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更新日:2007年10月4日

知事定例記者会見(2007年10月4日)

【発表項目】

1 『こころ豊かな美しい兵庫推進会議』における「ひょうご家庭応援県民運動」の推進決定

2 地域ぐるみの子育て支援を考える「子育て応援ネット全県フォーラム」の参加者募集

3 「全国技能グランプリ・兵庫」大会スローガンの決定

4 平成19年度「ひょうごバイオマスecoモデル」の登録取組の決定及び「『農』のゼロエミッション推進大会」の開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「『こころ豊かな美しい兵庫推進会議』における『ひょうご家庭応援県民運動』の推進決定」についてです。先ほど会議を開いたところで、こころ豊かな美しい兵庫推進会議として「ひょうご家庭応援県民運動」に取り組んでいこうということを申し合わせていただきました。そもそも、家庭や家族の結びつきが薄れてきている状況の中で、家族や家庭をどう元気づければいいのかが課題になっているわけですが、高齢家族も夫婦2人あるいは単独世帯という形で核家族化していますし、若い世代も3世代同居がほとんどないという状況の中で、家族や家庭のあり方をどう激励していくのか。プライバシーの一番核になる部分が家庭や家族ですから、その関連でなかなか手が出せなかったと思いますが、昨今の状況を見ると、家族や家庭の結びつきの弱さ、あるいは、逆にあまりにも結びつきが強すぎるかもしれません。それが行き着くところに行き着いていろんな事件が起きていることを考えたときに、地域が支えていく、あるいは地域との交流をベースに家庭を再評価することが必要なのではないか。そこで、県民運動として推進をはかっていこうとすると、県民運動の推進母体として、多くの団体が入っている「こころ豊かな美しい兵庫推進会議」で取り上げていただいて、その団体の活動テーマとして、それぞれが家庭や家族を応援することにより、家庭と地域との結びつきができるのではないか。先ほど推進会議で、このような取り組みが決定されました。平成19年度は「ひょうご家庭応援県民大会」の開催、「家族の日」の運動に取り組みます。国は11月の第3日曜日を家族の日としていますので、県として推進しましょうということになるのですが、1年に1回だけ家族のことを考えればいいと思われてもいけないので、各家庭が自主的に、主体的にもっともふさわしい日を家族の日として定めていただければいいのではないかと思います。例えば、1週間のうち土曜日をみんなで夕食をともにする日にするのもいいでしょうし、月に1回どこかへ出かけるとしてもいいのではないかと思います。どんな場面で、どんな形で取り組んでもいいのではないかと思います。式典でもないと家族の日にならないという受け止めは必要ないのではないかという意味で、家族の日の運動を進めることにしています。そのような意味で、家庭応援県民大会は各団体がどんな取り組みを行うかということを披露しあう大会になると思いますし、家族の日の運動は家族みんなで進めていこうという実践活動の日にしていただけたらと期待をしているところです。

 

 資料の2番目は「地域ぐるみの子育て支援を考える『子育て応援ネット全県フォーラム』の参加者募集」についてです。詳しくは、資料をご参照ください。

 

 資料の3番目は「全国技能グランプリ・兵庫 大会スローガンの決定」についてです。再来年3月20日から23日まで開催される「全国技能グランプリ・兵庫」の大会スローガンを募集しておりましたが、「伝えます かがやく技能 ひょうごから」という標語が最優秀賞に選ばれました。技能のすばらしさを伝えるというメッセージは全国技能グランプリを行う1つの理由ですし、次代を担う後継者づくりをする意味もありますし、ものづくりの拠点である「ひょうごから」というのも意義があるのではないか、ということで、これが大会スローガンになりました。かなり大きな大会ですし、意義のあるメッセージが発信できるのではないかと思います。

 

 資料の4番目は「平成19年度 『ひょうごバイオマスecoモデル』の登録取組の決定及び「『農』のゼロエミッション推進大会』の開催」についてです。今年8月10日まで募集していました。先導的に利活用した取り組みを登録して、「ひょうごバイオマスecoモデル」として推進をはかり、「『農』のゼロエミッション推進大会」で登録審査結果や事例発表をしていただこうというものです。今年は10件の事業が取り上げられたところです。推進大会は10月25日にクリスタルホールで開催します。

 

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 少子化対策についてです。今年の上半期の出生数が前年同期比を下回ったということですが、ご見解や対策をお聞かせください。

 

知事:

 対策は急には効きません。後半に子どもがたくさん生まれることを期待したいと思います。昨日、議会で公表しましたが、8月末現在では出生数が32,821人で、前年対比121人、約0.3%の減少です。昨年の婚姻数は一昨年に対して増えています。また、昨年の出生数も一昨年に対して増えています。結婚されないと出生に結びつかないことから、婚姻数が増えているので、後半に期待できると思っています。少子化対策は決め手がないので、子ども未来プランに基づいて、未来の親対策や子育て環境の整備などを進めていくことに尽きると思います。後半に期待したい、というのも、前年対比で6月末と8月末を比べると、6月末までの方が8月末に比べて減少率が高かったのですが、8月末にはマイナス0.3%前後になってきました。この調子でいくと秋には期待できるかもしれないと思っています。

 

B記者:

 県議会で政務調査費について、複数の議案が出ています。今日の常任委員会で継続審査になりましたが、政治と金を巡る社会の情勢も踏まえて、どのような感想をお持ちかお聞かせください。

 

知事:

 政務調査費は、政治資金とは異なって、議会活動と関連のある活動に当てられることが期待されている性格のものでしょうから、厳格で、透明性の高い取扱基準があって良いと思います。ただ、考え方ではこのように言えると思いますが、どれがその基準として望ましいか、三党から提出された条例改正案は、それぞれの視点に基づいたものだったと思います。やはり、各議会の会派でご相談いただいて、政務調査費に相応しい取扱をしていただくことが基本だと思っています。今の取扱は、まだまだ曖昧なところが残っているというのが三党の立場だと思いますが、一方で政務調査費といっても政治活動を支える資金には違いがないので、そうした取扱との調整がいるかもしれないということを十分に議論し、検討していただきたいと考えています。県民の信頼を得られるような仕組みや透明性を確保していただけると、それが答えになると思います。

 

C記者:

 年金問題を巡って、市町村と国が社会保険料その他を着服した職員を刑事告発するかどうかもめています。厚生労働大臣は告訴して、起訴するかどうかは司法の判断に委ねるべきだとおっしゃっています。それに対して一部の自治体は、自治体として既に処分をしているのだからということです。本県の場合は、深刻なケースが今のところ判っていないと思いますが、この問題に関して問題を起こした市町職員をどこがどのような形で処分するかということは、必ずしもこの問題に限らないと思いますが、知事のご所見をお聞かせください。

 

知事:

 市町職員なら、市町で取扱いをされるのが基本だと思います。年金の業務について不正をしたという職員だけでなく、例えば、不明朗会計をしたとか横領したということがあるのでしょうから、各自治体に則した処分がなされるのが基本になると思います。年金だけ特別扱いだというのは当該自治体からすると違和感があるのかもしれません。ただ、処分をしていないのであれば問題です。きちんと為した行為とそれに対応する適切なサンクション(制裁)があってしかるべきだと思います。その時に刑事告発するような事例かどうかの判断は、それぞれの自治体の持っている基準が第一義的には適用されるのではないかと思います。

 

C記者:

 厚生労働大臣は、市町が刑事告発しなければ、国或いは社会保険庁で刑事告発することができるのではないかという見解を述べられていますが、これは考えようによっては国がそこまでやって良いのかとも思いますが、ご所見をお聞かせください。

 

知事:

 旧制度の時の、受委託関係の中でどのような取扱を前提にしていたのかによります。職員の不正に対する処分が受託団体の権能になっていたのかどうかということで決まるのではないでしょうか。もし、個々人に委託されているとすると、委託者が個々人に対して取扱の権限を留保しているということがいえるかもしれません。或いは大臣が、不正行為を見つけたときの一般的な告発権は誰もが持っているのでいつでも行使できるぞ、ということでおっしゃっているのであれば、これは当たり前のことをおっしゃっています。どういう意味でおっしゃっているかによるので、何とも言えません。事実関係と受委託の法的性格によるのではないかと思います。それ以上、個別の内容を承知していませんので、コメントのしようがないというのが実感です。

 

D記者:

 先ほど、旭硝子が高砂工場を増設するという発表をしましたが、今回の旭硝子の増設に関して、県としての補助はあるのでしょうか。

 

知事:

 産業集積条例の適用があるかどうかですよね。単純に増設であれば適用になりませんが、内容が高度で他のところへ逃げ出さず積極的に居残っていただいたというようなケースや、リプレースをしたケースなのかどうか、といったことにより適用について判断することになると思います。

 

D記者:

 今回の場合は、適用されるのではないのでしょうか。

 

知事:

 いくつかの立地拠点を探し出した上で現工場が良いという選択をされたと思いますので、たまたま敷地が同じだけども、新規立地に類するという可能性は高いのではないかと思います。旭硝子の新規工場の立地を高砂にしていただいたのは大歓迎です。プラズマや液晶のテレビ関連の産業が兵庫にクラスターを形成しつつあるということになるという意味でも歓迎したいと思います。

 

D記者:

 具体的にどのような補助を出すか検討段階に入っていないということですか。

 

知事:

 いえ、適用になるなら今の制度そのままですから、設備投資の3%、新規雇用増があれば新規雇用増に係る3億円までの助成をしていくということです。全部が対象になるかわかりませんが、300億円であれば3%ですので9億円ということになります。いずれにしても、これが良いきっかけの一つになってくれるとうれしいです。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020