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更新日:2006年9月6日

知事定例記者会見(2006年9月6日)

●緊急に措置すべき事業の実施について
 

知事会見内容

 

 平成18年度当初予算において、通年予算として編成していますので、基本的に9月補正はしないということにしていますが、やはり、年度途中で、緊急に対処すべき事項、事態が生じますので、そのような緊急に対処すべき事態に対して予備費を含めた既定経費で対応して、最終的には来年2月に行われる2月議会で最終補正を組んで調整するということにしています。そのような意味で、これから発表する事業内容は、予備費を含めた既定経費で当面対応する、振り替えて事業を実施するという事業です。どのような事業を追加対策として講じたかご説明します。まず、地域医療の確保ですが、すでに、この内容については8月31日にご説明しましたので項目のみご覧ください。医療確保体制の強化として、医療確保対策推進本部を作って、そのもとに、各部横断的なプロジェクトチームを幹事会的に引用して対策を講じていくということが1つ。それから地域医療確保対策圏域会議をつくって、圏域ごとの課題に対応していくことが2つ。それから、医療確保活動への支援としてドクターバンク事業への支援として技術研修の実施や郡市医師会の活動支援を行うということが3つ。4つが研修医師の確保として研修医師の県採用による確保とあわせて、海外研修等のインセンティブを設けて、25名、5科目の養成コースの募集を9月1日から行っています。それから離・退職した女性医師の再就業支援や臨床研修内容の充実等を行って参ります。県立病院の医師不足対策についても、4項目にわたり実施させていただいてます。これは31日にご説明したとおりです。 

 2番目の健康・福祉対策ですが、新しく肝がん対策事業を実施することにいたしました。本県の肝がん死亡率が全国平均に比べて特に高いという実情にありますので、C型肝炎ウィルス保持者の肝がんへの進行の抑制を図るためにも肝がん対策事業を実施して継続的なフォローアップをしていくことが必要なのではないかということで、健康管理手帳を配布して継続的な検診の受診を促進していこうとする対策です。これにより、できるだけC型肝炎からガンへの移行を抑制したいと考えています。2番目はアスベストの健康管理対策ですが、既にアスベスト健康管理支援事業の骨格はご承知のとおりですが、精密検査費用については自己負担にしていましたが、精密検査をして経過観察が必要な方については、遡って、初回の精密検査も含めて全額助成の対象にしようということにさせていただきました。自己負担の3割負担を肩代わりしようというものです。それから、既に説明しました県外居住者も対象者に追加をして対応しようしているものの予算的な配慮をこの機会に決めたということです。

 それから、地域活動支援センターに対する支援です。従来より小規模作業所の運営については、県と市町で運営費助成を行っています。障害者のみなさんが創作的活動や生産活動を行うため、自立支援法では、市町が地域活動支援センターを設置することになっているわけですが、基本的に10人以上の施設です。県と市町で行っています小規模作業所としての運営費助成の枠組みは継続しまして、新しい地域活動支援センターへの支援の枠組みをつくったということです。基礎的補助については定額+利用人数加算ですが、これは現行の補助と同様です。運営助成への交付税措置が、今年度から市町に全て入ることになりましたので、従来、2分の1ずつ市町と持ちあっていたのですが、交付税措置分を除いた残りを県と市町で持ちあおうというフレームの基本を決めました。しかし、平成18年度はこの制度のフレームを決めるのが今になっていますので、市町においては、交付税も含めた全体で1対1と思われているむきもあるかもしれないので、今年度だけは経過的に10分の4を県が持ちまして、対応するということにします。なお、地域活動支援センターの加算分は、国が2分の1、県4分の1、市町4分の1ということで支援を行います。利用人員が5名から9名の小規模作業所については、現在の県単独の補助基準を基本的に維持するということになります。

 3番目の産業振興対策ですが、中小企業の制度融資の融資利率ですが、ゼロ金利が改定になりまして、ゼロ金利時代につくりました利率見直しを行う必要があります。しかし景気動向回復傾向にありますが、それなりの配慮を加える必要もありますので、短期資金については、+0.25%、そのまま上乗せをしますが、長期金利については、基本的に0.4%増し、小規模資金とか新規開業貸付などの政策資金については、短期金利並みの上乗せをするということで配慮をすることにしました。改定日は10月1日受付分より実施をすることになります。これにより、これからの中小企業の資金需要にも円滑に対応できるのではないかと考えています。制度資金以外の利率変更についても、制度資金に準じて対応したということです。2番目の技能グランプリ兵庫大会の準備事業ですが、平成21年3月20日に4日間、第25回技能グランプリ兵庫大会という形で、技能グランプリの全国大会を神戸で開催することにしました。この技能グランプリの大会は従来、幕張で開催してきていました。今までは島根県で開催しただけで、あとは、幕張で開催してきたんですが、技術立県を目指します我々として、技能グランプリの全国大会を開催することにしたところです。そのため、今年度、派遣する選手について全種目に派遣することを基本にしながら、本県選手が優秀な成績を残せるような対応をすることにしました。そのため、選手強化の経費等を助成することにしました。あわせて、25回大会の準備経費を計上しています。3番目は科学技術の利用促進ですが、放射光ナノテクセンターの拡充です。スプリング8の中に放射光ナノテクセンターを整備しようと検討してきましたが、当初800平方メートル程度で準備を進めて参りましたが、関係大学や産業界からのニーズが共同研究の推進に対してありますので、共同研究室と分析室を拡充して整備を図ろうとするものです。この年度中に設計を終えて、できれば着工して、来年の12月には供用開始をしたいと考えています。

 続いて、品目横断的経営安定対策等に向けた地域農業対策です。この秋から、国の米、大豆、麦の対策が農家単位一本化して価格安定対策をとろうということになっています。そのためには認定農業者になるか集落営農組織を結成して集落営農で対応するか2つの道があるわけですが、本県の場合は認定農業者、一般的には4ヘクタールですが4ヘクタールの栽培を実施する農家を養成することも必要ですが、できるだけ地域単位の集落営農組織を結成していただいて対応することが望ましいのではないかということがあり、集落営農を促進するための指導員を設置して、関係者と力を合わせて対応するものです。

 4番目は、災害対策についてです。平成16年台風災害等の早期復旧への取り組みということで、風倒木対策について、若干残事業が出てまいりましたので、これを追加することとあわせて、跡地造林について、一部工期を繰り上げて実施しようとするものです。それとの関連で、風倒木の搬出・集積促進事業についても、一部繰り上げ実施をいたします。また、その処理量が増加することと関連して、森林組合の林業機械システムの整備を促進する対策を講じます。

 それから、河川の激甚災害対策ですが、災害関連事業として、加古川水系と洲本川水系について、台風23号で大きな被害のあった平成16年度から21年度にわたって、河川改修事業を実施していますが、できるだけ工期を繰り上げて対応するということで考えています。

 また、今年7月の梅雨前線豪雨について、全体として公共土木施設で約22億円、農林水産施設で約11億円の被害が生じているわけですが、当初予算で公共土木施設に60億円、農林水産施設に39億8000万円の枠を組んでおりますので、これを充てさせていただいて、県予算ベースで公共土木施設に約16億円、農林水産施設に約10億円の事業を実施することにしています。

 武庫川緊急治水対策についてですが、8月31日に、武庫川流域委員会から総合治水についての中間的な報告をいただいたわけですが、これに基づき、河川整備基本方針、河川整備計画策定に向けて検討を加えていく必要があります。そのような意味で、流域住民への説明を十分に行うこと、総合治水対策の連絡協議会を設置して、対策の実現性を含めて検討を行っていくこと、水道事業者を中心とする既存ダムの活用協議会を設置して、既存ダムの運用上の対応に係る具体的な方途等について検討すること、そして流域の対策検討調査として、学校、公園、ため池、水田について、治水効果を高めるための改善も提案されていますので、具体的な実現性について調査すること、既存ダムの活用検討は先程述べたとおりですが、武庫川峡谷については、環境アセスメントに準じた具体的調査を3カ年程度行う必要がありますので、モニタリング調査も含めて具体的な調査を実施する、などを行います。いずれにしても、これらの対策を踏まえた上で、基本計画の原案をつくり、武庫川流域委員会に再度ご検討いただくということになりますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、5番目はくらしの安全対策についてです。特定外来生物対策ですが、アライグマの被害区域の拡大が懸念されています。緊急対策として、捕獲頭数を1,400頭追加して対応したいと考えていますが、捕獲用のオリを購入し、市町に貸付をし、捕獲を実施していただこうとするものです。

 また、神戸電鉄の安全対策支援についてですが、有馬口駅脱線事故が、今年1月22日、2月4日に起こりましたが、この三田線に係る安全対策工事への追加支援を実施しようとするものです。国の補助のフレームを活用して、地方負担部分について協力をしようとするものです。

 それから、その他のものとして、税源移譲に伴う県民への理解を深めるための対応についてですが、来年度から三位一体改革で3兆円の税源移譲が行われます。所得税の負担を減らして、住民税の負担を基本的に一律10%の税率に変えることにより、税源移譲が行われますが、個人のトータルとしての税負担は変わらないのですが、住民税の負担が名目上大きく伸びた感じになってしまいますので、この点について、負担額が同じであることを市町と共同して、県民への周知を図らせていただこうとするものです。

 以上が今回緊急に対応しようとしている部分です。全体で33億円余りの対策になりますが、特に大部分が災害対策だということでご理解いただけたら幸いです。私からの説明は以上です。

 

 なお、秋篠宮妃殿下が男児を出産されましたが、コメントは既に配布させていただいているところですが、昨年の9月24日にコウノトリの放鳥を実施していただいて、今日誕生を迎えたということでありますので、コウノトリが素晴らしい赤ちゃんを運んできてくれたことになるのかなということで、大変喜んでおります。以上です。

質疑応答

 

A記者:

 昨日行われた関西サミットの誘致委員会について、その中で、知事は外相会談をポートアイランドに誘致したいというプレゼンをされたかと思いますが、首脳会議自体がどこになるかということもありますけれども、感触として、兵庫県での開催も含め、どの程度関西への誘致の可能性があるかについてお伺いします。

 

知事:

 新しい総理が決まれば、関西で2008年サミットを是非開催したいということについて理解を得るように働きかけていこうというのが基本姿勢ですが、京都、大阪、神戸とそれぞれ特色を抱えている地域ですので、東京だけで開催するのではなく、特色のある歴史・文化を持った地域である関西で開催する意義を十分理解していただいて、誘致をきちっと決めていくことが大切ではないかと思っています。また、一本化されていないから不利ではと言われていますが、関西でするということについては一本化しているんです。首脳会議を京都でやるか、大阪でやるかについてですが、元々、京都でも、大阪でも、逆に神戸でやるとしても、やれない場所ではありませんし、十分にやれる内容を持った企画を提案してきていますので、最終的に新総理の意向や、対抗馬になっている横浜の内容、あるいは調査の結果等も踏まえて、自ずと一本化していくことになると思っています。

 昨日の会議で申し上げたのですが、今の段階で絞り込みをすることは逆にどうなのか、つまり特色のある地域を持っている関西のサミットだからこそ、今の段階はその特色をもっとアピールしていくことのほうが大事なのではないか、むしろ特色を消してまで調整をしたからといって、相手方を乗り越えられるか分からない訳ですから、そういうことを十分に見極めたうえで、調整すればよいのではないかと思っています。

 

B記者:

 先程、秋篠宮妃殿下御出産についてコメントをいただいたのですが、改めてもう一度お願いいたします。

 

知事:

 まず、560万県民こぞって心からお祝い申しあげたいと思いますし、昨年9月24日、秋篠宮同妃両殿下に一番最初にテープを切っていただいたら、ちゃんと飛ぶか心配しておりましたコウノトリが秋空高く舞い上がってくれました。それから、ちょうど一年が経過して、このすばらしい便りに接したということでございます。我々からいたしますと、コウノトリの自然放鳥という、いわば自然の再生をスタートしたプレゼントが、親王殿下御誕生ということに結びついたのかなという思いがいたします。今後とも健やかにご成長になることを心からお祈りしているというのが実感です。

 

C記者:

 先程のサミット誘致の件で、新総理が決まってからとおっしゃいましたが、現在自民党の総裁選が本格的に口火を切られ、各候補が様々な政策についていろいろ論陣を張られているところです。昨日、全国知事会から各候補に地方分権に対してどのような見識をお持ちかということで質問状を提出されましたが、一方で、総裁選の論戦のなかで、地方自治に関する項目が比較的少ないのではという懸念もあります。この点について、知事はどのようにお感じになっていますか。また、今後どういう形での論戦を期待されていますか。

 

知事:

 地方自治についても、例えば消費税を充実する場合にも、地方の充実ということを考えていかなくてはいけないということを3候補ともご発言されていますし、それから国と地方のあり方について、もっと地方が自主性、自立性を発揮できるシステムに変えていくべきではないかと3候補ともおっしゃっておられます。ただ、若干、具体的なアプローチの仕方のニュアンスに差があります。その辺を確認させていただこうという意味で、知事会として、7月に開かれた全国知事会で、候補者が確定した段階で公開質問状を提出することを決めていましたので、昨日の午前中に、知事会を代表して京都府の山田知事が公開質問状をお届けしたということです。まだ回答が出揃っていませんが、それぞれの候補なりに積極的なご回答をいただけるのではないか、このように期待しています。それを踏まえて、我々としても、分権について働きかけをしていきたいと思っています。特に知事会としては、既に地方六団体と一緒になって、地方分権推進のための意見書を政府に出して、7月末に回答をいただいたのですが、やはり小泉総理の下での回答でありましたので、若干、新総理待ちの内容の回答が多かったと考えています。そういう意味からすると、3候補の地方分権に対する考え方は、この公開質問状の回答内容で伺わせていただけるのではないか。それを踏まえて、新総理が誕生すれば、地方六団体と一緒になって新総理に働きかけをしていきたい、このように考えています。

 

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