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更新日:2006年9月26日

知事定例記者会見(2006年9月26日)

[政策協議事項]
(1)平成19年度の予算編成
(2)武庫川総合治水対策の推進体制の整備
 
[報告事項]
(1)本県の構造改革特区・地域再生案(6月)に対する国の最終回答
(2)「環境創生15%システム」の平成17年度の取組状況
(3)ひょうご新商品調達に係る認定
 
[資料配布]
(1)阪神南地域ループバス実験運行(阪神間ナベット・ミュゼ)
(2)大阪国際空港での阪神北地域インフォメーションの設置
(3)いなみ野パールプロジェクトの展開
(4)神戸・阪神南・東播磨地域の魅力展の開催
(5)長田・篠山・丹波の大バザールの開催
 
[追加議題]
(1)「のじぎく兵庫国体」に関するコメント
(2)地方交付税算定の見直しについて
 

知事会見内容

 

日時:平成18年9月26日(火)

 15:00~15:50

場所:記者会見室(2号館4階)

 

知事:

 それでは、本日開催した政策会議の概要から説明させていただきます。

 政策協議事項の1番目は「平成19年度の予算編成」についてです。

 これまでは、行財政構造改革のフレームのなかで対策を講じてきたわけですが、16年度、17年度、18年度フレームで考えていた対策以上に約200億円の手当をして予算編成をしてきています。19年度を概観してみますと歳入面では、18年度より県税収入が伸びると見込めますが、国の来年度の地方財政見通しでは、地方税と地方交付税を足した一般財源ベースでいうとほぼ横ばいとみていますので、歳出増の要因を考えてみると、18年度予算を組んだときよりも厳しい財政環境が予想される状況です。もう一つは、県債管理基金の残高が今年度末で130億円位しか見込めなくなっていますので、従来のように県債管理基金の一時借用をしてつないでいくというのも厳しい状況になってきています。そのような意味で、財政環境が厳しいということもあり、予算要求枠について今年度は、一般事業枠は新規事業枠分を確保したいということもあり、一般財源で10%カット(約70億円)で要求をしてもらう。一方、新規事業枠としてこの70億円を確保して、スクラップアンドビルドさらに徹底していこうということにしました。県民局の直接要求枠を17年度に50億円に増やしましたが、県民局で消化しきれなかったので20億円に止めます。県民局ベースで予算化して欲しいという事業を別途推薦事業として、枠を決めず、県民局として地域に即した事業、取り組みたい事業を推薦事業として出していただく。県民局の重点施策を後押しする事業が欲しいという事業をだしていただく。県民局の要求枠としては、1県民局2億円にするということにしました。個別事業枠は、所要額を要求となっていますが、人件費などや債務負担行為設定事業等は、十分見直さないといけませんし、特別会計とか企業会計も具体の洗い直しの対象となりますが、要求としてはキャップはつけないということにしています。投資事業については、投資、出資金、主要施設整備事業、災害復旧事業はキャップはつけませんが、公共事業等補助事業は、国の概算要求が3%減ですから、それをベースに上限3%減。県単独事業も地方財政収支見通しに盛り込んでいる分が国の公共事業に準じて、単独事業マイナス3ですので、マイナス3%の枠の中で要求して頂くという要求枠を設定しました。行財政全般にわたって徹底した見直しをしてもらうという意味で、スクラップアンドビルドを徹底しようということだけに、見直しの視点に書いていますように、3カ年の経過事業は、いったん、止めて、その上で事業の必要性を検証して要求する。あるいは、費用対効果を十分検証する。税源移譲対象となった事業で国庫補助制度と同様の内容の続けるのがいいのかどうか吟味してもらう。民間、特に官民協力という観点で民間のノウハウ、知恵を活用できる事業というものは、民間でやっていただく。指定管理者制度などは大いに活用する。市町との役割分担についても、十分吟味していく、というようなことを見直しの対象としています。参考につけているは、県債残高の推移ですが、問題はその他債が2兆1000億円ばかりになっていますので、今後これをできるだけ横ばい、又は下げていけるようにしていく必要があるというのが一つ。県債管理基金などを活用する余力がなくなったと説明しましたが、基金はピーク時に比べると全体の1/3になっています。県債管理基金も130億円になっているという状況ですので、基金を毎年の財源不足に活用していく余力が非常に落ち込んでいるという実情を踏まえた上で、19年度の予算編成作業を行っていく必要があるので、先ほど説明した要求枠としました。今後のスケジュールですが、要求提出期限を来月の20日までにします。12月下旬に昨年から始めた知事査定を行います。というのも主な施策、重要施策の粗ごなしをするということですか、市町の負担を求める新規の重要事業について、これを早く決めないと市町が予算化できない。県の予算発表よりも市町の予算編成作業が先行しているところが多いですので、市町と共同して行う事業については、枠組みを示して相談していく必要があるという意味で、特にこれを念頭において12月の下旬に査定を1回します。そして、1月の下旬に知事査定を実施して予算編成が例年は2月10日すぎに固まるということになりますが、今年は、統一地方選挙で招集が早くなるので、1月の下旬までにまとめ上げていかないといけないかもしれません。そういう意味では日程が窮屈な中で作業していかないといけない。財政環境が厳しくなったりすると、仕事は忙しくなるし、スケジュールもきつくなる。悪いときは3拍子そろって厳しくなるのが通例です。このようなスケジュールで対応させていただきます。

 

 報告事項の2番目は、「武庫川総合治水対策の推進体制の整備」についてです。総合治水対策を推進するために、推進会議を設置することにいたしました。それが一つです。それから、一元的に武庫川対策を事務当局として対応する武庫川対策室をつくることにしました。これは武庫川総合治水推進会議の事務局を務めます。現在の県土整備部参事が災害対策と武庫川対策を両方兼ねてもらっていますが、部参事は専任で武庫川対策担当にして、この参事を武庫川対策室長に充てます。それから、資料の2ページにありますように、武庫川対策の企画調整の担当をする課を一つ設置します。少し長い名前になりますが、武庫川企画調整課になります。資料の1ページに戻ってください。武庫川対策室では、兼務で関係課長に関係の仕事をしていただくことになります。ですから、武庫川対策室長のもとに、このような関係課長が兼務で協力をするということになります。資料の3ページをご覧ください。河川審議会に治山部会と環境部会をつくらせていただいて、それぞれ基本計画、基本方針の検討をしていただき、推進会議として、五百蔵副知事を委員長に、技術担当の理事を委員長代行にして、副委員長として関係部長と神戸、阪神南、阪神北、丹波の4県民局長に入っていただきます。事務局長は県土整備部長、事務局次長は武庫川対策室長、事務局は武庫川対策室です。それから、流域、治水、環境、水資源の4つのワーキンググループをつくり、連絡協議会や既存ダム活用協議会等との連携を図ることにします。つまり、武庫川総合治水対策のための総合治水推進協議会の事務局を設置したということです。

 

 報告事項の1番目は「本県の構造改革特区・地域再生提案(6月)に対する国の最終回答」についてです。構造改革特区や地域再生について、国に提案していましたが、何とかやろうかとしている分は4つだけで、その他は理由をつけて拒否されています。我々はあきらめず、これからも制度改革について更に推進していくように要請を続けていきます。

 

 報告事項の2番目は「環境創生15%システム」の平成17年度の取組状況」についてです。17年度の取組実績の整理がつきました。新規事業30件ありましたが、27.1%ということで、環境対策を講ずるのが事業実施において当たり前になってきたという評価をしていいのではないかと思います。17年度に完了した事業の実績をみても、平均で実績値で30%を超えています。そのような意味からしても、設計時点よりも実事業を整備する際に、更に配慮をされてということです。従って、環境創生措置を先行的、先導的に実施してきた、先行的、先導的の要素が少し、15%システムでは薄れてきているという感じがありますので、専門家の意見も伺いながら、率先垂範すべき技術的先進性の高い措置とか工法の導入に絞っていくという方向で検討していきたいと考えています。そのために、環境審議会の総合部会等に諮って、議論いただければと思っています。

 

報告事項の3番目は「ひょうご新商品調達に係る認定」についてです。中小企業からの新商品の調達について、新商品の開発促進を図ろうという意味で、随意契約で指定をして買える枠をつくりました。募集をしたところ25社34商品の申請があり、20社26商品を認定しました。12月に2回目の募集をすることにしています。認定事業者等の一覧表がありますが、ユニークなものが並んでいます。例えば、ノズルネットワークという会社でつくっている、農作物の残留濃度解析専用ソフトとか、FNSという会社がつくっている、数値制御のできる卓上型NC切削加工機とか、ショアイエという会社が作っている、あずき安眠頸椎まくら・あずき背あてまくらとか、おもしろい商品もありますし、食品関係では、神戸グラッパというイタリアの食後酒のグラッパを開発されています。地場産品では淡路の線香や瓦、上月の2人掛けベンチなども認定をされています。是非可愛がってください。

 

 資料配付の1番目は「阪神南ループバス実験運行(阪神間ナベット・ミュゼ)の実施」についてです。阪神南地域にループバスを11月に、1日美術館巡りしようというバスを走らせます。

 

 資料配付の2番目は「大阪空港での阪神北地域インフォメーションの設置」についてです。阪神北地域の観光物産フェアを現在、大阪国際空港で開催空港で開催しています。

 

 資料配付の3番目は「いなみ野パールプロジェクトの展開」についてです。いなみ野ため池ミュージアムを推進していますが、そこに住み着いている大きな貝がありますが、その貝に菌を植えて、淡水真珠を創ろうというプロジェクトを進めていきますが、そのプロジェクトクラブを玉岡かおるさんが会長で始められましたのでご紹介します。この、ドブ貝という名前では優しさが足りないので鳥珠貝という名前を愛称として使っていこうとことにされたようです。私も会員に入らせていただきました。

 

 資料配付の4番目は「神戸・阪神南・東播磨地域の魅力展の開催」についてです。神戸県民局、阪神南県民局、東播磨県民局で地域の魅力紹介ステージを3日間にわたってするということです。

 

 資料配付の5番目は「長田・篠山・丹波の大バザール~丹波路の観光と物産~の開催」についてです。JR新長田駅前で丹波、篠山の大バザールをするということになっています。

 

 あわせて、のじぎく兵庫国体が4日後に開催されますので、紹介をかねてコメントを出させていただきました。

 

 また、地方交付税の算定の見直しについて、全国知事会地方交付税問題小委員会から総務省に申し入れをしましたので資料をお配りしています。ポイントは、新しい基準による交付税の算定により、交付税の配分額が従前に比べ大幅に減少する地方公共団体が生じることのないよう、配慮をすべきだということと、各費目の中に高齢者人口や森林面積等の新たな測定単位を設けて算定すれば補正係数など、事後的に操作して数字を作るというようなことが少なくなるので、できるだけ予見可能性を高めた措置にすべきではないかとしていること。交付税を政策誘導の手段として用いるのはやめていただきたいということです。具体的には、経常経費とか投資的経費についても、単なる人口、面積ではなく、高齢者人口、就学前人口とか、面積も宅地、農地、山林など、いろいろな面積や人口があるので、それらを十分実態にあった測定単位として活用してほしいということを申し添えています。

 

 私からの説明は以上です。

 

質疑応答

A記者:

 飲酒運転の厳罰化の方向性を伺います。12日にその基準が出ましたがいかがですか。

 

知事:

 飲酒運転の基準は、戒告から免職までありました。ただ、具体的に飲酒運転の事故の状況に応じて免職まで当てはめていたものですから、具体的な基準かどうかというと、基準だったのですが、直ちに対応できるような基準になっていないというようなことがあったので、今そこのところを検討しています。

 

A記者:

 12日に一度全職員に提示されましたが。

 

知事:

 それは全職員に注意啓発の文書を出したということです。当たり前ですが、「飲酒運転をするな」ということです。そして、そのときにはすでに免職までの基準がありますので、免職になることもあるということを念を押したということです。

 

A記者:

 この2週間ほど各自治体で飲酒運転は原則免職処分という検討がされていますが、兵庫県ではいかがですか。

 

知事:

 検討はしてもらっています。飲酒運転で捕まったから直ちに免職というのは、少し行き過ぎているのではないかと私自身は思いますが、そもそもお酒を飲んで運転しては行けないということを徹底しないといけないことであって、それを直ちに免職かなという思いはします。検討中なのでまだ私のところに相談に来ていませんが。

 

A記者:

 その検討中というのは全職員に示したようなものを重くするということですか。

 

知事:

 その枠組みだと少しはっきりしないわけです。つまり、どのケースであれば免職になるといったところがはっきりしていません。そこのところは一対一対応ができるような基準にしたいと思っています。しかし、対応がいろいろなのでそれだけ上手に一対一対応ができるような、こういうことをやったら免職といったことにできるかを今検討中ということです。他の自治体がやっているように、飲酒運転でほんの少しでもオーバーしていて免職という基準を作るかどうかというのは、私は少し否定です。そういう基準は少し、いわゆる懲戒処分としてのバランスをあまりにも欠きすぎていると思います。

 

A記者:

 そうすると飲酒運転をして交通事故を起こした場合に免職ということではなく、減給や停職に留まるケースもありますか。

 

知事:

 あり得ます。

 

A記者:

 いつごろその基準は示すことができそうですか。

 

知事:

 作業の経過の報告も受けていません。一生懸命やっていると思います。あまり長くするわけにはいけませんので、年内には出さないといけないと思います。飲酒だけが一律に免職になるという運用というのはどういう考え方なんでしょうね。他にも問題のある懲戒処分の対象行為はあるわけです。あまりにも続きすぎたので、そういう方向を出そうというムードが先行したという思いがちょっと私自身はします。

 

A記者:

 法律でも飲酒して車に乗るといけないとされていて、そこに最近事故が多くて問題が深刻化していますが、減給や停職に留まるケースというのはどういうものですか。

 

知事:

 自損事故でも起こしたというようなケースはありうるのではないでしょうか。壁にちょっとぶつかるとかです。懲戒処分の対象はいろんな違法行為もあります。それをどう評価するかです。飲酒運転をすると免職というのが他のいろんな行為と比べて正しいかどうかを十分に吟味しておく必要があると思います。

 

A記者:

 他の自治体ではそういうような方向ですが。

 

知事:

 他の自治体は他の自治体です。他の自治体に対して私はコメントする立場にないですが、一律になんでもかんでも免職というのはいかがかと思っています。

 

B記者:

 2つ伺います。地域で障害者の人たちが働く場になっている小規模作業所の件ですが、10人未満の小さな作業所は、国の補助の対象外になるということですがこれについて兵庫県は県内の市町と連携して従前通りの補助基準を維持していこうという方針を示されたということで、記事にもさせてもらいましたが、これがいつまでのことかということが関係する人たちの間で議論を呼んでいます。つまり時限措置なのか、それとも補助する対象があれば県としてはこれまで通りの補助を続ける考えですか。

 

知事:

 基本的には3年の内にできるだけ、例えば法人化するとか、あるいは法律で言っている10人以上を目指していただくような対応をして欲しいと考えています。つまり、今までと全く同じで法制度に移行する努力をしないというのはいかがだろうかと思っています。ただ、現実に小規模作業所というのはあまり遠くまで行けないとか、作業所のスペース等からみて10人以上は難しいとか、現実の問題があります。そういうところについては基本的には現行制度をそのまま引き続いてやっていくということになりますが、法律の制度なりに乗れるような努力などをしていただく必要もありますので、当面3年ということにしています。

 

B記者:

 3年経てばまた検討ということですか。

 

知事:

 先ほども言いましたように、乗り移れないような状況に置かれているのだとすると、当然支援を続けていくということになります。

 

B記者:

 3年後にすべてなくなるという考えではないということですか。

 

知事:

 それは全くないです。それだったら継続しますとは言いません。3年間だけ延ばしますとしか言いません。継続しますと言っています。

 

B記者:

 昨日、滋賀県の栗東市の新幹線新駅の建設をめぐる、仮線の工事ですが、これに対する起債の差し止めが裁判所で認められましたが、これについて知事の受け止め方を伺います。

 

知事:

 一般論として言う限りは、結局、財源として起債を使うという予算案を作成して、しかも議会の承認を得て、具体的に予算化されているものです。そういう手続きを経て、意思決定されている財源調達の手段を、裁判官が判断する対象としていいのかという気がします。つまり、予算案等は議会で十分に審議されて、それを執行しようとしているのが今の立場ですから、そういう手続きを経てきた予算案の執行を拒否しているのですから、それは本当に正しいのかという気がします。当該事案が良いか悪いかではなくですが。

 

B記者:

 判決の中で起債の対象となる事業というのが法律で列挙されていて、限定されていますが、今回はそれからは外れるというか、他の道路事業と合わせる形でそこに入れようとしたけれどもそれは無理であると、法律の対象に納まるかどうかの判断を裁判所がしたようですが。

 

知事:

 もし、適債性があるかどうかについては、議論の余地はあると思います。だけど今まで出資債などは、例えば出資をして、それが公共物になるということであればそれは適債性があると解釈されています。だからそういうことから考えると非常に厳密に判断をされたのではないかと思います。

 

B記者:

 事業費の不足を借金で補うという手法を安易に使ってはいけないという裁判所からの警鐘とも取れるのですが、それについてはいかがですか。

 

知事:

 判決を全部読んでいないのでそこまでのコメントは差し控えさせていただきます。不正確なコメントになりかねません。ただ、その対象事業が明らかに側道整備のための事業費に当てられるのだとすると、従来の考えからすると適債性はあるというように考えられていたと思います。

 

B記者:

 バランスの問題を伺いますが、従が主よりも大きくなっているのでは。

 

知事:

 それは裁判の対象なのでしょうか。それより議会で存分に議論をされたうえで資金調達として認められているのだとすると、その判断はある意味で尊重されるべきなのではないかと思います。こちら側にいるのでこう言っているのかもしれませんけれども。

 

C記者:

 新年度の予算編成方針についてお聞きします。一般事業枠が10%マイナスのシーリングということで、かなり思い切った削減に踏み込まれたかと思いますが、今後の査定によって変わってくるのでしょうけども、個別事業、新規事業を含めたトータルの財政規模について、知事の頭の中では、絞っていこうというお考えでしょうか。

 

知事:

 大体10%の一般財源は、700億円くらいなんです。基本的に、700億円の10%である70億円を新規事業枠に振り分けているということにしています。ですから、今年度の当初予算と比較して、ほぼ一般財源ベースで変わらないくらいの要求額になっているのではと思っています。

 

C記者:

 県債管理基金に余裕が少なくなってきて、あまり使う余地はないというようなことをおっしゃられましたが、例えば予算編成にあたって、基金の取り崩しはしないという方針で各部局に予算の積み上げを命じられたということでしょうか。

 

知事:

 取り崩しをしないで予算編成ができるかどうかは、これからの枠組みを検討してみないと分かりませんが、特定目的基金で積み立てているお金があるのですが、県債管理基金に移し替えをして運用することも考えられますから、そういうことを行ったうえで、来年度の予算編成作業のなかで、どうしても県債管理基金の財源を少し活用せざるを得ないということも考えられるとは思います。ただ、現時点でどのくらいの規模というのは、まだそこまで固まっていないという状況です。来年も厳しい状況ですので、例えば、企業庁の会計から貸してくださいと申し入れなくてはいけないということも考えられると思っています。

 

D記者:

 先程の質問の関連になるのですが、県民局の直接要求枠について、先程知事は50億円は消化しきれなかったということをおっしゃっておられましたが、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。

 

知事:

 結局、県民局のハード事業というのは、基本的に県土整備部や農林水産部で要求しているんですよね。そうすると、結果的にその残りが県民局から要求されてきがちでした。とすると、やはり本庁から要求されてきた事業が優先すべきものが多く、県民局が本庁で要求されていない事業を拾い集めて要求しても、優先度の面から見てなかなか太刀打ちできないんですよね。そういう事情もあって、結果としてどうしてもソフト事業が中心となるわけで、ソフト事業であれば、1県民局あたり2億円程度で十分対応できるかなというのが、今まで4年くらいのやりとりの中で見えてきました。平成17年度は、思い切って1県民局あたり5億円に増やしてみたのですが、結果として、ハード事業は本庁から主なものは出てきており、それ以外のハード事業はあまり見あたらないし、ソフト事業だとそこまでの要求額は要らないということで、一応2億円ということにしました。県民局として是非この事業は予算化してくださいという推奨事業というのをいっぱい県民局長から財政課に出してもらうというほうが、ダブりにならないし、現実的なのではないかと考えたからです。

 

D記者:

 この50億円近い事業を整理されたときに、知事ご自身が常々おっしゃられている県民局の機能強化というところが意図されていたと思うのですが、結果的に独自性というか、期待していたほどの事業があがってこなかったという面があったのでしょうか。

 

知事:

 ということよりも、先程も言いましたように、ハード事業については、本庁からの要求は県民局と良く相談したうえで出てきていますから、それ以外の事業を県民局の独自事業として出そうとすると、かえって無理が出てきていたので、無理をしてもらうよりは、常に相談して本庁で要求してもらっている事業のうちで、県民局としてこれは是非やって欲しいという一覧を出してもらったほうが生産的じゃないかと考えたということです。

 

D記者:

 今、新内閣の組閣が進行しているところですが、新しい内閣にどのようなことを期待されますか。もう一つ、道州制について、安倍総裁になられて、公約などで確か3年間で骨格の目途を出すということを言われており、新内閣になって道州制は進んでいくと思われるのですが、その点についてどのように思われますか。

 

知事:

 道州制については、本当に国の形を変えるつもりでやられるのなら、私も賛成ですが、今のように国に権限を残しつつ、道州制にしようとするのならば私は反対です。安倍さんの公約でも、道州制の問題点を整理してから取りかかるということだったと思うので、道州制にしようとするときに、どういう課題があるかということから始められるのではと思っています。それから新内閣への期待ですが、小泉内閣では、分権改革についての評価はいろいろあると思いますが、総論的に言うと3兆円の税源移譲という思い切ったことがなされましたが、我々は未完だと考えていますので、第二の分権改革を是非実施していただきたい、そのための道筋をつける地方分権改革推進法を我々は提案していますが、是非制定をして、その枠組みのもとに第二の分権改革を推進していただきたい、このように期待しています。

 

E記者:

 資料の予算要求の「見直しの視点」にある、三位一体改革で税源移譲された事業についてですが、具体的にいくつか思い浮かんでいる事業はありますか。

 

知事:

 思い浮かんでいる事業はありません。これから検討していかなければいけません。

 

E記者:

 廃止された項目の中で、施設整備費などが論点のポイントになっていたかと思うのですが、そういったものを思い切ってやめてみるとかということはあり得るのでしょうか。

 

知事:

 そういう意味からすると、施設整備費自体が県の措置ではなく、市町村の事業にされたというようなことがあるんですよね。それらについて、県として応援するかしないかという議論はあり得ると思います。元々、税源移譲の対象になっていない補助金も整理されているんですよね。4兆7000億円ほどの補助金の整理で、3兆円の税源移譲ですから。そうすると、補助金として整理されているけれども、地方レベルで受け止めている分がまだ残っている可能性もありますから、そこは十分に吟味していく必要があると思います。ただ、国が補助金をやめたからといって、直ちに地方がやめなければならないということにはならないと思っていますけれども。ただ、非常に財政状況は厳しいので、ゼロベースで吟味をしていく必要があるということを強調させていただきます。

 

F記者:

 新内閣の組閣に関連するのですが、冬柴議員を国土交通省大臣にという話が出ていまして、もしその組閣人事が決まった場合、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の関西3空港のパワーバランスが微妙に変わってくるのかなと思いますが、その辺りを知事はどのように見ておられますか。

 

知事:

 基本的には、来年8月に関西第2滑走路が供用開始されますが、それまでの間は今の位置づけも状況も変えられないし、変わらないと思っています。ですから、来年度よりも関西国際空港が2本の滑走路を供用開始した以降の状況を見て、どんな3空港の運用が良いのかという議論がまた始まるのではないかと思いますし、そうしていくべきだと思っています。大阪国際空港の問題は、3空港というよりも、関西国際空港の状況がどう変化していくということとも、どうしてもつながりが出てくるだろうと思います。ですから、関西国際空港の第2滑走路が出来て、活況を呈する状況になってくると、また大阪国際空港も機能発揮を期待されてくると思います。そういう意味では、3空港全体が活性化するためには、3空港を利用していただく方々、あるいは地域が活性化していただかなくてはいけない、そういうつながりなのではないかと思っています。

 

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