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更新日:2007年10月9日

知事定例記者会見(2007年10月9日)

【発表項目】
1 報告事項
(1)平成18年度参画と協働関連施策の年次報告の作成
(2)ふれあいフェスティバル2007の開催
2 資料配付                                                         
(1)阪神南なぎさフェスタ2007の開催
(2)高平里山まつりの開催
(3)大阪国際空港での阪神北地域インフォメーションの設置

知事会見内容

知事:

 9月定例議会が本日をもって閉会しましたが、提出案件はそれぞれ議了していただきました。これまでのご協力に感謝したいと思います。

 

  

 報告事項の1番目は、「平成18年度参画と協働関連施策の年次報告の作成」についてです。この年次報告は、「県民の参画と協働の推進に関する条例」に基づいて施策の実施状況を取りまとめたものであり、施策の進行管理に寄与しています。今回の年次報告は、条例施行後、4回目になります。平成18年度の最も大きなトピックは、「のじぎく兵庫国体とのじぎく兵庫大会の開催」です。両大会には、多くのボランティアの皆さんにご参加いただき、震災時に全国から寄せられた支援に感謝を表す大会として非常に大きな意義がありました。あわせて、平成17年度末に補強・改定した「地域づくり活動支援指針」「県行政参画・協働推進計画」に基づく施策をスタートさせて、568の施策・事業に取り組みました。

 参画と協働には2つの場面がありまして、1つは地域社会の共同利益の実現への参画と協働です。もう1つは県行政への参画と協働です。条例では、この2つの場面を分けていまして、地域社会で「新しい公」を担う県民の皆さんの主体的な活動を地域づくり活動と呼んでいます。この地域づくり活動を支援するため、324の施策を展開しました。例えば、「地域見本市“地域ってこんなとこよ、お父さん!”~知ろう、創ろう我がまちの魅力~」などを実施しました。また、国体に関連して「花と緑の交流フェスティバル」も実施しました。県行政への参画と協働の場面では、244の施策を展開しました。例えば、「若者広報パートナー協働事業」や「中播磨ハイスクール禁煙サポート作戦の展開」などを実施しました。

 今後、参画と協働のさらなる推進に向けて、支援指針・推進計画に基づき、これまでの成果の上に、現場主義の徹底や県民の自主的な活動への支援等に中心を置いて、施策を進めていきたいと考えています。平成19年度の重点取り組みとしては、団塊世代の方への相談体制の充実や市町との連携に注意して施策の推進を図ります。4ページに市町の参画と協働に関する取り組み状況を今回初めて取りまとめましたのでご参照ください。まちづくり条例や市民参加条例、行政評価条例など名前は違いますが、各市町において、市民参加と市民との協働を基本にした取り組みが進められています。

 

 報告事項の2番目は「ふれあいフェスティバル2007の開催」についてです。今年は10月27日、28日に西播磨の播磨科学公園都市芝生広場を中心に実施します。オープニングセレモニーやふれあいカーニバル、WAっしょいバザールや大鍋料理、科学ゾーン、あおぞら大茶会、SPring-8特別見学ツアー、ロボコン2007、健康福祉まつり、環境まつり、ふれあいスポーツ広場、ぼうさいカフェ2007、すまいるフェスタ、間伐材アートモニュメントの展示などを実施します。特にふれあいカーニバルでは、それぞれの地域の郷土芸能や地域芸能を中心に展開をします。概要はご参照いただきたいと思いますが、関連イベントの国見の森公園間伐材アートモニュメントでは、間伐材で作ったカブトムシやクワガタムシ、トンボ、テントウムシの巨大オブジェを国見の森公園から運んで展示をします。なかなか壮観なものだと思います。

 

 資料配布の1番目は「阪神南なぎさフェスタ2007の開催」についてです。これは阪神南なぎさフェスタ実行委員会が主催で実施しますが、10月21日の日曜日に尼崎の森中央緑地周辺で実施します。今年は、特に阪神なぎさ回廊ウォークという形で3つのコースを歩いていただきます。また、こども海上ウォッチングでは、尼ロックと新西宮ヨットハーバーの間を船から見てもらうことを考えています。

 

 資料配布の2番目は「高平里山まつりの開催」についてです。三田市の高平地区で実施されている里山を中心とした地域イベントですが、主な事業を見ていただきますと、里山らしい企画がいろいろ盛りだくさん展開されます。酒蔵見学と酒米収穫体験やハーブ体験、薪ストーブの展示、のぼり窯見学、森林整備体験、古民家内の展示、地元農作物や蒔きごはんの販売など地産地消事業もあります。里山と地域の体験施設を組み合わせて推進を図ります。

 

 資料配布の3番目は「大阪国際空港での阪神北地域インフォメーションの設置」についてです。昨年も実施しましたが、10月16日から11月15日の1ヶ月間、大阪国際空港に阪神北地域の観光物産フェアのインフォメーションコーナーを設置します。去年も特別販売コーナー等において、かなりの評判を呼びましたが、今年も地場産品がこんなにあるんだということをPRしたいと考えています。

 

私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 連休の間に上郡土木事務所に出向していた赤穂市の職員が偽計入札妨害で逮捕されました。これに関して県も公正な入札について取り組みをされていると思いますが、改めてこのようなことが起きたことについてお考えをお聞かせください。

 

知事:

 赤穂市から研修生で来られていた職員が、設計金額の概数を赤穂市内の業者に漏らしたようです。誰かが設計積算をするので、設計積算に携わる者が金額を言ってしまったら防ぎようがないです。設計積算に携わる人達に対しては、業者等との接触について十分注意するような注意喚起を改めてしないといけないと思っています。赤穂市の職員だから県の職員は関係ないというような対応はとれません。職員に対して、注意喚起や、自覚を持ってもらう、意識をきちんと持ってもらうことと、これと併せてシステムの問題がないかをチェックして正していくことが、今後のあり方として大切だと思っています。いずれにしても、研修期間中の職員が起こしてしまったことですが、研修生としてもかなりベテランの職員で、オンザジョブトレーニングですから、県職員と同じように仕事をしていました。ただ、研修のやり方はこの事件の本質的な問題ではないと思います。このようなことが起こったことはまずは意識の問題ですが、その他にシステムの問題があるのか、十分にチェックをして再発防止に努める必要があると思います。

 

A記者:

 県議会が今日で閉会しましたが、振り返ってみると政務調査費と行財政構造改革が大きな課題だったと思います。政務調査費の方は継続審議で、議員の方からは政務調査費ばかり注目されて、行財政構造改革はあまり注目されていなかったのではないかということも聞きました。県議会を終えて、改めて政務調査費のことに関してどのようにお考えになるかお聞かせください。

 

知事:

 この前の会見でも申し上げましたが、政務調査費自体は、県会活動を兵庫県として支える仕掛けとして作られた性格のものですが、その性格に相応しい使途や情報公開の仕組みについていろいろな議論があり、各会派から条例案が3つ出されています。各会派の立場で議論が展開され、継続審議になっていますので、第一義的に各会派で議論を詰めていただく必要があると思います。その時に事の本質の中から、どの使途がいいのか、どこまでの公開が望ましいのかを十分議論していただきたいと思っています。

B記者:

 本日、平成19年1月から6月までにおける県下の工場立地動向が発表されました。昨年よりも下回っていますが、まだ高水準ということですけれども、尼崎やポートアイランドなど人気エリアは割と埋まってきている感じがしますが、下半期の見通しをお聞かせください。

 

知事:

 なかなか難しい質問ですね。いずれにしても兵庫県は51件であり、静岡県の58件に次いで2番目ということで、兵庫県の立地環境の良さというのは、相変わらず注目されているのではと思っています。前年が57件で、前年に対してマイナス6件という状況です。立地適地に飽和感があるかないかということですが、私からみた場合、阪神間はなかなか適地を見つけるのは直ちには難しいのかもしれませんが、北播磨や、東播磨、中播磨、もっと広げて言えば丹波や但馬など、県内に立地適地はかなりあります。また、そういう状況をもっと知っていただく活動を強化していくことによって、注目していただけるようになればと思っています。基本的な兵庫県の立地環境の良さというのは理解されていますので、今年度後半、そういう努力をしていくことが大切だと思っています。

 下半期の見込みとしては、上半期と下半期を比較して、下半期に一挙に増加する環境かといえば、予断を許さないのではないかと思いますので、できる限り立地情報を関係のところによく伝えていく努力をしていきたいと思っています。あわせて、既に県内に立地されている企業に対して、追加投資をするなら既存工場だとか、あるいは既存工場が狭ければ、新規に県内の場所に立地していただくという働きかけも重要だと思います。旭硝子の例などはそれにあたるのではないかと思っています。また、ご協力をお願いします。

 

B記者:

 知事は10月5日に、総務大臣に対して、地方行財政に関する提言をされました。先日発表された620億円の歳入不足の対応策として、地方債の発行をもう少し求めるとのことでしたが、その辺りの話し合いはされましたでしょうか。

 

知事:

 今年の財政運営の話はまだ大臣に話すようなものではありません。今年の税収の見込みが随分狂って、大変厳しい状況に置かれているという財政状況は説明しましたが、そこまでの話はしていません。それよりも、兵庫県が直面している構造的な問題、阪神・淡路大震災からの復旧復興過程で発行した起債の残債が8,500億円残っているとか、3,500億円くらい県債管理基金を活用してきたことに伴い、2,700億円くらいの積立不足が生じているなどといった構造的な問題が、これからの財政状況、例えば公債費でいうと700億円から800億円の他の県にはない負担が実質公債費比率などの積算に大きく影響してくるので、これらの特別な財政事情に対して、是非弾力的な対応をして欲しいという話をしてきました。

 

B記者:

 地方債の発行に際して、金額等の話は・・・。

 

知事:

 これからの議論です。特に、地方財政健全化法における4つの指標の水準については、これから議論されていきます。本県の実情を踏まえた対応、あるいは現在県議会とともに行財政構造改革の議論をしていますように、健全化段階でも議会に財政フレームをつくって承認をもらってきなさいというのが、地方財政健全化法での健全化段階のフレームですが、本県では既に議会の承認を受けた計画に従い自主的に財政健全化に取り組んでおります。このようにいわば地方財政健全化法の仕組みを先取りして自主的に財政の健全化に取り組んでいる訳ですので、健全化段階の前段階での自主的な再建というものに対して特別の配慮をして欲しいという話を大臣にしてきました。

 

B記者:

 大臣の反応はいかがでしたか。

 

知事:

 震災の影響からそのような状況に置かれているということはよくわかりましたとのことでした。具体の対策は、大臣に話をすればすぐに出てくるというものではありませんので、十分に事務方とも相談しながら進めていくということになると思います。

 

C記者:

 本日、自民党が県議会の行財政構造改革調査特別委員会で、現在県が策定作業を進めている行財政構造改革推進方策について、県の基本計画と位置づけてはいかがという提案をされました。県の内部的なやりくりに関する方策と、全県的な政策の推進方針としての基本計画とは、若干性格が違うのではという気がしないではありませんが、この点について知事はどのようにお考えですか。

 

知事:

 基本計画になりうるかどうかというのは十分議論しないといけませんね。どちらかというと予算の枠組みですので、県政運営の実施計画的な要素が強いんですよね。例えば、どういう県政を実現していくか、そのためにどんな施策を講じていくか、その施策を数字的な枠組みとして表したのが、行財政構造改革推進方策でしょうから、それがそもそも基本計画になるかどうかということが一つのポイントですので、相互によく理解をしていくようにしていきたいと思います。もし単なる数字的な枠組みではなく、県政の基本的な方向付けを定めている、事業内容まで盛り込まれている計画になるようであれば、議決を求めるような対象にしてもよいと思います。これからの行財政構造改革推進方策の内容如何によるのではないかと思いますので、その固まり状況等を踏まえながら、よく相談していくということだと思います。

 

C記者:

 先日、県教育委員会がインターネットに関するいじめの実態調査を発表しました。その取りまとめの最中に、知事部局所管の私立高校で、いじめが原因ではないかといわれる痛ましい自殺がありました。これは全県的な青少年の健全育成という観点からも、何らかの対策が必要ではないかと思われるのですが、ネットを含むいじめ問題に関する県としての立場、方策について、知事のお考えを聞かせてください。

 

知事:

 今は白紙です。具体的に実態調査の結果を踏まえて、各学校でどんな取り扱いなり、どんな方向付けなりをしていくのがよいのかということもありますし、一方的な規制が良いのかどうかということもあると思います。ただ、いじめの手段に使われているということであり、しかもメールや掲示板やブログ等に悪口を書かれたり、嫌がらせをされたことがあるかという質問について、高校生であれば1割が「ある」と回答しています。だとすると、そういう使われ方を野放しにしておいてよいのかという点が一番のポイントになるのではと思います。ただ、今のところ、例えば学校での対応等について、ある程度の方向付けをしていただく必要があるでしょうし、私も前から言っているのですが、パソコンおたくにさせないためにどうするかというような、ネット社会化における子育てのあり方みたいなところから議論を進めないといけないのではないかと思いますので、青少年育成審議会で議論をしていただくのも一つかもしれませんね。単にこれだけを焦点にすれば済むという課題ではないのではないかと、私は今受け止めています。もっと幅広く議論をしていかなくてはいけないと思います。

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