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更新日:2006年8月21日

知事定例記者会見(2006年8月21日)

記者会見の主な概要
  • 「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進
  • 平成18年度合同防災訓練の実施
  • 米国海軍艦船の姫路港への入港について

知事会見内容

日時:平成18年8月21日(月)
14:15-14:50
場所:記者会見室(2号館4階)

知事:
それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。
報告事項の1番目は、『「ストップ・ザ・交通事故」県民運動の推進』についてです。18年度の方針は、「交通事故死者数の更なる減少」と「交通事故総量の抑制」が目標になっているわけでありますが、8月20日現在では、死者が150人ということで、前年に対して12人減であり、最近には珍しく、人身事故件数も26,001件ということで、前年に対して649件減となっており、死者数も事故件数も減少してきています。特に死者数については、昨年の交通事故死者数が260人で、交通事故統計史上、2番目に少ない状況でしたから、それをさらに下回っている状況で推移しています。しかしながら、高齢者の占める割合が高い点、交差点での事故が多い点、それと以前から指摘されてきたことですが、夕暮れ時の事故が多い点、シートベルトを着用しているのとしていないのでは事故にあった後の結果が違う点、高速道路の事故が増えている点が、特色となっています。高速道路の事故が増えている要因というのがはっきりしませんが、貨物トラックに関わる事故が多いということで、それだけモノが動き始めたということを表しているのかもしれません。そのために、「ストップ・ザ・交通事故」県民運動を具体的に推進しています。ポスターは、アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずきさんにご協力をいただいたところです。春、夏、秋、年末の交通事故防止運動を展開しているところです。それから、重点推進地域を指定して、対策を講じていますし、あわせてこどもと高齢者の交通安全対策に努力をしているところです。また、資料の4ページにあるように、高齢者「交通安全ワンポイント指導員」を拡充して啓発を行っていますし、交通安全シルバー元気アップ事業を実施し、出前講座も含めて、高齢者対策、こども対策を実施しているところです。シートベルトについては、後部座席の着用の普及啓発とあわせて、チャイルドシートの着用の徹底を図ろうとしています。資料の6ページには、各県民局単位の重点的な県民運動をまとめています。今後の対応としては、秋には国体もありますし、大幅な交流人口の増加が考えられますので、交通事故死者数の多くを占めている高齢者や交差点、事故が多発する夕暮れ時の交通安全等に重点を置いてまいります。あわせて、関係団体等と連携しながら、「ストップ・ザ・交通事故」を掲げて、運動を展開していくことにしています。また、内閣府特命担当大臣のメッセージ伝達式を9月11日に、交通安全協会婦人部連絡協議会と連携して行い、啓発を進めることにしていますので、ご協力よろしくお願いいたします。
報告事項の2番目は、「平成18年度合同防災訓練の実施」についてです。この9月3日に合同防災訓練を実施するのですが、従来は1会場で行っていましたが、今回は但馬で行うということもあり、総合的な訓練とあわせて、中山間地孤立対策訓練と、要援護者避難対応訓練を追加して3会場でそれぞれの特色のある合同防災訓練を行うことにしています。中山間地孤立対策訓練では、新温泉町の照来小学校を中心に、住民の避難誘導とか、避難所の設営、ヘリによる医療スタッフの派遣と重傷者搬送、あるいはヘリによる物資の緊急輸送訓練を実施します。また、要援護者避難対応訓練では、香美町の香住福祉村において、要援護者等の避難誘導、避難所の設置、救助訓練とあわせて、ボランティアの受入訓練も実施いたします。災害ボランティアセンターの立ち上げと、ボランティア受入訓練を実施します。従来の総合訓練に加えて、中山間地の孤立対策、そして要援護者の避難対策についても実施しますので、まさしく合同防災訓練の実をあげるのではと考えているところです。資料には、詳細な訓練項目と参加メンバーを記載していますのでご参照ください。3箇所の訓練会場の平面図も添付しています。
報告事項の3番目は、『9月議会開会日における本会議場での「のじぎく兵庫国体」及び「のじぎく兵庫大会」のPR』についてです。今日は、「のじぎく兵庫国体」の開催40日前にあたります。議会の9月定例会が9月13日に開催されますが、その定例会の開催日に、「のじぎく兵庫国体」と「のじぎく兵庫大会」の出場選手に議場に来ていただいて、本会議場で決意表明を行うとともに、激励をしたいと考えています。内容は資料のとおりですが、選手団に入場していただいて、「のじぎく兵庫国体」ではウエイトリフティングの納富選手、「のじぎく兵庫大会」では陸上競技(短距離)の齊藤選手に決意表明をしていただきます。その13日の午後には、県立文化体育館で結団式を開催します。
報告事項の4番目は、「少子対策本部発足1年間の取り組み」についてです。少子対策本部が発足して1年が経過しましたので、この1年間の取り組みをまとめてみました。資料の1ページの「2.出生数の状況と見込」をご覧ください。直近の出生数が、3-6月を見ていただきますと、それぞれ前年を上回っています。この原因は今後よく分析してみないといけませんが、一時的なものなのか、このような傾向が続くのかという見極めも必要ですが、うれしいニュースであることに変わりありません。これに対する結婚数も、例えば17年の1-4月が10,175件に対して、18年の1-4月は10,622件と447件増えています。結婚が増えているということも、バックグラウンドの一つにはなっていると思いますが、出生数はその数よりも増え方が大きいので、さらにどんな要因があるのか。また、1-6月までの増加率が2%ですので、このままのペースでいくと、「ひょうご子ども未来プラン」の目標として掲げている5年間で25万人の出生数確保も夢ではないというふうに見込んでいます。資料の3ページにある「ひょうご女性再就職奨励金」については、まだ現実に執行はしていませんが、問い合わせ件数は約110件もあるということであり、関心を持ってもらっているところです。資料の5ページには、ひょうご子ども未来プランの数値目標の達成状況を整理しています。網掛け部分が達成しているものです。達成していないのもまだまだありますが、少子局ができて1年ですけれども、できてから政策化したものもありますので、平成18年度が実質のスタートの年だということになろうかと思っています。
報告事項の5番目は、「平成16年台風第23号災害等の復旧・復興状況と台風期に向けた対応」についてです。災害復旧事業等の進捗状況ですが、災害復旧については、全体としては約9割が工事を完了、発注率は約97%ということであり、ほぼ発注できたという状況になっています。改良復旧については、少し率が落ちていますが、激甚災害特別対策事業は5カ年事業が通常ですので、全体として率が落ちているように見えるということです。助成・関連事業や、緊急砂防等については、平成18年度内にほぼ概成する見込みになっています。主な取り組みも整理していますのでご参照ください。資料の9ページには、主な改良復旧事業ということで、激特事業、主な助成・関連事業など、大きな事業について整理しています。それから、河川堆積土砂等の対応状況、破堤箇所の対応状況も整理をしています。また、資料の14ページには、平成18年7月豪雨による被害状況等を整理しています。この梅雨前線に伴い、7月15日から24日にかけ長雨がありましたが、この長雨に伴う公共土木施設被害は321箇所、約22億円であり、農林水産関係の施設等の被害は185箇所、約11億円となっています。結局、ハード面では、平成16年の台風を踏まえた対策として、堆積土砂を除去したり、あるいは復旧復興事業が進捗したことにより、一昨年とは違った形で推移をすることができました。また、避難勧告や、避難情報の伝達についても、周知徹底を図ることができたということがありました。それから、今後9月に入り、どれだけ台風が襲ってくるか分かりません。そういう意味で、台風期に備えた対応が必要になってくるわけですが、危険情報をできるだけ共有化して、いざという時の対応を図っていただこうという意味で、全戸配布の県政広報紙「県民だよりひょうご」の臨時号を発行し、浸水想定区域図の情報提供を図ろうとしています。神戸市分については、神戸市の広報紙臨時号でされると聞いています。どのような地図を提供するかということについては、資料に例を添付しています。ご参照いただければと思います。それから国体に向けた取り組みとしては、「のじぎく兵庫国体」という播州織のシンボルサインを設置したり、千種川における風倒木を活用した花の堤防づくり、沿道花壇やプランターを設置したりというようなことも実施していますので、ご承知おきいただけたら幸いです。また「台風23号の復旧・復興事業推進計画」に示した重点地区・重点路線等の対応については、参考資料をご参照ください。
資料配布の1番目は、『県民モニター「第1回アンケート調査」結果概要』についてです。少子対策について今回は尋ねてみましたが、少子化については、約9割の方々が問題だと考えておられますし、少子化の影響としては、若者が減少し社会の活力が低下、年金など若い人の負担が増加するのではという点に関心が集まっていました。それから、要因分析については、子育てや教育は経済的負担が大きい、あるいは両立できる仕組みが整っていない、晩婚化や未婚化が進んでいるという3本の柱になっています。それから、結婚した方について子どもがいるか尋ねてみたところ、社会人の場合は半分程度となっています。子育てについては、楽しいと感じるときの方が多いという回答が55%であり、つらい時と半々ぐらいだという方が28%おられますので、いわば80%を超える方が子育てそのものに積極的な評価をされているのではと考えています。その他、いろんな回答を得ていますので、資料をご参照ください。
資料配布の2番目は、「主要地方道洲本灘賀集線(阿万バイパス)の一部供用」についてです。説明は省略させていただきますので、詳しくは資料をご参照ください。
その他の配布資料の1番目は、「米国海軍艦船の姫路港への入港」についてです。米国の海軍艦船の「ジョンS.マッケイン号(ミサイル駆逐艦、排水トン数:8,315トン、全長153.77m)」でありますが、今月の8月24日に入港し、28日に出港する予定となっています。入港目的は、親善訪問及び乗組員の休養です。予定行事としては、資料に書いてあるような行事を予定されています。主な経緯としては、8月3日に米国総領事館からこのような動きがある旨の話が来て、8月9日に県から総領事館に対し、従来どおり核搭載の有無についての確認を文書で照会し、あわせて外務省に対し、日米安保条約上の事前協議の有無を確認したところでありますが、8月17日、18日において、外務省からは事前協議がない、米国総領事館からは核搭載の有無について、米国の一般的な方針として核は搭載していない、個別の艦の状況についての核搭載の有無については答えられないが、一般的には搭載しないというのが米国の基本方針だということを聞きました。したがって、三段論法ではありませんが、米国の一般方針として核は搭載していない。日米安全保障条約上の事前協議もない。これを判断したところ、今回の艦については、核の搭載の可能性は無いと私は判断しましたので、正式に入港手続きを進めるよう指示したところです。資料としては、総領事館からの回答、私のコメントも配布させていただいています。
その他の配布資料の2番目は、「阪神タイガース金本知憲選手への県スポーツ優秀選手特別賞の贈呈」についてです。既に前人未踏の904試合連続全イニング出場を果たされていますが、このたび1,000試合連続全イニング出場を達成されましたので、これをたたえ、県スポーツ優秀選手特別賞を贈呈したいと考えて、金本選手に申し入れておりましたところ、喜んで賞をお受けしたいということでしたので、公表させていただきます。表彰日時及び場所については、現在シーズン中ですので、先方とよく協議をしたうえで、機会を設けますのでよろしくお願いいたします。過去の贈呈者については、資料に書いてあるとおりです。
私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:
米国海軍艦船の姫路港入港の件ですが、非核証明を求めるという立場で対応をされていたと思いますが、この度は、それがないままに状況から推察して判断されたということでしょうか。

知事:
非核証明を求めるという立場ではなく、核を持ち込んでいないことを確認するという手続きをしていました。非核証明は自己証明ですから、自己証明をいくら求めてもどれくらいの価値があるのか分かりません。私はそれよりも制度として核を持ち込まないということに対して日本と米国との間で取り決められている制度としての確認行為をきちっとすることによって、その事実を推測することが1つの確認行為ではないかと思っています。

A記者:
先週は原水協、本日も共産党から個別の艦船ごとに非核証明を取るべきだという意見がでていますが、いかがでしょうか。

知事:
非核証明という証明の程度の問題だと思います。自己証明を千枚取ったからといって本当に証明になるのかどうか。それよりも現行の枠組み、あるいは米国政府の基本的な考え方というものを前提に私どもは判断したということです。

A記者:
少子対策本部発足から1年の取り組みについてですが、先週末に出会いサポートセンターの関係でお見合いパーティーが開催され、4組のカップルが誕生したそうですがいかがですか。

知事:
その場で4組ですからそんなもんじゃないでしょうか。すべてがカップルになることは期待できないでしょうし、私はゼロだったら困ると思っていましたが、カップルが4組もできたということは意味のあることをやってきているという評価をしたほうがいいと思っています。

A記者:
先日の県議会の少子対策特別委員会において、県議会議員の方々から当局のやり方が玉手箱のように並べられているけれども本当に意味があることなのか無いことなのかよく分からないという指摘が挙がっていましたが知事はどう考えますか。

知事:
私が前から言っておりますように、少子化対策については見極めをして施策を打つという対策ではありません。考えられる施策をどんどんやっていって、成果が無いようだったら他の施策に入れ替えて行く方がいいのであって、手をこまねいているよりは施策を総合的に並べてどんな施策でも少しでも一歩でも効果があるような対応をしていくことが大事だという方針でおりますので、玉手箱のようにたくさん並べているだけでどれが重要でどれが重要でないと言われてみても、もともとそういう施策を総合的に提供することによって効果をねらっているものなので、もしこれを1つやれば実際上意義のある、効果がある対策があれば教えていただきたいです。それが期待できないのでこういう対応を取っているということをご理解いただきたいと思います。

A記者:
4組についてはどういう評価をしていますか。

知事:
農村部の青年と都市部の女性とのお見合いの会「こうのとりの会」は最初はなかなかカップルができませんでした。やきもきしましたが、いくらやきもきしても当事者同士がカップルになってもらわないといけませんので、そういう意味からしますと、4組もカップルができたということは幸先がいいと見た方がいいと私は思っています。

A記者:
県民モニターの件ですが、第1回調査で少子対策を取り上げていますが、県民モニター制度の意義とこの結果についてひと言お願いします。

知事:
少子化対策についての回答の内容そのものは我々が意識している内容と軌を一にしていました。従って、県民の皆さんの意識と政策を用意しようとしている我々の立場とで大きなズレはないという確認ができたと思っています。ただ、県民モニターの回答者の年齢構成がどちらかというと若い人が少ないというところがありますので、もう少し若い人に県民モニターになっていただくように働きかけをしていく必要があると思います。

B記者:
米国海軍艦船の件については本日付ですか。

知事:
知事コメントにも書いていますが、手続きを進めることを承知しましたということなので、これから具体的に入港手続き等を取っていくということになります。

B記者:
入港許可はいつになりますか。

知事:
入港許可は直前になります。正式の許可は23日までに行うのが普通です。

B記者:
米国側からの回答を見ますと、米国政府の方針として一般的には持ち込まないというような趣旨のことが添付文書でありますが、知事としては個別の艦船に核を積んでいるかどうかの確認は必要ないという見解ですか。

知事:
つまり、個別の艦船についての照会をしましたが、米国政府の方針として「特定の艦船について搭載されているかどうかは言及できない」ということです。言及はしないけれども、「日米安全保障条約の下での義務を誠実に守ってきたし、今後とも守ってゆく。」とあり、「核兵器は配備しないことを、一般政策としている。」という方針です。そして、日米安全保障条約の下での義務を果たすとすると、核兵器を持ち込もうとすれば事前協議が必要になります。その事前協議を確認すると、事前協議はなされていませんでしたので、事前協議がなされていないということは、核を持ち込まないということを述べられていると推定できますので、手続きを進めることにしたということです。先ほど申し上げましたが、非核証明を出しなさいと言うと、個別の軍艦の状況について言及しなさいということになりますので、出せということは入ってくるなということになります。少なくとも日本と米国との日米安全保障条約上の相互関係からすると、特定の理由無しに拒否をする理由がないのではないでしょうか。そして、港湾法も通常の船と艦船を区別していませんので、そのような意味からすると一定の要件を満たしている限り入港を認めるべきだと思っています。

C記者:
先ほど共産党が申し入れをした米国軍艦の件ですが、非核三原則に基づく核の搭載の有無は持ち込まないという概念の中に、搭載していても持ち込まないという考え方を米軍は取っているから、事実上入港すればそれがわからない状況になっているという趣旨のことを言っていましたがいかがですか。

知事:
私はコメントする能力はありませんが、国会質疑でも何度もそのことは質疑をされていることは承知しています。政府はそのことについて「そうだ」という答弁をした覚えはないと私は承知しています。

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