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更新日:2006年9月11日

知事定例記者会見(2006年9月11日)

[報告事項]
(1)兵庫県職員公益通報制度の創設
(2)兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進
(3)復興フォローアッププロジェクト「まちのにぎわいづくり一括助成事業」の審査結果
[資料配付]
(1)「ひょうごの防災」の発行
(2)味わい北播磨・国体グルメガイド「旨い。北播磨」の発行
(3)主要地方道 三木三田線志染バイパスの開通
(4)「銀の馬車道」沿線モニターツアーの実施

知事会見内容

 

日時:平成18年9月11日(月)

 15:05~15:45

場所:記者会見室(2号館4階)

 

知事:

 それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。

 報告事項の1番目は、「兵庫県職員公益通報制度の創設」についてです。制度を創設して、運用を開始したということです。既に国では、公益通報者保護法が制定されていますが、県としても、法律の趣旨に即して、職員等から業務遂行にあたって知り得た法令違反や職務上の義務違反等についての通報を受ける制度を創設して、より透明で公正な県民の信頼に足りる県政を推進しようとするものです。通報者の範囲は県職員なのですが、臨時的任用職員等も含みます。ただ、警察本部と教育委員会は、それぞれ個別に制度をつくるということになっていますので除いています。また、別表を添付していますが、43団体の県行政と密接な関連のある公社等の職員についても、県職員と同様の扱いとしています。それから、例えば清掃作業や請負工事で働いている人など、契約等に基づいて県に労務を提供する者も含めます。通報の範囲についてですが、県や公社等の事業、または職員等の行為について、法令違反、職務上の義務違反、あるいはこれに至るおそれのあるもの、それらに準ずるものとして、県民の信頼を損ねるおそれのあるものについて、通報をいただこうとしています。ただ、通報をいただいた後の処理に、第三者機関をつくり、公正、迅速な手続きを進める必要がありますので、公益通報委員会を設置することにしました。是正措置等の対応案の審議や、通報者の保護に関する必要な措置、通報制度の改善に関して所掌してもらうことにしています。この事務は新行政課が担当します。資料の5ページに事務の流れを書いていますので、参考にしてください。簡単に流れを説明しますと、公益通報相談員を置いて、この相談員に通報していただきます。そして、公益通報委員会に対応案を審議してもらいます。その対応案をつくっていただく前に、関係機関に照会し、関係機関が対応案をつくり、新行政課が公益通報委員会に諮ります。そしてその結果を知事に報告していただき、審議結果に基づき、対応を指示するということになります。それから、外部で働いておられる方々については、公益通報総合案内窓口として、兵庫県民総合相談センターや各県民局の「さわやか県民相談室」とも連携し、ここから公益通報相談員につないでいくことも一つのルートとして考えられるということにしています。資料の2ページに戻りますが、通報者の保護については、不利益な取り扱いを受けることのないように注意しますし、もし不利益を受けた場合は、通報の手続きに準じて申し出てもらって、委員会で対応案の審議等を行うことにしています。秘密保持の徹底、利益相反関係の排除についても同様です。それから、透明度をどのように保つかということについては、通報件数や通報の類型等について、毎年まとめて公表するということになりますが、具体的な個々の事案については、原則としてはなかなか公開が難しいのではと考えていますが、是正措置等の対応を行ったもののうち、重大案件については極力公開するようにしていきたいと考えています。この辺も委員会に諮って取り扱っていきたいと考えています。今日から実施することにしましたので、よろしくお願いいたします。

 

 報告事項の2番目は、「兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進」についてです。残念ながら、5.2%の加入率ということで、1年目の数値目標15%を達成できませんでした。しかし、毎月4000~5000件増えてきていますので、このペースを確保しながら進めていきたいと考えています。資料の2ページに書いていますように、クレジットカード支払を可能にする、あるいは複数年一括支払制度をつくる、インターネット申込も可能とする、相談・受付窓口を設置する、マンション加入の促進を図る、賃貸住宅の加入促進を図るなどといったことを推進していきたいと考えています。特にクレジットカード支払を認めることにしましたので、例えばイベント会場に臨時窓口をつくったときに、カードさえあれば申込が可能になりました。また例えば、三宮の駅に常設の申込受付窓口を設置しても可能になります。さらに加入促進のための工夫を重ねていきたいと考えています。9月1日に、1周年を記念して、三宮から元町にかけてパレードをしましたが、臨時の申込窓口を2箇所設置したところです。これもクレジットカード申込が可能になったという利点を生かしたということです。先程、5.2%の加入率ということを申しましたが、資料の1ページにあるように、41市町中11市町が10%以上、うち4市町15%以上を達成しており、今後、自分のための制度であるとともに、他人のための制度でもあるということを、さらにPRしていきたいと考えています。それから、減災対策というのは、事前の予防対策、事後の回復対策が2つあって減災対策になるということを強調したい。また、3つの誤解をクリアしたいと考えます。1つ目は「地震はもう来ない」。これに対しては、そんなことはない、東南海・南海地震は今後30年の間にはかなりの確率で発生する恐れがあることが分かっているじゃないですかということ。2つ目は「地震に強い建物だから大丈夫」。これについては、阪神・淡路大震災で一番苦労したのは、全半壊した170棟以上のマンションの改築です。ようやく最高裁まで行って、再建手続きが始まったというマンションまであるわけでして、そのような意味からすると、このように全体として共同住宅を建て直すのか、大修繕をするのかということも、共済制度が裏付けになることになるのではないでしょうか。3つ目は「地震保険や他の共済に入っているから大丈夫」。これについては、この制度は地震保険や他の共済を補完するものであり、一緒になって初めて意義のある制度であるということを強調していきたいと考えています。

 

 報告事項の3番目は、『復興フォローアッププロジェクト「まちのにぎわいづくり一括助成事業」の審査結果』についてです。非常に多くの申請をいただきました。まちづくり分野、商店街活性化分野、芸術文化分野について、それぞれの地域の取り組みをしようとしたときに、一括して助成をしていこうというものです。27件の応募があり、そのうち公開プレゼンテーションを辞退されたのが2件ありましたので、25件が審査の対象になりました。審査にあたっては、審査員がAAA、AA、A、B、Cという形で評価して、その総合評価の結果が出たのですが、初年度ということもあり、申請数が非常に多かった、またそれぞれの事業内容も高かったということも勘案して、総評価点数が5点以上の7事業については、1000万円の補助をする事業ということで採択することにしました。なお、総評価点数が1点から4点の事業についても、500万円の補助をすることにさせていただいた次第です。したがって、14事業が採択されたということになります。

 

 資料配布の1番目は、『「ひょうごの防災」の発行』についてです。パンフレットを作成しましたのでご参照ください。

 

 資料配布の2番目は、『味わい北播磨・国体グルメガイド「旨い。北播磨」の発行』についてです。北播磨のお店のガイドブックをつくりましたが、県が取り上げたのではなくて、例えば、4分の1ページで1万円というような会費をいただいて、掲載しています。

 

 資料配布の3番目は、「主要地方道 三木三田線志染バイパスの開通」についてです。この9月28日から開通しますので、ご承知おきください。

 

 最後になりますが、資料配布の4番目は、『「銀の馬車道」沿線モニターツアーの実施』についてです。「歴史、文化コース」と「産業、体験コース」、それから「歴史、自然コース」に分かれて、実費は負担していただきますが、沿線のモニターツアーを実施することにしています。

 

 私からの説明は以上です。

質疑応答

 

A記者:

 公務員の飲酒運転の件ですが、福岡に始まり、土曜日には姫路市の職員が飲酒運転で事故を起こしました。兵庫県職員については、飲酒運転に関する要綱などは無いと聞いていますが、これから新たに要綱などを作る予定はありますか。

 

知事:

 飲酒運転に特定した懲戒処分の基準や要綱は作っていませんが、懲戒処分の手続き等はきちっと作っています。懲戒処分の委員会の議を経て任命権者である私が発令するという形にしています。今までも飲酒運転については、かなり厳しい運用をしてきましたが、今のような状況ですので、運用についてさらに検討を加える必要があるのかどうか、今日の政策会議で指示を出しました。それだけでなく、交通事故そのものの件数も増えていますので、交通安全対策の一環から呼びかけをするということと併せて、企画管理部長から各職員に対して、他の団体の話ではありますが、飲酒運転で事故が生じてきていますので、当たり前の事ですが、「酒を飲んだら乗らない」「乗るなら飲まない」という趣旨を改めて徹底を図ることにしました。飲酒運転については、一時罰則が強化されてほとんど見受けられなくなっていましたが、続いていますので注意喚起をします。

 

A記者:

 注意喚起されるということですが、飲酒運転に限ったものですか。

 

知事:

 飲酒運転に限らず懲戒処分全部です。法令違反や信用失墜行為などについても一応の量刑というものはありますが、それでいいのかどうか、特に飲酒について再検討する必要があるのかどうかの検討を指示したということです。脅しで担保するということが本当にいいのかどうかということがありますが、道路交通法上の取り扱いも非常に厳しくなっています。

 

B記者:

 飲酒運転についてですが、検討されるのは処分の基準を重くするということを念頭に置いているのですか。

 

知事:

 そうですね。軽くするという状況ではありません。今の課題は飲酒運転をどうやってさせないか。それから事故を起こさないかということなので、飲酒運転を行うとえらいことになりかねないという注意喚起の意味もありますから、注意喚起は行うことにしましたが、併せて懲戒処分の量刑の面でも特別の配慮をする必要がありそうなんですが、どこまでやるのか。あるいは一律にどのような形で取り組めばよいのか。過去の量刑の程度等も見比べながら検討することにしたということです。

 

B記者:

 企画管理部長から指示を徹底させるのは通知ですか。

 

知事:

 通知を出そうと思っています。今日の政策会議で指示を出しましたので、今日か明日に出すことになると思います。本当は各人が読まなければならないので、全職員にメールを送ったらどうかと思いましたが、方法は企画管理部長が考えるでしょう。メールも見てくれないとダメなので、きちっとその意識でみんなが共有できるようにしたいと思っています。

 

C記者:

 今日、神戸市会でコンプライアンス条例が可決されました。県としては何か口利きに関して考えていきたいことはありますか。

 

知事:

 何も県議会議員だけではなく、いろんな要望や陳情などがありますので、そういった要望などは整理して内部的に取り扱い報告等がなされるシステムは持っています。ですからそれ以上のことが必要かどうか内部点検をしている状況です。実際問題として、今は内部だけの資料になっていますので、公表するには若干プライバシーの問題があるという状況なので、外部公表を含めた制度化を図ろうとすると、制度の見直しがかなりいるという状況です。従って、私自身はもう少し検討をきちっとした方がいいのではないかと思っています。今の運用でそれほど困っているわけではないので、その辺も含めて内部点検をしている状況です。「口利き」という言葉は悪いように聞こえますが、例えば県会議員が日常的に県民と接していて、県民からいろんな要請や要望を受けられる。それを県当局に伝えていただくという、私どもからすると県民の声をキャッチする重要なチャンネルです。ですからそのチャンネルを一概に否定してしまうことはいかがかと思っています。大切にしていくべきです。あるいは県民の代表としての議員活動そのものではないかと思います。それが利害にかかわるから、その見極めが難しいのですが、利害に関わるから問題だとするとその1点に絞った対応があるのかどうかを考えるべきなのであって、だからといって一律に県民からの要請を中継ぎする行為というのを否定してしまうのはいかがかと思っています。

 

C記者:

 神戸市のコンプライアンス条例は、請求があれば公開しないといけないということになりますが、いろんな依頼があって、それを県民に公開せざるを得ないということについてはどうですか。

 

知事:

 例えば、広報広聴については寄せられた意見を一部まとめて公開していますが、そういうような意味での個人情報に配慮した公開のあり方というのはしていかないといけないのではないかと思いますが、1件ずつ個別問題としての対応に耐えられるかどうかについては慎重に検討していく必要があると思います。神戸市のコンプライアンス条例もそういう意味では参考にさせていただきたいと思っています。各県の状況も調べてみましたが、あまり制度化されていません。制度化されていても、ある意味でこれで制度化というところもあるものですから、そういう意味で点検をさせていただいていると申しました。いずれにしても、県議会議員を念頭に置いた場合の議員活動の一環としての活動を一般的に阻害するような事になってはいけないし、我々自身も県民の県に対する意見や要請の情報が入らなくなってしまってもいけない。そういう面を十分に配慮したものでないといけないのではないでしょうか。そうすると制度化することの是非を十分に吟味しておく必要があるのではないかと思っています。

 

D記者:

 先週、西宮市で幼児がケガをされた事件で、県立西宮病院の看護師が逮捕されました。病院事業管理者が別にいらっしゃることは承知していますが、知事としてどのように受け止めていますか。

 

知事:

 まだはっきり確定したわけではありませんが、容疑者として西宮病院の看護師が拘束されたということは非常に重く受け止めていますし、被害に遭われたご家族には心からお見舞い申し上げたいと思います。併せまして、管理者に対して言っていることは、組織的な問題なのか、それとも個人的な資質の問題なのか、それとも両方とも複雑に関連した問題なのか、十分に見極めて今後このようなことが起こらない体制をどのように作っていくのかということを、十分に点検して検討して欲しいということと、併せて、被害を受けられた幼児とご家族に県としての誠意ある対応をきちっとしていこうということを管理者に指示をしたところです。

 

D記者:

 知事の言う「組織的」というのは、容疑者の女性の精神疾患あるいは神経症といわれているところですか。

 

知事:

 これは学校の先生の時も問題になったのですが、休暇などで休んでいたときには個人のプライバシーの問題もあるのであまりタッチしていません。情報も入っていません。その辺はもしかすると、組織的対応の部分で欠けているかもしれません。だからそういうことも含めてチェックしてみてはどうかと思っています。例えば、数年前に先生が女子を高速道路で放置した事件がありました。その先生自身は休んでいました。情報は学校にも教育委員会にも入っていませんでした。そして事件を起こしてしまいました。今回の件ももしかすると、そういう休暇や長期療養といったときにあたって、フォローするような仕掛けがあれば違った展開があったかもしれないという思いも無いわけではありませんので、そういう意味で組織的な対応の中で欠けていた点があるようであれば検討を加えるべきではないかという意味で申し上げました。

 

D記者:

 先週、現地の病院と本庁の病院局からレクチャーを受けましたが、職場復帰のタイミングや、一定期間休職があって職場復帰してから事件を起こした経過についてもう少しキャッチのしようがなかったのか。こうなってしまった以上、復帰の判断がよかったのかどうかというやりとりがありましたが、知事はどう考えますか。

 

知事:

 そのあたりは、組織的な対応として、適否について自己点検されるべきでないか。その上で対応ぶりで反省すべき点があるならば、次に二度と起こさないような体制を作っていくために生かしていくということではないかと思います。私が直接コメントする立場に無いのでそこのところはそういう意味での注意喚起をしているということでご理解をいただきたいと思います。

 

D記者:

 関連ですが、昨年来、県職員の自殺が増えていると思います。組織として、職場として職員を管理しにくい、プライバシーに関わることなど私的な部分がありますので把握しにくいのではないですか。

 

知事:

 これは非常に大事な点です。だからこの4月から相談体制を強化しています。だいたいオンザスポットにいる人はそう思わないです。自分が相談を受けないといけない存在とは思いません。従って、そういうちょっとした行動で発している兆候を、これは一種のSOSですから、そのSOSを職場の同僚などが的確につかまえてあげる。もしくはご家族の皆さんがそれをつかまえてあげる。それが心配ならば先ほど申しました相談機関にご相談いただく。このことが一番大切ではないかと思います。なかなか本人はそういう行動にまで行かないケースが多いので、周りが気を付けて早めに対応していくことが大事だと思っています。そのためのプライバシーは十分に守りながら的確な相談に乗れるような体制を今年度からさらに充実したつもりです。私の名前でご家族の皆さんに心配があったら相談して下さいという呼びかけの手紙を出しているところです。それでも実をいうと不幸な事件が起こってしまっているので、さらに同僚同士で気を付け合おうということを周知徹底していかないといけません。そのことはすでに呼びかけさせていますが、さらに周知徹底していかないといけないと思います。一人が責任を取らないといけない状況に追い込んでしまうといけません。あるいは自分一人が責任を負っているという状況に追い込んでしまうといけないのではないか。「みんなでやっているんだ。そのうちのチームプレイなんだ。」というような仕事の進め方にしていくことによって兆候も思い悩んでいるのならば思い悩んでいると理解できるし、そういう全体として進めているという雰囲気を作っていかないといけないと思っています。家族も少し様子が変だと思われたらぜひ、恥ずかしがらずに本人のためということでご相談いただくとありがたい。プライバシーの配慮や、人事上の不利を受けると思われるかもしれませんがそういうことは無いということを十分踏まえていただいて、相談をしていただくような体制ができていますのでそれを利用していただきたいと思います。

 

E記者:

 住宅共済制度についてですが、目標として15%を掲げていて、8月末で5.2%ということで、約10ポイント足りなかったということですが、具体的にどういうアクションが足りなかったと思いますか。また、来年の目標はどれくらいに設定されますか。

 

知事:

 目標を達成しなかったショックで来年の8月末までの目標設定に至っていません。15%を設定した理由は、地震保険の加入率が本県の場合13%台なので、そうだとすると地震保険に入るほどの方々、つまり安全に対する関心の高い方々は、この共済制度には当然、諸手をあげて賛成していただけるだろうということで設定した率でした。ところがなかなか地震保険に入っている方々が十分に理解していただいていないということが結果として出ています。もう1つは、十分に活動を展開していただいた市町はそれなりに頑張ってもらっていますが、大都市部を中心にまだまだ理解が足りていないのではないか。周知徹底が図られていないのではないか。例えば折り込みなどはほとんど見てもらえませんし、県民だよりの特集版を配布しましたが十分に見てもらっているのかどうか。自分のためなんですが、他の人のためにも備えているという趣旨が事前に十分理解されているのかどうか。それから手続きが口座振替だったので、口座番号というのは通帳でも出してこないと分からない。そうすると通帳を探し出して書くのは面倒くさいということもあって、手続き上の煩瑣さがあったのではないか。こういったところを問題にしています。もう1つは、入っていない方々の最大の問題はマンションです。マンションの方々は、先ほども3つの誤解でも申しましたが、大丈夫だと思われている場合と、みんなが入らないと意味がないと思われている場合があると思います。大丈夫だと思われている方には、そうではなく入っていただいた方がいいという理解を深めないといけません。みんなが入って対応しようということについては、管理組合やマンションの販売時点で事前に何年か分入っていただいて、それを継続していただくような対応をしていくなど、あらゆる手段を尽くしていかざるを得ないと思っています。

 

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