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更新日:2006年8月31日

知事定例記者会見(2006年8月31日)

記者会見の主な概要
  • 医療確保緊急対策について
  • 3府県知事による関西経済プロモーション等の概要について
  • 武庫川流域委員会からの提言について

知事会見内容

日時:平成18年8月31日(木)15:05-15:55
場所:記者会見室(2号館4階)
 
知事:
本日は、政策会議の日ではありませんので、いくつか資料を用意しました。
資料の1番目は、「医療確保緊急対策」についてです。今年度がスタートして、各公立病院をはじめとする病院の人員体制をどの程度整えられるかと努力をしてきたのですが、大変厳しい状況が続いています。医師の確保対策がそう簡単に解決するわけではありませんし、研修医制度が新しく運用されるようになってから、非常に医師の確保が難しくなってきています。特に、特定の地域や小児科、産科などの特定の診療科の医師不足が厳しいという状況にありますので、将来にわたる医療を確保するという意味で、医療確保対策を強化することにしました。
まず第一に、医療確保対策推進本部を設置して、県として、市町への協力や指導も行いながら、総合的な施策を進めていきたいと考えています。この医師不足の問題は、背景としては、先程、研修医制度が変更になったからと申しましたが、それだけではなくて、医師になろうとする人も含め、社会情勢の変化に伴い、医師としてのあり方について、大きな変化が生じてきています。それから、公立病院等についても、総合病院のあり方そのものも問われています。また、制度面でも課題がないわけではないという、総合的な課題を抱えておりますので、短期的な対応、中長期的な対応を含めて、総合対策を講じる必要があります。そのために、県として推進本部を設置して、推進を図ることにしました。あわせて、その中にプロジェクトチームをつくり、関係事務局が機能するようにしてまいります。また、地域医療確保対策圏域会議を県民局単位に設置し、医療確保対策について、地域の総力を上げてやっていただこうということにしました。
2番目としては、兵庫県医師会が行っているドクターバンク事業への支援です。これは地域医療を確保するため、公立病院等に支援、お手伝いをしていただく医師会所属の先生方の協力をいただこうということで、そのために登録等をしていただくという事業なのですが、当初、ドクターバンクだけをつくれば良いかと思っていたのですけれども、開業をしばらく続けられている方々が病院勤務医になるわけであり、医療技術研修を必要とする方々もいらっしゃるということになりますので、医療技術研修を実施します。あわせて、地域医療に対して、人材をリクルートしていく必要がありますので、そのリクルートの支援を行おうというものです。
3番目にあげている研修医師の県採用による医師確保とは、研修医を公立の医療機関に派遣する事業です。1年目は県立病院で研修を受けていただいて、2-3年目は市町立の医療機関で研修治療をしていただいて、4年目は希望者に対し海外研修等を実施しようとするものです。資料に書いていますように、養成コースとして、医師不足が顕著といわれている小児科医、産科医、麻酔科医、総合診療医、救急医養成コースにつき、それぞれ5名の方々の専攻医研修を実施し、地域医療の確保を図ろうとするものです。負担割合は、資料にあるとおり、1年目の研修では、研修病院が4分の1、残りを県と市町とで負担をします。2-3年目は公立病院に行くわけですから、そこで負担をしていただいて、4年目に海外研修等に行かれる時には、県と市町とで2分の1ずつ負担をするという制度です。研修医に一種のインセンティブを与えて、地域医療に従事していただこうとする仕掛けをつくってみました。明日から募集を始めます。
4番目は、離・退職した女性医師に対する研修の実施です。結婚や出産等により離・退職した女性医師を中心に、再度カムバックしていただくための研修を実施し、再就職支援をしようとするものです。産科医師、小児科医師にそれぞれ5人ずつを予定しています。
5番目は、臨床研修内容の充実です。県内臨床研修病院で構成する協議会をつくり、横の連携をとっていただこうとするものです。
6番目は、県立病院等における医師確保です。既に実施していますが、系列外の大学にも呼びかけを図っていきます。あるいは、臨床研修制度など、専攻医制度の充実を図っていく、その他、勤務環境の整備や女性医師が働きやすい環境の整備など、県立病院における医師確保対策をあわせて実施していきます。
以上の対策を緊急に講じることにより、少しでも短期的、中長期的な医師確保につなげることができればと考えています。資料の5ページにアンダーライン部分が、今回新たに実施する事業、拡充する事業ですが、医師確保の分野が今回の対策としては重点になっているということでご理解いただけたらと思います。それぞれの事業の詳細を添付していますが、私からの説明は省略させていただきます。
資料の2番目は、「3府県知事による関西経済プロモーション等の概要」についてです。昨日まで、8月27日から4日間、関西経済プロモーションということで中国の上海、南京、大連を訪問してきました。まず、3府県の知事による関西経済プロモーションですが、昨日、午前、午後にわたり大連で遼寧省長、大連市長をはじめとする中国企業約300社においでいただき、3府県知事と関経連の国際委員長の西田氏からプレゼンテーションしたところです。それぞれ各府県の特色をプレゼンしましたが、私からは、参考にパワーポイントの画面資料をつけていますが、兵庫の概要、中国との関わりを説明するとともに、兵庫の強みとして環境、エレクトロニクス、先端医療、ナノテクノロジーなどの産業と技術の状況を説明し、外国人にとって暮らしやすい兵庫をPRしてきました。それから遼寧省長を表敬訪問しましたが、遼寧省長としては関西との関わり合いをさらに強めていきたい。また、経済プロモーションには期待をしている旨の発言がありました。大連市長はその前日の夕刻にお会いしましたが、特に大連は多くの関西系企業が活躍をしていることもあり、今後の経済交流について期待されていました。後ほども触れますが、私は、兵庫県から大連に進出している中小企業2社を視察させていただきましたが、その中で最低賃金が今年の6月から月600元に上がったということもあり、やはり、人件費が少しずつ上昇していくことに伴う、経営上の厳しさということがコメントされていましたので、制度的に単に上げるだけではなく、人材確保の面にも留意してほしいという話を申し上げました。その前日8月28日に江蘇省を訪ね、江蘇省長との会談及び交流協定を締結してきたところです。梁保華江蘇省長にお目にかかり、上海・長江交易促進プロジェクトが今回で8回目の総会がもたれるということについて、ひとつの契機として、この協定がさらなる交流促進の基盤になることを期待している旨発言しました。中国は環境問題が非常に大きく、私が4日間滞在した中でも青空は全く見えませんでした。スモッグと湯気が多いこともあり、ほとんど見えないということですので、環境技術に兵庫は強みがあるのでいろいろな環境対策に技術協力できるのではないかと提案したところです。あわせて、今年度から南京に神戸ひょうご経済貿易連絡事務所をつくっていますが、そこの中国ビジネスアドバイザーの清原氏を省長に紹介し、今後の連携を誓い合いました。経済交流協定ですが、江蘇省のゲストハウスで協定を結びましたが、経済交流を中心として、今後とも両県・省の交流の促進を図ろうということにさせていただきました。例えば、川崎重工が南通に造船所をもっていますが、この造船所の機能を強化するとか、シスメックスや住友ゴムが立地するとか、アシックスが立地するとか、いろいろな形で兵庫の企業と江蘇省は関係があります。それらを促進・支援していこうということをベースにしながら、単なる経済交流だけでなく、教育や文化の交流も進めていこうということを上海・長江プロジェクトの一環として、その先駆的な役割を担うという意味で江蘇省と兵庫県が協定を結んだということです。その前、8月27日の日曜日に、上海の久光百貨店、徐家匯地区を視察しました。特に、20世紀とかむつが売られている食品売り場を訪ねましたが、むつは1個60元か70元で売られている。20世紀が25元から30元くらいで売られている。それだけ高い果物でも購入する人たちがいる。百貨店の地下の食品売り場ですが、日本のこぎれいな中型スーパーに匹敵するくらいの規模と内容でした。
日本からの農産物は、中国政府が入れることを承認してくれないのですが、今後は一点突破で兵庫の持ち味を売り込むということもあり得るのではないかと思いました。また、お酒などもかなり飾ってありまして、これも有望なのではないかと思ったところです。夕刻には上海兵庫県人会のみなさんと意見交換をしました。上海兵庫県人会は320名以上のメンバーがいらっしゃいまして、その66名と播磨国際協議会の姫路代表団の方が10数名いらっしゃいましたので、約80名近い方々と懇談をしました。28日の協定が終わった後、南京市内を視察しました。孫中山陵、朱元璋をまつる明孝陵、孫文が臨時大統領として執務した中華民国大統領府、南京城を見て回ったところです。大連では進出企業2社を視察させていただきました。1つは大連和協食品有限公司ですが、これは中央区の株式会社浜一の現地法人ですが山菜とか海産物などを中国で原材料を確保して生産管理から加工をして日本に出しているという企業です。非常に細かい手作業、例えばトビウオの卵を選別している。それなどは、細かいゴミが混在していると品質が落ちるということになりますのでゴミを除去する作業をやっていました。賃金が安いからというだけでなく、我慢強く、根気があって、目がいい、そういう人たちのおかげで食品材料としての品質のいいものが供給できるということを強調されていました。2社目は大連長昇汽車配件有限公司で福崎町にあるサンライズ工業株式会社の現地法人です。自動車用のホースの部品や湯沸かし器用の銅配管を製造する業者です。中国で日系自動車メーカーが拡張していくということもあり、それに対する部品供給のための事業所の拡張を計画されているということがわかりました。それと大連へ進出している県内企業代表者との交流会を行いました。11社とお話をしましたが、まず、商標登録問題。中国では商標を登録しておいて中国で事業を新たに展開しようとしたときに、登録商標を使わさないというような事例がたくさん出てきているそうです。使いたければ買い取るとか、特許料や商標登録料を払えということがでてきているので、そういう意味での保護をきちんとしておく必要があるのではないか。あるいは偽物。中国でブランド品を持っていても本物でも信用されない。どうせ偽物だろうとみんなが思っているのでブランドものが流行っていないのではないかという話を聞きました。賃金がすこしでも高いとすぐに移ってしまうという意味での流動性の高い職場の中で技術力を企業内に留めながら高めていくことが課題だと言われていました。それから、売掛金がなかなか回収できない。あるいは、税の不正確さ。税務当局が調査に来たら罰金的徴税が行われるとか、そういう意味での不正確さ、裁量性などの問題点もあるということを聞きました。苦労話をいくつかうかがい、私としても参考になりました。以上が中国出張の報告です。
資料の3番目は、「武庫川流域委員会からの提言」についてです。先ほど、武庫川流域委員会の松本委員長、川谷委員長代理のお二人から武庫川流域委員会の提言について受け取らせていただきました。提言内容は省略いたしますが、いずれにしても、単に治水対策だけではなく地域全体の治水という観点で、まちづくりも含めた武庫川治水対策が必要なのではないかと言われていました。当面、30年の中で新規ダムを位置づけずに、代替策としての流域対策とか既存ダムの治水対策、遊水地などで最低目標流量1/18確率くらいを設定して考えていってはどうかという内容になっていますが、これらについては、今後、十分に検討していきたいと思っています。お手元に私としての、コメントを整理していますので、読ませていただきます。平成16年3月から約2年半にわたり、本委員会だけでも49回、ワーキングチーム会議などを含めると200回を超える会議を開催し、熱心に審議を重ねていただいた。松本委員長を始め、委員各位のご苦労に深く感謝しています。千苅ダム等の利水の治水活用など従来の発想にとらわれない斬新な提案や、環境やまちづくりの視点からも提案があり、河川計画のみならず、今後の地域づくりなど県政推進の参考となる部分が多いと考えています。多角的な視点からいただいた提言については、技術的・経済的検証を加え、実現性および効果について、さらに専門的に検討していきたいと考えます。これは、川谷神戸大学名誉教授も、いろいろなアイデアは提案しているが、ひとつずつ検証が十分に行われているかどうか、つまり流域委員会という性格から専門的見地からの検証が十分に行われているかどうか、それはこれからの課題が多いので、そういう意味で専門的な検討が必要だということを付言していただいたところでもありました。特に、目標流量、治水安全度、流域対策の実現性とその効果量、既設ダムの治水利用の実現性とその効果量、新規ダムの環境へ及ぼす影響などについて、河川審議会に諮問して技術的、経済的検証・精査を加えるとともに、県庁内の横断的な部署、流域関係市等からなる総合治水対策連絡協議会とダムの管理者である水道事業者等からなる既存ダム活用協議会を設置して、提言いただいた各施策の効果的実現方法について検討を加えていく予定です。それとあわせて、河川審議会の中に、専門部会をつくっていただいて、専門的立場から河川管理者がこの提言を受けて施策を具体化するアドバイザリー機能を果たして頂くということにしています。今後、総合治水対策連絡協議会と既存ダム活用協議会と河川審議会内の専門部会、この3つが中心に具体的な検討をさせて頂くことになります。あわせて、松本委員長からは県民運動として取り組まなければならない。例えば農地を活用した流域対策とか学校の校庭を活用した流域対策などの運営管理を考えると、地域の方々と一体として推進しなければならないということもあるので、そのための進め方を検討してもらう必要があるのではないかという提言も受けたところです。これらの検討を踏まえ、流域市、流域住民の意見も聞きながら、河川審議会でも議論していただいて、流域住民の生命と財産を守る河川管理者の責任を果たすべく、総合的な治水対策を実施するための河川整備基本方針・河川整備計画を策定してまいります。どのような予定になるかというと、基本方針は来年中にまとめたいと思っていますが、整備計画は、既存ダムの治水活用の具体的検討とか武庫川峡谷環境調査の問題とか、流域対策の具体的検討など検討すべき課題が多い。特に武庫川の環境アセス問題については、ダムの是非を委員会は材料も少なかったので意思を先送りにしている訳です。我々は、河川計画をつくる場合に先送りでいいのか悪いのかを議論するためには、環境アセスの調査が必要ですので、例えばビオトープ空間整備するということで対応できるのかできないのかというようなことを考えたら2、3年の調査期間を確保しなければならない。その2、3年の調査期間を確保したうえで結論を出す必要があるのではないか。現に武庫川流域委員会での提言でもフレームワークとしては18年確率でしか目標流量が達成できていない。我々は、30年確率であげているので30年確率で30年間で整備しようとすると、この問題を避けて通れないということになりますので、環境調査を踏まえたうえで原案をつくって、武庫川流域委員会との意見交換をして整備計画をまとめざるを得ないと考え、このようなスケジュールを前提に今後作業を進めようと考えています。それまでの間、武庫川をほったらかしにしておくのかということがありますので、阪神電鉄橋梁付近から仁川合流付近までの間での堤防強化や生瀬橋から上流1.5km付近での河川改修など河川全体計画で盛り込まれている事業を継続して実施して繋いでいく。そして環境アセスをおいて、ダムの適否を含めて整備計画の検討を加えて平成22年頃にはまとめ上げていきたいとスケジュールを定めたところです。以上私からのコメントとさせていただきます。

質疑応答

A記者:
武庫川流域委員会についてですが、スケジュールを見ると、平成22年7月に整備計画案とあります。今後の環境の調査にもよってくると思いますが、この時点までは少なくとも事業を進めるということはありませんか。
 
知事:
計画が無いので進めようがありません。ただ、今まで武庫川流域委員会等で議論がされない前に環境調査などをしてはいかがかと。これはダムが前提だと思われてはいけないという配慮が逆になりまして、結果的に十分な情報や調査がされていない中で議論を進めるのはいかがだろうかというのが流域委員会での議論でしたので、私どもとしては環境調査は事前にきちっとしたうえでダムの適否を判断していきたいと考えています。
 
A記者:
環境調査についてですが、提言案では十分な調査や資料が無かったので検討されていません。逆にいうと武庫川峡谷環境調査の実施というのは、ダムを念頭においての環境影響調査と捉えてよろしいですか。
 
知事:
ダムのことを念頭に置かなければ武庫川峡谷を調査する必要がありません。今、計画段階での戦略的環境アセスということも言われていますが、それに準ずるような形で、それよりも前に実際に希少種といわれているようなものを、ダムが出来上がって水没する可能性のある地域から他に移して保存が効くのかどうか。これはビオトープ空間作りだと思いますが、こういったことを含めて実証実験してみないと分かりませんので、そのようなことも調査したうえでプラン段階でのアセスの準備行為みたいなことをきちっとやってみたらどうかと考えています。詳細はこれから詰めることになります。
 
A記者:
提言では、ダムは課題がある中にあって総合的治水を進めていくというのが委員会が提言している中身ですが、とは言っても関心はダムにあったと思います。今後最終提言を出されるそうですが、環境の資料が無く議論されてきたこの2年半の期間は何だったのかという気がしないでもありませんがいかがですか。
 
知事:
そんなことはありません。コメントでも言いましたように、総合治水という考え方でダム以外のまちづくりを含めたいろんな治水対策のメニューが委員会での議論を通じていくつか整理されて方向付けができたわけです。それらを踏まえたうえでないとダムの議論ができない。そういう意味からするとダムも1つの対策だという位置づけの中で議論が展開されてきたのは成果だと思います。それと原案を作る際にダムの取り扱いについて判断をせざるを得ないかというと、先ほどフレームで言いましたように、18年確率しか今の提言では達成できない。しかも学校や公園の流域対策を100%行うことを前提にしたフレームになっていますので、この辺のフレームの実現可能性などについても1つずつ吟味する必要がありますし、それらを考えていったときに18年確率だけでいいのか。いまどき、集中豪雨等が頻繁に起こっている状況の中で、十分にフレームとしての見極めをする必要があるのではないかと思っています。そのためにもダムの可能性調査についてはきちっとしておく必要があると思います。
 
A記者:
目標流量については知事自身は少し足りないと思っていますか。
 
知事:
18年確率なので、武庫川流域委員会も18年ではなくて30年程度の整備を目標にすると、できるだけ既存ダムの治水活用量を上げて増やすべきだという基本姿勢でいるわけです。だから順次増えていくことになるわけですが、30年確率の目標として十分かという話になると、私自身としては今結論を出すわけではありませんが、やはり基本高水を前提に30年目標というのは持つべきではないかと。それを実現するための対策を検討はしていかないといけないと思っています。
 
A記者:
結果的に今の提言案が求めているのは3450m3/sですが、確率でいえば18年に近いのでしょうか。こういう結論であったり、ダムを30年間造らずに3450m3/sというのをまずは達成するためにダム代替え策を優先して検討すべしだという内容になっているのですが、今知事が思っているのは目標流量が足りないし、その目標流量を達成するにはダムが必要なのではないかと。
 
知事:
足りるか足りないかという議論をしているのではなく、そういう基本構造があるので、その基本構造を前提としていいのかどうかということを検討しないといけないということを言っています。つまり、私は今は、提言書を受け取ったばかりで評価する立場にありませんので、先ほど言ったように基本的には専門部会等で議論していただくわけですが、その時に武庫川流域委員会の枠組みだけでいいとはなかなか言えないのではないんだろうかという意味で申し上げました。武庫川流域委員会自身もその枠組みでいいとおっしゃっていません。さらに30年を目指して対策水量を増やしていくべきだと自らおっしゃっていますので、その点を十分に詰めていく必要があるということを申し上げました。
 
A記者:
現時点では武庫川ダムの建設というのは。
 
知事:
白紙です。
 
A記者:
造るとも造らないとも決めていないということですか。検討過程ということですか。
 
知事:
逆に武庫川流域委員会からは材料不足だから30年後にした方がいいという意見をいただいたのが今の時点です。ですが、材料不足のところを埋めて、河川管理者としての検討をする必要があるのではないかと考えています。それは武庫川流域委員会の提言されているフレームだけだと18年確率対策になっているので、それでいいのだろうかということも含めて検討する必要があるかということです。
 
B記者:
医療確保緊急対策についてですが、医師不足や医師の偏在がいわれていますが、県内の現状はどうですか。例えば、医師がいないために廃止に追い込まれた病院数などはわかりますか。
 
知事:
診療科の廃止や休診状況は、平成16年4月以降で、廃止が27、休診が25です。そのうち産婦人科が13、小児科が8です。ただ、産婦人科や小児科というのはあまり地域偏在がありません。
 
B記者:
県採用の医師確保については、イメージとしては県採用した医師を県が医師の少ない地域に振り分けるのですか。
 
知事:
個別の病院で医師を確保していこうというのはなかなか難しいので、県でプール採用ができないかというイメージです。その場合に過疎地の病院に行きたくない理由は技術力が落ちるとか勉強できないということがよく言われるものですから、そういう意味で高度医療機関でまず1年目は研修して、そして2年間働いていただいて、4年目にもう一度リフレッシュの勉強を海外でも国内でもやってもらおう、これを繰り返していこうという発想です。
 
B記者:
それでは1年目から3年目は県が配属先を決めて本人に通知する形になるのですね。
 
知事:
やはり希望を聞かないといけないと思います。それから希望市町がなければなりません。半分は負担してもらわないといけませんので、希望市町の確認をして、本人の希望とをマッチングさせていくという作業がいると思います。
 
B記者:
4年目の海外研修はどこに行くとかは。
 
知事:
それは本人が選ぶことになるでしょう。本人が関連のある行きたい病院を探してくるでしょう。県がどこかあっせんしてもいいですが、病院の研修ルートというのはいろいろありますので、本人の希望に応えるという意味で一律にしない方がいいです。支援の仕掛けを作ったということです。
 
B記者:
こういった取り組みは他府県では。
 
知事:
沖縄で一部分やっているようです。
 
B記者:
専攻医研修というのはどうですか。
 
知事:
これはあまり無いと思います。めずらしいです。
 
B記者:
医師確保対策推進本部の設置はいつですか。
 
知事:
今日の午前中にスタートしました。病院局の太田副局長に健康生活部参事(医療確保担当)に、健康生活部の細川健康局長に病院局参事(医療確保担当)にそれぞれ相互に兼務していただいて、県立病院と全般的な医療確保対策をしている健康生活部と協力しながら推進していこうということにしました。
 
C記者:
9月議会に関連した予算は上がってくるのでしょうか。
 
知事:
従来から既定予算の活用や予備費を活用して中間的な緊急対策に取り組むということにしていますので、予算を提案するつもりはありません。ただ、事業は実施させていただきます。最終的な調整は2月補正予算でさせていただきます。そういう意味で9月に緊急対策でどの程度の事業量になるのか、あるいはどの程度の事業費になるのか緊急対策の概要を発表させていただこうとしています。明日から専攻医のみなさんの募集を始める必要がありますので今日公表させていただきました。
 
D記者:
国体まで残り1か月を切りましたが、マスコットキャラクターの「はばタン」は、県民にとても人気があります。国体終了後はどうなるのでしょうか。
 
知事:
今は国体を如何に成功させるかということに専心努力している段階なので「はばタン」には国体と障害者スポーツ大会をやり遂げてもらいたいというのが一義です。その後、これだけ県民に親しまれたキャラクターなのでどう使うかということを検討しないといけないと思っています。こういったのは私一人で決めない方がいいです。だから県民の皆さんに直接伺うような機会を作ってもいいかもしれませんし、いずれにしても活用を考えるべきだと思います。
 
D記者:
過去の開催地では、国体のマスコットが県のマスコットに昇格するということもあるようですが。
 
知事:
幸い県のマスコットはありませんので1つの選択だと思います。県民の皆さんのご意見を十分に伺いながら、これだけ親しまれた「はばタン」なので、しかもフェニックス(不死鳥)が震災からの復興を目指そうと「はばたく」と付けられた名前です。県民の皆さんからすると、何らかの形で活用して欲しいというのが一般的な思いではないかと思いますので十分に検討させていただきたいと思います。

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