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更新日:2007年12月10日

知事定例記者会見(2007年12月10日)

【発表項目】
1 救急医療体制に係る今後の対応
2 社会保障カードにおける住民基本台帳カードの活用
3 “ひょうご子育て応援の店”のサービス開始
4 三木総合防災公園屋内テニス場「ビーンズドーム」でのフェドカップの開催
5 執務姿勢の確立と綱紀粛正

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「救急医療体制に係る今後の対応について」です。12月6日、姫路市の66歳の男性が搬送途上に心肺停止状態となって死亡した事案がありました。その問題点は何かというと、現場到着から受入先病院を確認し、搬送するまでに72分を要したこと、また、消防本部が広域災害・救急医療情報システムで、搬送先病院の空床を確認し、救急隊が電話で搬送の相談をしたが、実際は満床だったということで、最新情報に変わっていなかったということです。こういう重篤の場合は、1,2次救急ではなく、3次の救命救急センターを活用する余地がありました。したがって、救急患者への対応として、交渉開始から30分経過した場合で、かつ、患者がプレショック状態と救急救命士が判断した場合、3次救命救急センターや特定機能病院へ搬送するというルールを確立したらどうかと考えます。3次の救命救急センターというのは、県立災害医療センター、県立姫路循環器病センター及び兵庫医科大学病院で、あと特定機能病院がこの役割を受け持っているので、その運用を行うこととしたいというのが1つ目です。2つ目は、情報の即時更新と受入可能病院の確保の問題があります。一つは、今までの空床情報は、毎日午前9時と午後5時に更新していましたが、満床になるなど、機能の維持に関わる情報については、即時に更新できるようにシステムアップします。もう一つは、具体的バイタル基準で、プレショック状態を判断しますが、今回の場合は、救急隊が順番に電話で確認をしていましたので、収容可能病院を早く確保するために、消防指令課等も協力し、いくつか見つけて、受け入れ可否の確認を行って、消防本部から現地の救急隊に連絡が取れるようなシステム的な対応ができるようにしようというものです。これらについては、具体的に医療機関と消防本部が連携してシステムを作らないといけないので、中播磨と西播磨地区については、12月中にブロック単位のメディカルコントロール協議会を開催して、上記の内容について徹底をすることとし、順次、各圏域の健康福祉推進協議会医療部会で確認を図っていこうと考えています。その基準をお手元の資料につけておりますが、呼吸が30回/分以上又は10回/分以下とか、脈拍が120回/分以上とか、血圧が90を割るというような場合ですが、これはまだ案ですので、さらに技術的な検討を加えたいと考えています。

 

 資料の2番目は「社会保障カードにおける住民基本台帳カードの活用について」です。

住民基本台帳ネットワークシステムは、高度情報化社会のインフラ、基盤ネットワークで、その上に、いろいろな利用システムを構築すべきだと考え、すでに運用を開始しています。

社会保障番号カードについて国の検討会でいろいろ議論されていますが、今後の検討にあたっては、住基カードの活用を基本とした検討をしなければならないと思っています。1つは、費用対効果の関係から見て、既に全国民には住民票コードが付番されています。それなのにまた社会保障番号を付番するということで、何のためにそうするのかよくわからないというのが率直な感想なのですが、今の年金番号も住民基本台帳ネットワークとリンクしていません。ちゃんと法整備をした上で、リンクすれば特定ができるはずなのに、そういうことが考えられていません。今度の社会保障番号制度についてもその点についての対応が全くあいまいです。全部自分で付番して自分でコントロールしようとする発想があります。どうして、こういう話になると常に自分で自分でという発想になるのかよくわかりませんが、そういう点について、住基カードというベースが既にあるのに、なぜそれを利用しないのかを強調したいと思います。それからカードがどんどん増えると不便で仕方がありません。1枚のカードでいろいろなことができた方が住民にとっては便利です。私もたくさんカードを持っていますが、徐々に整理をしています。そういう国民の声にどうして応えないのかということです。ICカードの中には、病歴とか、今飲んでいる薬とか、いくらでも情報が入れられます。そういうことからすると、ICカードの活用方法を考えればいいわけで、私もいつも住民基本台帳カードを持ち歩いていますが、このカードを作るときに、こんな利用の仕方ができますよと言ってきたことを、社会保障番号カードで同じことを言って、同じことをやろうとしています。何のために同じことを同じようにやろうとしているのか全く理解ができません。消えた年金5000万件のようなことと同じような現象になりかねないという意味でも、住民基本台帳カードをきちっと活用する、それをベースに作るというのが大事ではないかと思います。そういう意味で、住民基本台帳カードをきちっとベースにして、検討するなら検討すべきだと政府の税制調査会でもずいぶん発言していますが、なかなか理解が得られていないようですので、あえて今日発表しました。

 

 資料の3番目は「“ひょうご子育て応援の店”のサービス開始について」です。明日(12月11日)から開始します。495の協力店舗でスタートすることになりました。利用者が携帯電話の画面に表示されるパスポートを提示する等により、いくつかの特典を受けることができます。ひょうご子育て応援の店は資料の2ページ目にあるように、コウノトリが赤ちゃんを抱えているステッカーが掲示されていますので、是非ご利用いただけるよう呼びかけていきます。皆さんのご協力もよろしくお願いいたします。

 

 資料の4番目は「三木総合防災公園屋内テニス場『ビーンズドーム』でのフェドカップの開催について」です。フェドカップの開催は来年2月2日、3日の2日間です。デビスカップが男子の国際大会で、フェドカップというのは女子の国際大会になります。女子のワールドカップのテニス版というふうにご理解いただければと思います。大きな大会ですので、万全を期したいと考えています。

 

 資料の5番目は「執務姿勢の確立と綱紀粛正について」です。12月6日に既に資料を配布していますが、県職員の自覚を促す通知を出させていただきました。特に県職員の逮捕だとか、起訴される事件が発生し、県民に不信感を生じさせかねない事態ですので、全職員に認識をあらためて促そうとするものです。12月でもありますので、交通事故の防止や飲酒運転の禁止、健康管理という点についても併せて通知したところです。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 救急医療体制の件についてお聞きします。医療過疎の問題について、この広い兵庫県の中でどのように充実させていかれるのか、今回の事件を受けての知事のお考えを聞かせてください。

 それから先程お話のあった「社会保障カードにおける住民基本台帳カードの活用」について、国に対する提言とのことですが、一方で、一般の方に住基カード自体があまり浸透していないように思います。その辺りについて知事のご感想を聞かせてください。

 

知事:

 まず今回の事件で、私どもは情報システムが動いているにも関わらず、こんなに多くの問い合わせが生じると考えていませんでした。ところが、現実に情報システムへの入力が朝と夕方の2回だったということ、それから、満床の場合に受け入れできないという情報がもっと事前に表示されていないといけないということが判明しました。そうすると、対応の仕方として、受け入れ先を探すのに連絡に追われていて、時間的な対応が疎かになっていたという問題点が、この救急システムを動かす中で出てきましたので、それぞれについての改善を早急にしたいということで、関係者で対策を講じていただいて方向付けができたということだと思っています。まさかこんなことが生じるとは、実を言うと思っていませんでした。したがって、今回の事件を契機に二度とこのようなことが起こらないような体制をきちんと作り上げて動かしていきたいと思っています。例えば今回の方の場合、最初はそこまで重篤な方と見えなかったので、2次救急の範囲内で懸命に探す努力をされていたと聞いていますが、結果として途中で亡くなってしまわれるほど重篤だったんですよね。これはなかなかお医者さんでない限り見極めがつかないと思いますが、だとすると時間的経過の中で、そういう判断を一定の外見的な基準でもってできるようにしていくということが重要なのではということで、一定基準を設けて、収容交渉開始から30分を経過した場合、外形的判断をした上で、重篤の可能性があれば3次救急の施設に受け入れていただくという、新しい基準を作らせていただいて万全を期そうとするものです。いずれにしても、こういう大きな事件が起きて初めて問題点に気付くことになってしまったことは非常に遺憾だと思っています。この課題を生かして万全のシステムに変えて、医療機関、救急機関相互に、二度とこういうことがないよう努力をさせていただくようにしたいと考えていますのでご理解いただきたいと思います。

 それから住民基本台帳の件ですが、現実にカードの利用そのものが低いというのはご指摘のとおりです。それは逆に言うと、カードのメリットが十分理解されていないのと、カードの利用が限られてしまっているという実態にあるからだと思っています。ただ、日本国民に対してみんな付番されています。もちろん本人が嫌だと言えば変更もできるのですが、少なくともその人限りの番号が付けられていて、日本国中、市町村単位でネットワークが組まれていて、どこに行ってもその人が特定できるというシステムが現実にもう動いています。例えば兵庫県では、納税事務ですとか、その他の行政事務に現に活用させていただいています。住民の方々のカードを使ってではなく、現に執務上利用させていただいています。その件数は何百万件という単位です。そういう利用も現実に進んでいるという実態がありますので、この上に新たに付番をするとかしないとか、技術的な問題はもう少し詰めていかないといけませんが、少なくともこのベースの上に構築されることを検討するべきだと考えるものですから、あえて今回提案をさせていただいたということです。そういう社会保障や病歴などがICチップの中に埋め込まれて活用されるような使われ方ができるようになってくると、カード自身の利用範囲が広がります。今は身分証明書ぐらいにしか使われていないという実態です。といっても、70歳以上の方々でもう運転免許証も持たない方や、家庭の奥様方で働いておられない方はどうやって身分証明するのかというときに、この住民基本台帳カードを示すことによって身分証明ができますから、これも非常に重要なことです。今は金融機関で口座を開設するときに身分証明を求められますし、そういう意味での機能も果たしていますが、さらにいろいろな有用な利用が可能になれば、あるいは有用なシステムとドッキングすることによって使われていくということになれば、存在感がもっと増すのではないか、そのインフラ性がもっと発揮できるのではないかと思っています。

 

B記者:

 伊丹空港の地元負担割合について、兵庫県と大阪府それぞれ1:2という形で国から地元に連絡があったという報道がありましたが、兵庫県に連絡があったかということと、それに対する知事のお考えを聞かせてください。それから、自治体の新たな財政指標について7日に総務省が発表しましたが、それについての知事のお考えを聞かせてください。

 

知事:

 まず伊丹空港の件ですが、私は承知していません。そもそもまだ伊丹空港の位置づけの問題が決着したわけでもありませんので、報道されているような2:1という割合についての議論が今の時点で深まるということではないのではないでしょうか。ただ、もし負担をするとすれば、受益度等からみて、一つの考え方ということは言えると思います。ただ、まだそういう議論をする時期ではないし、そういう段階ではないと理解しています。

 それから、自治体の新たな財政指標についてですが、私どもとすると、将来負担比率がどのような形で決められるかによって、阪神・淡路大震災関連の県債残高があと約8,500億円あり、従来からその県債残高について特別な取り扱いをお願いしてきたわけですが、それを見込んでも標準財政規模の4倍ということですので、本県自身は何とかクリアできるのではないでしょうか。しかし、だからこそ、現在県議会ともご相談し、県民の皆さんにも提案させていただき協力をお願いしている財政再建フレームをきちんと作り上げて、早期健全化団体とならないように、今後の財政運営に努めていく必要があると改めて決意をしています。その中で、実質公債費比率の高い市町がいくつか生じています。本県でも、芦屋市と香美町が25%を超えているということですが、芦屋市の場合は本県と同じように、震災の復旧・復興事業について、30年から40年分を10年でやってしまったということもあって、その財源を地方債に依存したという状況の中で、実質公債費比率が高くなっているいというのが実態です。香美町の場合は、病院建設等に伴う一般会計負担が大きいということからこういう数値が出てきています。原因がそれぞれはっきりしているものであり、そういう意味からすると、単純に基準をオーバーしているから、直ちに健全化段階の法的な再生フレームを適用すればよいということではないのではないでしょうか。我々からすれば、もっと自主的な努力が展開できるような弾力的な対応について、国ともよく協議しながら進めていきたいと考えています。

 

C記者:

 救急医療の関係で、システムの即時の情報更新について、12月7日に要請済とありますが、なぜ7日の段階で報道発表していただけなかったのでしょうか。

 

知事:

 まだ7日の時点では、要請だけで受け入れ体制が十分にできていなかったからです。要請はしたけれども、これで運用することについてきちんと合意がなされていなかったということです。要請をして、合意がとれたので今回発表させていただきました。

 

C記者:

 資料には要請するとまでしか書いていませんが、合意がとれたということでよろしいのでしょうか。

 

知事:

 ほぼこの線で運用していこうということなったから、発表させていただきました。おっしゃいますように、要請した時点で発表することも一つだと思いますが、ただそうすると、相手方に十分な情報がいっていない内に、一方的に公開してしまうことになりかねませんでしたので、このような形になったとご理解ください。

 

D記者:

 関連してですが、この対応は新年度予算で対応されようとしているのか、それとも体制が整い次第すぐにでも対応されるということでしょうか。

 

知事:

 すぐにさせていただこうと思っています。

 

D記者:

 目途としてはいつ位でしょうか。

 

知事:

 基本的にほぼこういう形でいこうという合意はできているのですが、具体の細かい運用については、資料にも書いていますように、医療機関と消防本部の連携や、検討体制をきちんと確立していくとか、消防本部への周知徹底を図るとか、受け入れ機関の協力態勢をきちんとしていくなどといった運用上の整合性をとっていかないといけません。したがって、基本方向としては決めていますが、運用上の整合性をとるための情報交換をいろいろとしていく必要があります。もう動かしていると私は理解してよいと思っていますが、十分に万全に機能していくためには、そういった打ち合わせとか、理解を深めるための会議等を開催した上で行っていく必要が出てまいります。緊急を要する話ですので、合意をしたからには、基本的にこの方向で実施に移そうとしています。情報システムはもう動かしており、受け入れはできることにはなっていますが、実際上の運用の齟齬等があってはいけないので、説明会や検討会などの会議を開いて周知徹底を十分図っていくということです。

 

D記者:

 3次救急なのですが、今回、循環器と脳外科以外に専門の当直がおらず、姫路循環器病センターに救急搬送がされにくかったという現状があります。その点が今回の事故の課題だと思いますが、3次という以上はあらゆる救急患者に対応できるような状況を整えておいて然るべきだと思いますが、その辺についての検討はされないのでしょうか。

 

知事:

 3次が全部引き受けないといけないかどうかは、また別個の問題ではないでしょうか。一つの所で全部できなくても、資料にある特定機能病院が受け持つということも考えられますので、いずれにしても3次の機能を果たす病院が基本になって、そして連携しながら対応していくシステムができているということが3次の対応ではないかと思っています。ワンセット全部を持たなくてはいけないということではないと思います。

 

D記者:

 これが運用された場合、姫路で急患が出たときに神戸等の地域に運ぶということもあり得るということでしょうか。

 

知事:

 そういうこともあり得ます。対応できない場合に対応しろといっても無理ですから、きちんと引き受けられるところが引き受けるということです。

 

D記者:

 例えば消化器系の当直を増やすというか、他の病院と連携して体制を整えるといった対応策は考えておられますか。

 

知事:

 その辺はこれからです。ワンセットで全部引き受けられればよいのですが、やはり機能連携しなければならないところは残るのではないでしょうか。

 

D記者:

 認識に誤りがあるのかもしれませんが、基本的には3次救急になる場合というのは、急患の数が多い場合ということでしょうか。

 

知事:

 急患の数が多い場合ではなく、重篤で専門性が高い場合です。3次の病院でないと治療ができない場合です。ですから、1次とか2次で対応できるような急患であれば、基本的には1次とか2次で対応する、対応できない場合に初めて3次が出てくるという役割分担であり、量の問題ではありません。

 

E記者:

 今回の救急医療に関して、30分経過した場合という基準は確定しているのでしょうか。

 

知事:

 30分という基準は基本的には了解されているのですが、プレショック状態の判断基準となる具体的バイタル基準等について、呼吸回数とか脈拍数については意義がないのだそうですが、他に若干調整が残っている部分があるということです。ただ、この基準は受け入れられるであろうと県としては考えています。

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