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更新日:2007年10月29日

知事定例記者会見(2007年10月29日)

【発表項目】
1 児童虐待防止普及啓発「オレンジリボンキャンペーン」の実施
2 「魅力ある田園空間形成シンポジウムinひょうご」の開催
3 「第29回兵庫県民農林漁業祭」の開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「児童虐待防止普及啓発『オレンジリボンキャンペーン』の実施」についてです。昨日は多くの方々が乳ガン撲滅キャンペーンであるピンクリボンキャンペーンをされていましたが、オレンジリボンキャンペーンは児童虐待防止の周知徹底です。これは、11月を中心に全国的な機運を盛り上げるために行うものです。県としては、ヴィッセル神戸と共同で県民全体の理解と協力を得るような活動を展開します。11月10日にホームズスタジアムで行われる試合開始前に啓発チラシや啓発グッズを配布したり、電光掲示板で選手からの虐待防止メッセージを放映したり、スタジアム内でオレンジリボンキャンペーンについてのアナウンスを実施します。また、ヴィッセル神戸の選手によるビデオメッセージを制作して活用を図ることにしています。内容については、それぞれ資料を付けていますのでご参照ください。なお、オレンジリボン運動の起源は2004年9月に栃木県小山市で2人の兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げ入れられて亡くなった事件をきっかけに、小山市の里親さんたちを中心に始まりました。

 

 資料の2番目は「『魅力ある田園空間形成シンポジウムinひょうご』の開催」についてです。11月21日にシンポジウムを神河町中央公民館で行い、現地検討会を翌日の22日に実施します。シンポジウムは資料にありますように、兵庫県の田園空間博物館や地域づくり活動を中心に神河町地域サロン、いなみ野ため池ミュージアム、北はりま田園空間博物館の事例紹介とパネルディスカッションを実施します。現地検討会は、Aコース、Bコースに分かれて事例紹介のありましたそれぞれの拠点を回っていただきます。

 

 資料の3番目は「『第29回兵庫県民農林漁業祭』の開催」についてです。11月10日、11日に開催します。場所は明石公園の千畳芝です。以前に農林漁業祭をふれあいの祭典と一緒に開催していたことがありましたが、規模が非常に大きいので独立して開催しています。考え方は例年と同様の形で展開します。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 周産期の救急医療についてです。先週に総務省と消防庁から全国調査の結果が出てきましたが、兵庫県の場合は3回以上断られた例が31件で東京、大阪、神奈川、千葉に続いて5番目に多かったようです。周産期の体制を巡っては、周産期母子医療センターを中心に患者の受け入れ対策を進めているわけですが、調査の結果を見ると大都市に共通した課題と思います。まだまだ課題が多いのではないかと感じましたが、知事はどのように受け止めておられますか。

 

知事:

 去年の6月から周産期医療センターを中心とする周産期情報ネットワークが本格的に機能し始めました。去年の実態については、このネットワークが一部機能していなかった時期も入っていると思って数字を見ましたが、今の状況は断られる前にどこでどのような受け入れが可能かという情報が整理されて、その問い合わせに答えられる形で運用されているはずですので、周産期医療の情報ネットワークがうまく機能していれば、断られるという事態は避けられることになると思っています。運用実態に期待したいと思っています。

 

A記者:

 今現在は、多数回断られるという状況は改善されているということでしょうか。

 

知事:

 そもそも、どこに搬送したらいいかという情報が入るはずですので、本来は断られることはないと思っています。これは運用実態にも関わりますので、後ほど現時点での状況を説明させるようにします。31回は東京などに比べると少ない数でしたが、それでも月に3件位あるということですので、これを0件にすることを目指さないといけません。

 

B記者:

 先日、加古川市内で小学生の女児が何者かに刺されるという不幸な事件がありましたが、この女児の搬送先の選択の問題を巡って、読者から我が社にも変じゃないかという声がよせられました。加古川で起きた外傷事件で、この一刻を争う事態の搬送先が神戸のこども病院だったのですが、救急の関係者の話を聞くと加古川、東播磨のエリアに3次救急がない、あの事案は基本的には小児救急ではなく、外科の救急が即座に対応すべき事案であり、そういう受け皿が地元にない、つまり3次救急の病院が東播磨にない空白地帯になっていることが問題ではないかという声が上がっています。恐らく以前から西播磨、東播磨のそれぞれに3次救急病院を整備しようという取り組みをされていると思いますが、3次救急体制に空白地帯があったのではないかという指摘をされていることについて、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 東播磨の3次救急体制は、姫路と神戸を中心に3次の救急ネットワークを作っています。現時点で東播磨に3次救急機能はないので、新加古川病院に3次救急機能を持たせて、整備を図ろうということで着工したばかりです。新加古川病院ができていたら助かったかというと、事態の深刻さによると思いますが、私は今回の総合評価をどうするか、今回の件についてつまびらかに全部分かりませんが、例えば、警察庁長官の国松さんが撃たれた時に近くの病院ではなく、わざわざ日本女子大学の付属病院まで搬送して40分かかりました。それはなぜかというと、その病院の方が救命率が高い治療が受けられる可能性が高いということで、わざわざそうしたのです。ですから、単に近いところで対応するのが望ましいということが、必ずしも一概には言えない可能性があるということだけは指摘しておきたいと思います。それから東播磨に3次救命救急センターが、現時点では整備されていないからこそ、整備を急がなければならないということで、懸案になっていたことが新加古川病院の整備とあわせて計画的に進められています。その間は東西の3次救急のネットワークでカバーしていかざるを得ない状況のため、このような運用をしています。

 

B記者:

 先日、県内のがん患者団体でつくられた連絡会議の方々が知事に会われて、県が進めている今後のがん戦略に対し、がん患者の声をもっと反映させてほしいという要望書を渡されたと思いますが、計画づくりであるとか、医療行政を進めるうえで、当事者である患者団体との関係をどう結んでいかれますか。それから、懸案になっている検診の受診率の向上について、県として具体的にどのような取り組みに力を入れていかれますか。

 

知事:

 先日、がんの治療を受けられた患者さん方のグループの代表である3人にお目にかかりました。それで、県の対がん戦略の基本計画について、自分たちの意見を十分に述べる機会をつくって欲しいということでしたので、計画概要を説明申し上げて、ご意見を伺う機会をつくらせていただくことを申し上げました。それから、並行してパブリック・コメントもいたしますので、意見を反映すべきものがあれば、対がん戦略会議に諮り、計画の充実に努めていくことになると思います。

 また、検診の受診率の向上については、来年度から各保険者ごとに、家族検診の義務付けが始まります。つまり、働いている人だけでなく、その家族検診の活用を図っていくことが、一番重要な対策になるのではと思っています。もう一つは、地域検診の呼びかけを市町とタイアップして強化していくことが必要になると思います。それから、健康財団を中心に、健康増進プログラムの普及を図ろうとしています。自分の健康状態に合った健康づくりの処方箋を書いて、それを実践していただくという運動を進めていくことによって、間接的に病気予防につながると思っています。

 

B記者:

 がん検診の受診率は、県内でも市町によってかなり開きがあるようですが、市町との連携について、具体的にどのようなことをお考えですか。

 

知事:

 がん検診だけではなく、検診の状況には市町によって随分差があります。それで、健康予防事業などにきちんと取り組んでいただけるようにしています。例えば、国民健康保険事業に、基金から県が調整費を助成する制度があるのですが、その基礎データに受診度を入れていくといったことも含めて、促進を図りたいと思っています。それから、市町のほうで、介護予防事業も実施されるわけですので、健康づくりと検診をいかに結びつけながら対応していくかということも一つの視点ではないかと思っています。具体の施策については、これから十分議論していきたいと思っています。既にインセンティブ的な事業はやっているのですが、そのウェイトはなかなか直ちには増やせないかもしれません。現実に、例えば家庭の主婦の皆さんは、市町から健康診断の案内が来ても、なかなか手を挙げられないんですよね。そういう意味では、健康診断を受けましょうというキャンペーンも必要だと思います。自分の健康は自分で守るという意識の確立も大切だと思っています。

 

C記者:

 先週、武庫川流域委員会から県の河川整備基本方針原案に対し、意見書が提出されました。意見書の中では、委員会の意見が反映されていると評価されている部分もあれば、反映されていないと言われている部分もあります。県の考え方については担当課から説明を受けましたが、改めて知事ご自身の考えを聞かせてください。

 

知事:

 基本的には、武庫川水系河川整備基本方針原案についての委員会の意見は、我々の基本姿勢とそんなにずれているとは思っていません。言葉のやりとりで、反映している、していないというようなことがあったようですが、例えば、水田貯留による流出抑制効果ということを基本方針に書けないのかということについては、現実には稲刈り前や中干しの時期には水田貯留はできません。プラスアルファとは言えても、何トン貯留できるというところまで整理できないので、付加的に流出抑制効果が確保されるよう取り組んでいくわけであり、これについては私としてはそれなりの対応を示していると思います。

 また、流域対策の検討過程で使われた数値等の根拠を明示せよということについては、付属資料できちんと明示しています。

 それから、水循環の問題についても、武庫川の水は武庫川でと言い出したら、琵琶湖の水は琵琶湖でという話と同じことになり、現に我々も淀川水系の水を活用させていただいているわけです。そういうことも踏まえて、地下水のかん養機能の保全なども含めて、広域的な水融通の円滑化に取り組むとしており、水循環を強調するという意味はあっても、それだけでは現実的な対応にならないのではと我々は思っていますので、その旨も申し上げました。

 また、意見が反映されなかったとされている「洪水調節施設の検討にあたって『新規ダム代替施設を優先して検討する』」ことについてですが、検討過程においては、総合的に検討されるわけです。ダム以外の洪水調節施設でどの程度の役割分担ができるかということがはっきり見えてこないと、ダムを検討するにしてもポケットの大きさが出てきません。こういう関係にありますから、総合的な検討をせざるを得ないと我々は申し上げています。具体の洪水調節施設の整備内容は、河川整備基本方針を踏まえた河川整備計画の策定過程において検討する、しかも総合的に検討することになると申し上げたところです。「優先的に」という言葉の使い方はともかく、あまりに違うことをお互いに言っているわけではないと私は理解しています。

 それから、今後の課題として、武庫川流域委員会との連携をよくとることとか、意見を中間的に反映できるような機会をつくって欲しいというような意見については、当然のことであり、情報の共有化を進めながらと考えています。最終的に河川整備計画の原案をつくって、委員会に相談するということになっていますので、原案をつくるまで何の情報もなしに相談するよりは、事前にいろんな中間的な情報を交換しながら、共通の基盤に立って検討していただいたほうが望ましいと考えていますので、そういう基本的なスタンスで臨んでいくと申し上げました。そのような意味で、松本委員長も十分理解していただいていると思っています。文章になるとものすごく対立しているように見受けられますが、私自身は基本スタンスにそう大きな差はないと思っており、総じて武庫川流域委員会との間では、極力情報の共有化に努め、適切な対応を両者で求めていきたいと考えています。

 

D記者:

 先週月曜日、関西広域機構の理事会がありました。その中で、地方分権の具体的な進め方やスピードについて、経済界と行政側との間における温度差であるとか、思惑の違いのようなものが明らかになったと思います。知事は理事会を終えられて、どのような感想を持っておられますか。また、関西広域機構が今後取り組む上で、どういったことを解決していかないと前に進まないとお考えですか。

 

知事:

 そもそも広域連合についての議論は、関西広域機構の前身である関西分権改革推進協議会からの懸案でした。井上義國関西経済連合会常任理事が座長をされていた広域連合検討委員会での方向付けとしては、関西として道州制の議論はともかく、広域的な取り組みを明確にしていくために、広域連合を具体的に検討していこうというものでした。それを受けて、関西広域機構になった時点で、具体の連合をつくろうとすると、共通事務としてはどういったものがあるかという作業をしてきたものですから、その中間報告をしたということです。特に計画行政、関西全体の広域計画を中心につくることが、広域連合としての役割として一番機能するのではないかという意味で、理事会に諮りました。事務についてはなかなかそうだそうだという話にはならなかったのですが、基本的に、我々がつくろうとしている広域連合という一つの仕掛けは、国の事務の受け皿にもなりますので、そういう仕掛けの必要性については共通理解が得られたのではないかと思っています。それから、事務をどうしていくかですが、京都府の山田知事のように、取り組みやすいものから取り組んでいけばよいではないかというスタンスと、どれだけ機能するか、機能させるためにはどんな核心的な事務がよいのかというところから議論すべきという2つの立場があります。後者の立場に立って、かなりの事務を広域連合でやることにしようとすると、威勢はよいのですが、現実にはまとまりません。それであれば、何も生産性が上がりませんので、そういうスタンスでよいのかどうかを含めて、十分これから協議を進めていきたいと思っています。年度内には一定の方向付けができるよう、共通理解を得るような素案ができればということで、事務的にも調整をしていきたいと考えています。関西全体がまとまってやれれば一番良いのですが、まとまらないからといって今までと同じような対応だといかがというのが、財界の皆さんの声が強いところですが、私はできるだけ関西全体として取り組んでいけるように努力をしていきたいと考えています。

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