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更新日:2007年12月25日

知事定例記者会見(2007年12月25日)

【発表項目】
1 平成20年新年の抱負
2 空港整備法改正に伴う伊丹空港の新たな位置付け等について

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「平成20年新年の抱負」についてです。どういう抱負を述べるか難しいのですが、来年は兵庫の再生元年に位置づけたいということで、取りまとめました。阪神・淡路大震災から13年で、復旧復興のステージが一つの区切りを迎え、新しい兵庫づくりへのステージが始まりました。その中で、復興過程で巨額の財政負担を強いられましたが、これを乗り越えて新しい21世紀の課題に積極的に対応していくことが、県民の願いですし、そうでなくてはならないと考えています。行財政構造改革の取り組みを踏まえて「元気で安全・安心な兵庫」をめざす「兵庫の再生元年」にしたいと考えています。柱が2つあります。行財政構造改革が元気で安全・安心な兵庫の実現を支えることだと思いますが、このような構造の中で推進を図らせていただきます。いくつかの課題がありますが、元気で安全・安心な兵庫を創り出すための基調は、ひょうごの元気の創出、生活の質の向上、交流の促進、家庭と地域の再構築、安全・安心の確保、参画と協働の推進、分権改革の推進の7つになります。そのような中で、来年度取り組まなければならない主な推進方策を整理しています。少し説明しますと、ひょうごの元気の創出の中の、人の元気については、35人学級編制の小学校4年生への拡大をしたいと思います。しかし、高学年になると教育委員会でも少人数学習集団の授業が非常に重要だと指摘していますし、あまり小さなクラスになるのもいかがなものかということもありますので、その辺りもふまえ検討しながら、原則小学校4年生へ拡大していくことにしたいと考えています。学力向上対策については、先の全国一斉の学力テストでは平均より良かったのですが、県内の地域格差もありますので、モデル校等も念頭におきながら検討を進めます。体験教育は、小学校3年生の環境体験事業の拡充も含めて更に進めます。産業の元気については、次世代スーパーコンピュータの整備支援です。平成19年度の補正でも42億円、平成20年度は145億円が計上されています。SPring-8については、県の放射光ナノテク研究所が平成20年1月にオープンします。支援財団も立ち上げることになっています。戦略的な企業誘致については、産業集積条例を延長したいと考えています。あわせて、去年は企業立地全国1位で115件でしたが、結果としてそのうち但馬は1件でしたので、但馬・丹波・淡路についてテコ入れをする必要があると思います。中小企業への技術支援等については、ものづくり大学校や工業技術センターの整備にあたってのソフト先行事業等に取り組んでいきたいと考えています。社会の元気にも関連しますが、団塊世代の活用、積極的に人生を営んでいただくという意味で、できるだけ雇用や就業、生きがいづくり、地域づくりを含めた総合的な相談を強化していく必要があると考えています。地域の元気については、地域の個性を生かした多彩な地域プロジェクトとしてコウノトリや丹波竜を挙げていますが、田舎暮らしや多自然居住が非常に重要性を持っています。地域で自発的に地域づくりを行っているグループと都市のグループとの交流促進などをどのような形で幅広く展開していくのか、このことは限界集落対策にもつながることになると考えています。生活の質の向上では、環境大臣会合が開催されますので、兵庫県としては自然再生等の先進的取り組みをアピールしたいと思います。コウノトリの野生復帰や尼崎21世紀の森、瀬戸内海の再生も自然再生の取り組みではないかと考えています。スポーツの振興では、北京オリンピックの事前合宿を誘致したいと思います。大阪国際陸上ではブラジルの選手が三木総合防災公園を利用しましたし、サッカーワールドカップでは、ベッカム選手が佐野運動公園を利用しました。このような実績をふまえながら誘致を図っていきたいと思います。高齢者学習の推進としては、いなみ野学園が40周年を迎えますので充実を図りたいと思います。交流の促進については、神戸淡路鳴門自動車道全通10周年を迎えますし、4月18日から5月11日まで全国菓子大博覧会が開催されます。再来年にデスティネーションキャンペーンが実施されますが、来年にプレキャンペーンとして旅行業者に対する売り込みをやろうと考えています。国際交流での一番の目玉は、ブラジル移住100周年記念事業です。笠戸丸が出港した4月28日に神戸で記念式典を実施します。6月18日は笠戸丸がブラジルのサントス港に着いた日ですので、ブラジルで大きな国家的事業として100周年記念事業が行われることになっています。高速料金対策については、国の制度充実を活用しながら、さらに推進を図ります。地上デジタル放送難視聴地域対策も進めます。家庭と地域の再構築では、政府としても子どもと家族を応援する日本重点戦略をまとめていますが、第2子をもつ動機づけは、夫婦間の家事・育児の分担度合いによります。第3子以上をもつ動機づけは、教育負担などの環境整備がどれだけ進むかにあるといわれています。このようなことから、多子家庭支援対策や在宅児童への子育て支援、企業等との子育て環境整備の促進を重点に考えていきたいと思います。また、家族の日の普及を図るとともに、青少年のインターネットや携帯電話、コンピュータゲーム等の利用対策を行いたいと思います。例えば携帯電話やインターネットのフィルタリング設定などを含めて、青少年愛護条例の改正も視野にいれながら検討を進めます。安全・安心の確保では、1月17日のひょうご安全の日に実施する実戦的な防災訓練をさらに進めます。また、医療福祉体制の充実については、医師確保対策、特にマグネットホスピタルといわれている研修医が習いたいと思われるような医師をもっている病院の確保や充実を図りたいと思います。救急医療・周産期医療体制についても同様に推進を図ります。来年の春から保険者に対する特定健診・保健指導が義務づけられますので、それとタイアップしながらがん検診の強化を進めます。食品表示の適正化指導については、菓子製造業への監視指導、あるいはすでに実施していますが講習会を順次進めます。入札制度については、県内事業者の受注機会の確保や品質保証などの検討を進めています。参画と協働の推進の中の時代潮流の調査研究については、特に、限界集落対策をどのように進めていくのか、あるいは生活の豊かさをどのように維持していくのか、世界と兵庫という関わり合いでどのように考えていくべきなのかについて論議を深めたいと思います。分権改革の推進については、関西広域連合の設立が課題になっていますが、どこまで進むのか、進められるかということだと思っています。このほか、平成20年にトピックスとして考えられている、大会・イベント、オープン施設、地域の話題を整理していますのでご参照ください。

 

 資料の2番目は「空港整備法改正に伴う伊丹空港の新たな位置付け等」についてです。大阪国際空港について、国土交通大臣に要請書を出しました。要望内容は、(1)大阪国際空港の運用について、大阪国際空港の利便性を活用するため具体的な方策の実現に向けて検討してほしい、(2)周辺の騒音対策及び運航上の安全確保に万全を期してほしい、(3)整備にあたっては、新たに生じる負担について相当期間の経過措置を設けてほしい、(4)直轄負担金の対象工事の具体的な内容については、必要不可欠なものに限定してほしいし、十分協議をしてほしい、(5)地域整備については、空港周辺の環境整備及び移転跡地の利活用が進むように土地の高度利用や土地処分について柔軟に対応してほしい、(6)関西3空港のアクセスの強化について検討してほしい、(7)これらの課題に対して、地元自治体と協議する場を設置してほしいとしています。大阪空港が今回1種空港から国内拠点空港という形で整理をされることについて、この主張にもとづいて協議をしたうえで、正式な回答をいただいてやむを得ないということにせざるを得ないのではないかと考えています。

 

私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先日、厚生労働省が産科と婦人科、小児科医の都道府県別の10万人あたりの医師数を発表しましたが、都道府県という大きな枠で平均を出す、そして順番に多い少ないと並べるというやり方について、どのようにお考えでしょうか。

 

知事:

 本来は医療圏域ごとでしょうね。医療圏域ごとに過不足をデータ化して示すことが本来なのでしょうが、兵庫県のように過密と過疎の両方を持っているところは少なくて、どちらかというと都道府県で区切る限りは、一様なところが多いという意味で、便宜的に都道府県の状況から概ねの実情が把握できるし、現状を公開することの意義を重視されたのではないかと思います。本県は、産科・婦人科医師数で32番目で平均よりも少し下回っています。小児科医師数でも33番目で平均より少し下回っています。このような状況だったと思いますが、本県の場合の問題は、都市部よりは農山村部の医師確保が一番大きな問題ですので、このデータからも伺えるように、適切な組み合わせをどのようにしていくかを検討していきたいと思います。ネットワーク化をさらに進めていきたいと思っています。産科・小児科の拠点病院を維持しようとすると、1年の出産数が3000件を超えないと適切な病院運営ができないというのが産科学会、小児科学会の標準のようです。現状では医療圏域によっては難しいところもありますので、このことも踏まえながら的確な連携を進めていく、拠点病院とのネットワークを強化していく、緊急時と平常時の足の確保を用意しておくことが大事だと思います。

 

A記者:

 明石市では大学生、研修医にも50万円から10万円だった思いますが、奨学金を出すということです。明石市のことですが、研修医まで広げたということで、知事はどのようにお考えでしょうか

 

知事:

 それだけ深刻だということの例だと受け止めました。やり方についてはいろいろあると思います。特に産婦人科、小児科の医師の確保のために、その地域にふさわしいやり方を選択し、提示して医師確保に奔走せざるを得ない実情が背景にありますので、明石市として工夫のうえ提示されたのではないかと思っています。県の場合はやりにくいですね。県立病院は、それぞれの病院のおかれている状況は違いますが、同じシステムで動いていますので、特定の地域だけそのような措置がとれるのか、県としては難しそうだと思いました。これは病院局に確認しているわけではなく、私の感想です。

 

B記者:

 伊丹空港の件についてお聞きします。地元負担について、これまでは考える段階にないというような状況だったと思いますが、今回知事のほうから「やむを得ない」「せざるを得ないのではないか」という発言がありましたけれども、負担の額とか大阪府との負担割合などについて、これまで県に提案があって、内部で検討されているような状況なのでしょうか。

 

知事:

 負担額がどれくらいになるか、まだはっきりしていません。私も正式には聞いていません。また、大阪府との割合については、まだ試案が示された段階であり、確定しているとは承知していません。負担をするということを決めていないので、その割り振りをどうするか決まらないのが実態だと思います。我々としては、国内拠点空港という位置付けに変えられることはやむを得ないし、国内拠点空港になれば国直轄の運営管理だけれども、整備費について一部地元負担が生じることについては、条件をのんで頂けることが可能ならやむを得ないという意思表示を要請書で行った状況です。いつまでもにらみ合いを続けていても、特に予算の編成作業の中で、例えば位置づけについて両大臣の覚書もありますし、特に空港運営管理については他の空港にも関係しますので、今回のこのような条件を十分斟酌するのどうか見定めたうえで、斟酌するならやむを得ないと決意をしました。伊丹市を中心とする11市協においても、県の考え方を踏まえながら、同じ内容ではないと思いますが、あわせて大臣に要請書を提出されると聞いています。

 

C記者:

関連して、地元同士の横の連携、すなわち11市協は11市協で国に要望する、おそらく大阪府も何らかの意思表示はすると思いますが、地元自治体として本県が大阪府ないし周辺11市協と歩調を合わせて要望していく、あるいは、こういう風に来たらこういう格好で内部調整をしないといけないという横の話し合いというのは既に始まっているのでしょうか。

 

知事

 要請書の最後にありますように、協議の場が設けられる目途がたてば、当然、その協議の場でも調整がなされることになりますし、今までも国土交通大臣に対する働きかけは、11市協と大阪府と本県でやってきていますので、意思疎通を前提として行動をとっていますが、意見が一致しない部分は独自行動の対応をすることになると思います。例えば、大阪府は関西空港も抱えていますので、大阪国際空港の活用については、少し腰が引ける部分もあると思います。このような微妙な差が出てくるのは仕方がないと思いますので、今回も最後の要望については、相互に承知はしていますが、内容はそれぞれの地域の実情に応じて要望をするのが望ましいのではないかということで一致しました。

 

D記者:

 産業集積条例の延長はいつまで延長したいとお考えでしょうか。

 

知事:

 まだ決めていませんが、この間の延長と同じくらいになると思います。

 

D記者:

 丹波・但馬・淡路はなかなか企業も進んでいない現状なんですが、具体的な支援策、例えば、もう少し割引率をその地域だけ大きくする等、いろいろあるかと思いますが、具体的にどんな支援策強化をお考えでしょうか。

 

知事:

 例えば、設備投資に3%の助成をしています。これへの上乗せは1つの選択だと思いますが、難しいかもしれません。現在、設備投資の対象が50億円以上になっていますが、この対象基準を下げることも1つの選択かもしれません。今までは拠点性のある産業の立地を促進するのが狙いでしたが、地域振興に寄与する企業の立地も、但馬、丹波、淡路については対象にしていくという発想も必要かもしれません。これについては、これから予算編成過程で検討していきたいと考えています。

 

B記者:

 伊丹空港についてもう1点、兵庫県で地元負担が発生するとなった場合、伊丹市等の市町にもいくらか負担を求めていくのか、兵庫県で一括して負担するのか、ある程度方向性があれば教えてください。 

 

知事:

 兵庫県負担の一部を地元負担に転嫁するのは非常に難しい実情にあることは承知しています。ただ、まだ決めていません。負担すると最終決定していないのに地元負担を全部引き受けますというのは、立場上あるいは時間的に前後して変ですので、手順を定めて結論を出したいと思っています。

 

E記者:

 行革の関係について、今まさに行革の特別委員会で議論されていますが、38の事務事業の削減が既に出されています。今後3千余りある事務事業の中で、38は目だしだというような話で、その後それ以外の削減も予算編成で盛り込んでいかなければ期待している効果額までたどり着かないという話が委員会の中で話題になっていました。今後、具体的に市町や関係団体等に影響する影響するものが38事業として出たと思いますが、それ以外に単年度でいうと恐らく100億円近くの事務事業の削減というか効果額としてあげなければならないことになると思いますが、どのような事業をイメージされているか、現時点で答えにくいかもしれませんが、お答えください。

 

知事:

 私がイメージをしているというよりも、各部・各課で検討してもらっている最中です。既に行革フレームや基本方針で示しているように、事務事業については3割程度を目途に現実の実態に応じながら取捨選択をして、適切な事業実施を検討していくことにしていますので、総枠が3割減くらいの中で、事務事業の具体的な取捨選択検討が現在行われているとご理解ください。事業量を落とすケースもあるでしょう。また、事務事業をやめて新規事業に回すこともあるでしょう。一部を止めて、一部を継続することもあるでしょう。これらについて、現場を抱えている各部・各課において、現在鋭意検討して、財政当局と折衝しているところです。

 

E記者:

 推進方策第1次案として出てきている38項目がなぜ選ばれたのでしょうか。

 

知事:

 それは、県民生活や市町との関連が大きいので、十分吟味をしていただいた方がいいから、あえて取り出しました。本来ですと予算編成の議論なんですよね。

 

F記者:

 伊丹空港についてですが、今日要望書を出して、返事として、書いてある内容について前向きな言葉等はありましたでしょうか。

 

知事:

 今日付けで要請書は出したばかりです。ただ、全く検討もしないのであれば、物別れになりますので、国土交通省も真剣に検討してくれるのではないかと思います。また、それを期待しています。

 

F記者:

 要望書の提出は大阪府もご存じなのでしょうか。

 

知事:

 兵庫県がこのような形で、このような内容を出すことは承知されています。大阪府も今日提出されます。提出内容は若干異なりますが、基本的な要望をされるようです。

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