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更新日:2006年7月24日

知事定例記者会見(2006年7月24日)

記者会見の主な概要
  • ひょうごの環境学習・教育の総合的推進
  • 「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」の改訂
  • 梅雨前線に伴う豪雨の状況

知事会見内容

日時:平成18年7月24日(月)、15:10~15:35
場所:記者会見室(2号館4階)

知事:
それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。政策協議事項の1番目は「ひょうごの環境学習・教育の総合的推進」についてです。環境学習推進本部に切り替えて、今年の環境学習のプログラムを作っていこうということで、議論をしました。環境学校事業として、基本方針、基本目標、基本理念、総合的推進の整理をしていますが、取組状況を見て頂きますと、原体験、基本的理解、発展的理解、実践的活動、教育的活動と整理しながら、年齢階層別に、どのような環境学習のプログラム等が用意されているか整理しています。幼児期については、今あまりなされていないということですので、ひょうごっこグリーンガーデンということで、幼稚園や保育所、家庭において遊びやしつけを通じて環境学習や教育を進めるということで、いわば今は物質的にも豊かな時代でもあるので、ものを大切にしないといけないという上でのもったいないの精神とか、感謝とか敬愛、こういうものを作って頂いたお百姓さんへ感謝しましょうというような観念を育てて生活習慣を身につけてもらおうということを具体的に取り組んでいってはどうかというものを提案しています。2つ目に小中学生が中心になりますが、ひょうごグリーン・スクールということで、多様な学校等の取組を通じて環境の大切さを学んでいく、実践活動をしていきます。3番目にグリーンサポートクラブということで、NPOや地域団体等との連携、ネットワーク等により、具体的な活動を展開し、これらの推進を図っていこうということにしました。それらを支える基盤として、人材育成・活用、拠点整備、活動支援というものを整備していきたいと考えて、体系的に進めようとしたものです。6ページにあるような事業を18年度は推進していきますのでご理解頂きたいと思います。

政策協議事項の2番目は「『新兵庫県地球温暖化防止推進計画』の改訂」についてです。既に平成12年7月に推進計画を策定して平成22年度までに6%を削減する目標を掲げて推進を図ってきているわけですが、国において5月に京都議定書目標達成計画を定めたということもあり、既に6年経過しているということもあるので、最終目標年度を目指し、本県の取組を再チェックし改訂を行おうとするものです。平成22(2010)年を国も県も同様に6%削減するということを基本目標にしています。現在の状況は、平成14年度に基準年度比で1.3%、平成22年度までに趨勢的に伸ばしていくと3.1%に増えると見込まれています。したがって、本県の場合9.1%カットしないと6%減が実現しないのですが、森林吸収と京都メカニズム、排出権取引、ここにありますように国全体のフレームとして5.5%下げるということになっていますので、9.1%から5.5%を引くと3.6%が本県がこれから5年間で対応しなければならない温室効果ガス削減率ということになります。国は基準年に比べて6%、平成22(2010)年までに増えてしまいます。それを6%に持っていくためには12%減らさなくてはならない。森林吸収と排出権取引は5.5%の枠組みとして、6.5%減らす必要がある。この6.5%対策を京都議定書目標達成計画で定めたということです。これを本県の場合どのように削減目標3.6%を下げていくかということですが、3.8%カットしうる対策を講じていこうとしています。その内訳で、例えば産業分野では平成15年10月に条例を改正して、1500KL以上の燃料、電気の利用量の事業所に対して、抑制計画を策定してもらって、その抑制計画に基づく措置結果の報告をいただくことにしています。この対象事業者数を今回、条例改正しまして、340から440に100増やしました。自家用貨物車から営業貨物車への転換率を高めることにしましたし、サルファーフリー燃料対応ディーゼル車の導入を促進するということで産業用対策を強化しますので、598KT-CO2をカットしようとしています。民生家庭で、非常に高い効果を期待しているのが、省エネ機器に据えかえるということで、非常に大きな効果を持ちます。金額ベースでも、エアコンでは省エネ機器に買い換えるだけで電気代が数千円節約できます。冷蔵庫も電気代が1,000円位の節約になります。電気代が節約できるということは、それだけ電気の消費量が減るということですので、このように省エネ機器に切り替えるという協力を求めていくことによって民生家庭用の電気の消費量を抑えていきたいし、省エネ住宅を導入すること、あるいは、省エネ行動などを実践することによって民生家庭で、約1,100KT-CO2を減らそうとしています。次に、対象事業者数を抑制計画と措置結果提出の義務化で増やすこととあわせて、トップランナー方式といっていますが、最先端の省エネ機器等を導入することによって、業務用の電力等の節約も含めまして、省エネ化を図っていこうとしているのが民生の業務用です。運輸の部門も、いろいろな問題がありますが、クリーンエネルギー自動車等の普及拡大によって、354kt-CO2ほど効果を期待しています。こうした取り組みによって、平成22年までの5年間で3.8%ほどの削減を目指そうとしています。単に絵に描いた計画にするわけにはいきませんので、温暖化防止の実行計画の進捗状況を点検公開することにしています。パブリックコメントもしたところですが、計画の中に取り入れたのが、自転車道の整備と自転車の普及という提案がありましたので、この点については、意見として計画の中に取り入れました。

報告事項の1番目は「梅雨前線に伴う豪雨の状況」についてです。資料に整理しているとおりですが、私自身、17日からの1週間心配していましたが、少し、いろいろな意味での被害が生じているわけですが、人命にかかわるような被害が出なかったということでホッとしています。いずれにしても、今回の梅雨の終わりの長雨が大きな規模になって、どこで災害が起こってもおかしくないという状態が生じているということに対して、安全安心な県土づくりをさらに進めなくてはならないという意味で、警鐘を受けたのではないかと思っています。また、今回は早めに避難勧告とか避難指示等が行われたわけですが、いずれにしてもこのような災害情報の伝達のあり方等についても、今回の状況等も十分に見極めながら、反省すべきところは反省していくようにしていきたいと考えています。避難の状況については、現在までのところ40世帯に避難勧告、自主避難が7世帯あります。広畑の才地区、大屋地区、居組、篠山山南線のいつも法面崩壊がおこります大山下の模様等は写真をつけていますので、ご参照ください。明日25日の朝までの総雨量は、南部で平均30ミリ、北部で平均50ミリと気象台では見込まれていますが、あと一晩、十分注意をしていきたいと考えています。

資料配付事項の1番目は「後部座席におけるシートベルトの着用促進」についてです。前部座席のベルト装着は義務化されていますが、後部座席は努力義務が課せられているという状況ですので、あまり締められていないのが実情です。ところが、平成17年、去年の後部座席同乗者の死者244人のうち車外放出による死者は51人あり、そのうち、シートベルトを着けていた人は1人で、あとはシートベルトをしていなかったということです。シートベルトをしていた方が死亡に至る率は4分の1だといわれていますから、運転者、助手席の方はシートベルトを着けるということが当たり前になってきていますので、後部座席もつけてもらうようにキャンペーンをしていこうと考えています。

資料配付事項の2番目は「市街地における地産地消フォーラムの開催」についてです。神戸県民局が市街地の地産地消フォーラムを開催します。

資料配付事項の3番目は「第2回おおかわち高原ロードレース全国大会の開催等」についてです。大河内高原ロードレースの全国大会が峰山高原のリラクシアをスタートして行われます。

資料配付事項の4番目は「親と子の夏休み環境家計簿運動の実施」についてです。中播磨で親と子の夏休み環境家計簿運動として、子供たちも電気等を節約すると環境保全につながるという学習をすることになりますので、環境家計簿運動に取り組もうとしています。

資料配付事項の5番目は「山陰海岸国立公園魅力発信事業の実施」についてです。山陰海岸は地質学的に非常に貴重な景観も地層も示していますが、この山陰海岸の探訪フォーラムと交流ツアーを実施して、理解を深めようとするものです。今日は、間に合いませんでしたが、冊子を作っていますので、出来上がり次第お配りする予定です。

資料配付事項の6番目は「但馬農業の多様な担い手育成講座の開講」についてです。資料を配付していますので、ご参照ください。

それから、その他配布資料として、『「地方分権の推進に関する意見書」に対する政府回答について』という資料をお配りしていますが、政府回答について私のコメントを出させていただくことにしました。政府回答では、新地方分権推進法の制定について積極的に取り組むと書かれているのですが、「国と地方の協議の場の法定化」ですとか、「地方共有税」についての言及がなされていないという面がありますので、もっと積極的な回答が欲しかったというのが率直な感想です。いずれにしても、松江市で開催された全国知事会議において出された今後の取り組み方針に従って、地方6団体ともども、地方分権の推進を図っていく予定としていますので、ご理解いただきたいと思います。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
2点お伺いします。1点目は、先程ご説明いただいた大雨被害についてです。記録的な長雨により、県内では幸い人的被害は出ておりませんが、農業等への被害が考えられるのですけれども、具体的な対策として考えられていることがあればお聞かせください。2点目は、自民党の総裁選についてです。候補者によっては、地方に厳しい財政引き締めを求めている方もいらっしゃいます。兵庫にとって、望ましい候補者とはどのような方かといった知事のお考えをお聞かせください。
知事:
まず、大雨被害による公共土木施設被害については、まだ60%程度の調査率ですが、先週の金曜日(7/21)現在で、県工事分、市町工事分あわせて208箇所、約10億円程度の被害を受けているとの報告があります。農林関係は、同じく7月21日現在で、林道および土地改良施設を中心に、12億円ぐらいの被害を受けているのではないかとの報告があります。そういう意味では、これから全体が明らかになってくるものと思われます。一昨年の台風23号の後、山地崩壊対策等を進めてきたことと、もう一つ河道に溜まった累積土砂の掘削を約40億円投入して行ったのですが、その効果もかなりあったのではないかと思っています。台風23号の時も思ったのですが、例えば山腹崩壊に対する土留工がされているところでは、土石流はどこかで止まって、直接民家や農地に入ってこないということが、かなりの形で実証されています。県では、山・川一体となった形での災害対策プランをつくって、プログラムを実施していくことにしていますので、地道な対策をできるだけ早く全県的に展開していく必要があるということを、今回の大雨により警鐘を受けた、そういう意味で努力をしていきたいと考えています。今年から始めている「災害に強い森づくり」も、そのような機能をきっと果たしてくれる、そのためにも着実に推進を図っていきたい、このように考えています。それから、梅雨明けが近畿地方で1951年から2005年までで一番遅かったのが、2003年の8月1日頃でした。記録を更新するのかどうか分かりませんが、今週いっぱいで何とか梅雨明けの目途をつけて欲しいですね。やっぱり、夏は暑くないといけませんね。そういう意味で、災害の心配をしなくて済む「暑い夏」を早く迎えたいと願っています。
それから、自民党の総裁選についてですが、私から申させていただくこととしては、やはり21世紀型の日本をどう考えるかということをベースに判断する必要があるのではと思います。そうだとすると、一つの方向付けを全国民に対して行うシステムというのは、20世紀型の高度成長型システムであり、21世紀型というのは、多様な選択肢のあるシステムを日本の中に創りあげていく必要があるのではないでしょうか。そのような見地から考えていくと、国が行うことと、地方がなすべきこととを、きちんと見極めて推進を図ることができる候補者が是非総裁になっていただきたい、このように思っています。

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