクトを与えるかはどうでしょうか。金利差をリスクに対して設けていくといったことは、銀行の貸し出しにおいても既に導入されていますので、このために大きな変化があるかといえば、私はそんなに変化はないのではと思っています。ただ、ご指摘のように、地域間、業種間において、まだばらつきはあることは事実ですので、その点は注視をしていきたい、このように思っています。
 
B記者:
道州制について、このたび、全国知事会議で議論されていましたが、知事会の道州制特別委員会で推進の方向性を打ち出されました。これは、全国知事会の三位一体改革における補助金削減リストとりまとめの際にも話題になったことですが、議決機関ではないという知事会のあり方について、見ている限りにおいては、基本的に推進の立場や、積極的な立場の人が委員会に入るといった傾向が見受けられます。道州制について、知事のご意見が知事会の中で多数派を占めるに至らない状況というのが、今の委員会制度のあり方も関連していると思いますが。
 
知事:
若干、私自身の見方も入れてお答えしますが、道州制が狙っている目的として、例えば国のあり方まで含めた地方分権、つまり国としてやるべきことは国がやって、それ以外の内政に関わることは地方に任せるべきであり、国の出先機関は廃止して、広域的な自治体に任せるべきなどといった、基本的なところについての理解はそれほど大きな差があるわけではありません。しかし、道州制が導入されれば、国のあり方まで一挙に変わると考えられるのか、私のように、中央政府の今のような縦割り、中央集権的な構造というのは、道州制を導入するから再編される動きになるかは難しいのではという、スタンスの違いが出ているのではないでしょうか。つまり、道州制によって、地方分権を推進するテコにしたらよいのではという立場の人と、心配事のほうが大きいのではという立場の人の差ではないかと思います。議論の内容自体は、みんな理解しているんですよね。プラスに評価した場合は、道州制特別委員会の報告書のようになり、マイナスに評価すると、私が整理したような諸問題がいっぱいあります。私も論議を否定しているのではなく、道州制が地方分権を推進する大きなテコになり得るなら、一つの選択肢であることには間違いないと思っています。だから、これから議論を展開していきましょうということであり、道州制特別委員会の報告書は報告書として、まとめられたことに対して、私自身も敬意を表しているところです。
 
B記者:
経済財政諮問会議のプライマリーバランスの議論についてお聞きします。地方交付税問題小委員会の委員長もされている知事は、地方は黒字であり、交付税を削れという理論に対し、地方も実質的には赤字だと反論されていますが、赤字であれば地方財政計画のあり方について、地方として提案する要素はないのかと常々思っているのですけれども、つまり、その赤字を削減する方法論として一つ示されているのは法定率の引き上げだと思いますが、地方として財源不足を解消するにあたって、それ以外の自主的な提案というのはございますか。
知事:
一方的に地方交付税だけを削減すれば、国の財政再建につながるという話ばかりをされるから問題だと言っているわけです。交付税というのは趣旨が違うでしょと。しかも、交付税を削るために、プライマリーバランス論を主張しておられる向きがあるから、反論を加えているんですよね。だから、今度の歳出歳入一体改革でも、地方公務員の数をどうするか、つまり最終支出ベースでどういう行政改革努力ができるかといった議論なり検討が進められたと理解しています。単独事業の水準も、国の削減と同歩調をとろう。それから、地方公務員の数の削減についても、現に地方において、ものすごく努力をしてきているところではありますが、これについても少なくとも国と同歩調をとろうじゃないかと。こういう最終支出ベースでの見直しが地方交付税の総額に反映するわけですね。
また、地方単独といっても、投資的経費の地方単独と、一般行政費の地方単独と両方あって、地方財政計画レベルで投資単独事業費では、決算ベースでは下回っているが、一般行政費では大幅に上回っている、だからその乖離をどう調整するかといえば、投資だけ落とせばよいという話ではなく、一体的にせざるを得ないというのが我々の主張です。そういう最終支出ベースを見直すことによって、国も地方もスリム化していく。そのスリム化していくなかで、国と地方との財源調整の手段である、中間支出の地方交付税の総額も自ずと、国の財政再建という面からみて、適度なものに見直されていくというのが、今度の歳出歳入一体改革のフレームなんですよね。最初から最終支出をどうするかという議論をせずに、中間支出である交付税を削減すべきという議論をするのはおかしいと言っているわけです。2011年の国、地方通じた財源不足の16.5兆円のうち、11.5兆円から14兆円までを歳出削減で行い、残りを歳入の見直しでやろうというフレームですから、国と地方を通じた課題だと理解しています。
 
B記者:
有識者議員意見への反論の2ページにある「地方の財政収支についての実質的な収支 △4.7兆円」というのが、どの程度削減されることになるとお思いですか。
 
知事:
これはかなり減ってくるのではないかと思います。今年度の地方財政計画ベースでみれば、赤字は1兆円を割っているのではないかと思います。そういう意味からすると、来年度の地方財政計画を組んでみると、地方税の伸びがどの程度になるかによりますが、もしかすると、本当の意味でこういった特例措置がいらなくなるかも知れませんね。しかし、私の感じでは、特例措置がいらなくなるなんてことはないと思います。つまり、14.1兆円もの赤字が一挙に解消するはずがないからです。そうすると、臨時財政対策債とか財源対策債などといったものを、従来と同じ形で全部起債に追いやって、いわば将来へのツケ回しを行うといった財政対策が良いものかどうかといった議論も含めて、収支不足対策の議論が始まると思います。

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