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更新日:2007年11月12日

知事定例記者会見(2007年11月12日)

【発表項目】
1 芸術文化センター『公演入場者100万人』達成・記念セレモニー
2 第29回日本文化デザイン会議2007兵庫の開催
3 中国・広東省との観光交流の推進-「2007 広東国際旅游文化節」に参加-
4 「日中公開シンポジウム」の開催及び参加者募集

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「芸術文化センター『公演入場者100万人』達成・記念セレモニー」についてです。11月17日に実施しますクレーメル&ツィメルマンスーパー・デュオ・リサイタルで公演入場者100万人を達成しそうな状況です。これを記念してセレモニーを開催する方向で検討を進めており、100万人目の公演入場者には佐渡芸術監督から花束を贈らせて頂くことにしています。私も50万人達成の時に立ち会って、記念品を贈り、お話をさせて頂きました。50万人から100万人となるのに1年くらいと早いので、大変喜んでいます。

 

資料の2番目は「第29回日本文化デザイン会議2007兵庫の開催」についてです。11月23日から25日の3日間開催されます。再生をテーマに、今年コウノトリがヒナを産み、巣立ちをしてくれましたので、コウノトリのリをかけまして「コウノトリ デザイン」をテーマにしています。各地域会議でも「エモノガタ・リ・デザイン」、「オドリマク・リ・デザイン」、「セダイツナガ・リ・デザイン」、「オモイヤ・リ・デザイン」、「カジト・リ・デザイン」、「マツタケト・リ・デザイン」、「シマヅク・リ・デザイン」、と「リ・デザイン」をテーマに繰り広げられます。残念なことに、日本デザイン会議の創設者である黒川紀章さんが先日、亡くなられましたが、黒川さんの意思も継いで文化デザイン会議を兵庫で繰り広げさせていただけたらと願っています。全体会議は、県立三木総合防災公園の中に先日オープンしたビーンズドームで実施します。

 

資料の3番目は「中国・広東省との観光交流の推進-『2007広東国際旅游文化節』に参加-」についてです。兵庫県と広東省は友好提携25周年を迎え、9月には約500人の友好訪問団が広州で記念の集いを開催しました。今回11月22日から27日まで2007広東国際旅游文化節が開催されます。この旅游文化節は今年で3回目ですが、兵庫県は去年も参加しています。今年も代表団を派遣して花を添えたいと考えています。今年は、日中国交正常化35周年ということもあり、中国、日本相互に合計3万人以上の交流事業を進めることになっています。我々の兵庫県代表団もこの一翼をになってくれることになると思います。本県の伝統芸能の中村獅子舞をご披露することにしています。これは神河町の中村に伝わっている獅子舞で、平成元年に町の重要無形文化財に指定されています。また、ドイツのストロンベルク市を訪問したり、ふれあいフェスティバル2000での公演など地区内外で幅広く活動を展開されています。中村獅子舞保存会の方々にご協力いただきます。

 

資料の4番目は「『日中公開シンポジウム』の開催及び参加者募集」についてです。JICAのご協力も得て、財団法人日本国際問題研究所が12月20日に日中関係の行方をテーマに公開シンポジウムを行います。日本側のパネリストは谷野作太郎元中国大使と高木誠一郎青山学院大学教授、中国側パネリストは馬振崗(ば しんこう)中国国際問題研究所長と甄炳禧(けい へいき)中国国際問題研究所研究員、コーディネーターは、長内敬日本国際問題研究所主幹です。ご参加頂けると幸いです。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先週末、被災者生活再建支援法が改正されました。既にコメントも出されていますが、これまで兵庫県が主張してきたことがどれくらい形になっているかということも含め、改めてどのように評価されているのか知事の考えをお聞かせください。

 

知事:

 ねじれ国会といわれる状況の中で、被災者生活再建支援法の改正が第一号として成立したということも象徴的ですが、そのような状況の中で、与野党ともに最大公約数を被災地のために生み出そうという努力をしていただいた結果だと思いますので、そのご努力に対して敬意を表したいと思います。私どもとしては、元々、住宅本体の建築費等に充当できないということが、この制度の最大の問題点だと主張してきましたし、手続き的にも、あの被災直後の復旧復興の状況の中で、領収書を集めて、的確に整理して申請をすることが義務付けられているという非常に煩瑣な手続きで、現実に支払われた額も30%程度という状況になっていた実情から見て、制度改正を是非お願いしたいと申し述べてきました。それから、所得制限についても、年収800万円の所得制限の適否はともかく、年齢要件と所得要件とを組み合わせるやり方は、いかにも不自然だし、被災者の実態に反しているのではないかという実情も踏まえて、改正の要望をしてきたところです。したがって、今回の改正法は、そういった我々の要望に対して、ほぼ100%に近い内容で見直されたのでないかということで、被災地の一つとして評価をしたいと思っています。

 ただ、今後の課題としては、全壊・半壊の認定に伴って、運用上、その認定に際し厳密なことを要求されてくると、逆に被災直後の全壊・半壊認定が混乱する恐れがありますので、基本的には全壊・半壊認定は被災状況調査に委ねていただくとして、交付段階であまりにも実態とかけ離れているケースについてのみ、何らかの第三者機関の評価を得るといったような、別途の仕掛けを考えていただけたらどうかといったことについて、私どももさらに研究してみたいと思っています。というのは、全壊・半壊の認定は、何も被災者生活再建支援法についてのみ存在するわけではなく、その後の関連する諸制度のスタートになります。スタートが切れなくなっては困るという意味で、厳密性も必要かもしれませんが、スピードも必要ですので、その辺の調整をうまくできるような制度の運用を検討する必要があると考えている次第です。

 

B記者:

 関連して、被災者生活再建支援法について、兵庫県の補完制度として800万円の所得要件が存在しますが、その補完制度を今後どのように運用されていかれますか。また、800万円の所得制限が撤廃されましたが、一応知事会を通じて都道府県も拠出している側の一端ですので、この制度改正で拠出額に影響するかもしれないという状況だと思います。その点についていかが思われますか。

 

知事:

 これまで補完制度をいろいろ用意しましたが、一般的な補完制度、例えば所得制限の矛盾であるとか、住宅本体の建築費等に充てられない点について、法による最大支給額の200万円と実支給額との間を埋めていくといった補完制度は、この制度改正で存在意義がなくなるのではないかと考えています。したがって、目的を達したということであるならば、法の施行と同時に補完制度自身を廃止することになると思っています。

 それから、所得制限以上の方々がどの程度出てくるかというのは、災害の規模や被災者の状況によって予断を許しませんが、基金の追加積み上げについて、想定していないことでしたので、必要なのかどうかまだ十分承知していません。ただ、ボリュームとしては、仮に積み上げが必要だとしても、それほど大きなものではないのではないでしょうか。ということは、逆に言うと、現在の基金の中で運用できる規模ではないかと見ています。

 

B記者:

 補完制度を廃止する方針とのことですが、支給額について、今回300万円ということになりましたが、これまで補完制度があったということに鑑みて、例えば上積みするとか、さらに法律の改正によって支給額を上げるよう要望をしていくなど、今後のステップについてどのようにお考えですか。

 

知事:

 支給額を上積みする必要性があるかないかは、当該災害の実情によって、検討していかなくてはいけない課題だと思っています。一般的には、支給額の引き上げは、さらなる都道府県からの拠出の増加、基金積立額の増加につながりますので、現時点では、そのような拠出額の増加につながるような措置については、全都道府県の理解を得るのは難しいのではないかと思っています。ようやく制度が弾力化し、運用しやすい形に変えられたわけですので、その運用実態を少し見極める必要があるのではないでしょうか。同様の趣旨が、法律の附帯決議として表されているのではないかと考えています。

 

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