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更新日:2007年12月17日

知事定例記者会見(2007年12月17日)

【発表項目】

1 政策協議事項
(1)平成19年県政10大ニュースの選定

2 報告事項
(1)県民交流広場の19年度実施地区の選定
(2)ひょうご安全の日のつどい等の実施
(3)人と防災未来センター 防災未来館オープニング記念式典の実施
(4)ひょうごみどり白書2007の作成
(5)兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進状況

3 資料配付
(1)ライブカメラによる雪情報の発信

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「平成19年県政10大ニュースの選定」についてです。1番は新たな行財政構造改革への取り組み、2番はコウノトリの巣立ちや環境大臣会合、3番は国際防災機関の立地や被災地への支援、4番は次世代スーパーコンピュータの神戸立地、5番は世界華商大会開催などの国際交流、6番は医師不足対策、7番は丹波市での恐竜化石発見、8番は臨時国会最初の成立法律となった被災者生活再建支援法の改正とフェニックス共済のマンション管理組合加入制度の創設、9番は考古博物館やビーンズドームのオープン、10番は統一地方選挙と参議院議員通常選挙の実施について選んでいます。今年の10大ニュースを見る限り、今年もいろいろな出来事があったなという思いがします。来年はどんな年になるのでしょうか。ぜひ財政再建の枠組みを決めて、それをもとに元気で安全・安心な兵庫づくりのスタートを切る年にしていきたいと思います。

 

 報告事項の1番目は「県民交流広場19年度実施地区の選定」についてです。135地区が選定されました。18年度までを含めると266地区、270校区となり、だいたい3分の1の校区で県民交流広場が動き出しました。選定地区の活用施設は、ほとんどが公民館や集会所などのコミュニティセンターですが、旧市町の庁舎や旧JAの支所、あるいは旧町立幼稚園の校舎の活用なども入っています。活動プログラムの概要は非常に多岐にわたっていますが、それぞれ地域の実情に応じた利用がなされているのではないかと思います。今後の取り組みについては、地域活性化やコミュニティ再生の成果を期待したいと思いますが、先進事例の紹介やコミュニティ応援隊等による指導等を進めたいと思います。フォローアップについては、きめ細かな指導をしていきたいと思います。

 

 報告事項の2番目は「ひょうご安全の日のつどい等の実施について」です。来年の1月17日に「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。従来と同じように、まずメモリアルウォークについては、震災の日を追体験するということにより、いざというときの避難訓練の実施という意味も込めて、自主コースと帰宅訓練コースの2つを用意しています。メモリアルウォークのルートとしては、西宮市役所発、芦屋発、王子公園発の東ルートと県立文化体育館発、神戸市立中央体育館発の西ルートを用意しています。資料のコースの絵にあるように、西コースの長田区の10kmコースと5kmコースは異なるルートで対応しています。次に1.17のつどいですが、メモリアルウォークのゴールを見定めて、11時50分から県立西宮高校音楽隊の演奏による献奏曲、黙祷、主催者代表挨拶、来賓挨拶、県民のことばと続き、献唄曲は「しあわせ運べるように」をなぎさ小学校6年生に歌ってもらいます。ひょうご安全の日宣言を河田県民会議企画委員長にしていただきまして、その後、献花をするということになっています。基本的なパターンは例年と変わりません。次に防災訓練・交流広場ですが、防災訓練は参加型訓練・展示等として、初期消火、負傷者応急措置、心肺蘇生法、耐煙、障害物除去などの訓練や起震車による地震体験などを行います。交流ひろばでは、なぎさ公園を活用し、展示や炊き出しのほか、ステージでは被災者グループのコーラスや高石ともやさんのコンサートも行います。あと、地域のつどいということで、各県民局単位で1月17日を中心に地域ごとに防災訓練等も交えた記念行事を実施することとしています。

 

 報告事項の3番目は「人と防災未来センター 防災未来館オープニング記念式典の実施」についてです。震災から13年が経過するのにあたって、現在の防災未来館の展示の内容は震災5年がベースになっていますので、それ以降の状況を踏まえ、リニューアルをするものです。1月8日午後にオープニング記念式典を実施します。リニューアルの内容として、従前、2階にはワークショップや多目的スペース、資料室がありましたが、資料室を5階に上げてワークショップや多目的スペースを充実します。3階に復旧・復興過程の5年以降分を追加します。また、5階は従来のコミュニティスペースがほとんど使われていませんでしたので、それを資料室として活用するようにしました。大震災ホールにおいて新規映像を製作します。資料にあるように、大型実物資料の展示の強化ということで、阪神高速道路の損傷橋脚を展示します。防災未来館の南側の緑地に設置して、地震の破壊力のすごさを見てもらおうというものです。その他については、資料をご覧ください。

 

 報告事項の4番目は「ひょうごみどり白書2007の作成」についてです。資料の7ページ以下をご覧ください。品目横断的経営安定対策への取り組みとして、集落営農組織の加入推進を図っているわけですが、現在244集落が組織化されています。また農地・水・環境保全向上対策への取り組み事例も紹介しています。それから人と環境にやさしい農業ということで、「コウノトリ育む農法」や「ひょうご安心ブランド」について整理しています。さらに「兵庫米」について、学校給食などで米飯給食の回数が増えたことなどを紹介しています。米の価格は下がったわけですが、これは米の生産調整を遵守しない県が35県ほどあり、遵守した本県のような県とそうでない県とで公平性の問題が生じていますし、結果としてコメ余り現象をもたらすことにより価格が下がり、大きな迷惑を被っていますので、この点についての是正措置を国に対し強く申し入れています。また、食育についての紹介や、台湾が中心ですが、兵庫県産農産物等の輸出促進について紹介をしています。それから但馬牛の増頭対策については、兵庫県産の但馬牛の子牛の価格が全国平均と比較して高めで取り引きされていますので、これをさらに定着させていく必要があるのではないかと考えています。また豊かな海づくりとしては、第2の鹿ノ瀬構想(仮称)への期待が非常に大きく、日本海では国営沖合漁場の整備事業に対する期待が高まっています。ただ、ノリの色落ち問題が相変わらず大きな課題です。森林については、災害に強い森づくりを進めていることについて紹介しています。それから森林動物研究センターが本格稼働しましたので、成果を期待したいと考えています。最後にひょうごの「農」の元気な活動をいくつか紹介しています。結びとして、平成18年度の施策評価について、数値目標があるものにつき評価点数を総括して出させていただいていますが、達成率が年度目標の100%以上のものを3点、それから90%台を2点、80%台を1点、80%未満を0点という形で整理したところ、平均点が2.4点ということであり、まずまずのところに達しているのではないかと考えています。

 

 報告事項の5番目は「兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進状況」についてです。マンション管理組合の加入状況が、まだ11月末現在では伊丹市の1棟しかありませんでしたが、資料の3ページに記載していますように、12月12日現在では新たに明石市と尼崎市で5棟加入していただいています。これからさらに管理組合単位の加入の促進について理解を深めていただくようにしたいと考えています。

 

 資料配布の1番目は「ライブカメラによる雪情報の発信」についてです。「たじま雪ゆき情報」という形で12月1日から来年の3月31日まで公開します。既設のライブカメラとリンクして、リアルタイムで提供していくこととしていますのでご活用ください。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先日、佐世保で銃乱射事件が発生しました。銃の取り扱いについて、基本的には警察の問題かもしれませんが、県内にも8,000本近い銃があるということで、申請時に対応を厳しくするなどといったことは考えておられますか。

 また、姫路の救急医療体制について、先日、日本共産党兵庫県議会議員団などが姫路循環器病センターの3次機能の充実等についての緊急要望を知事に対してされましたが、これに対する知事のお考えを聞かせてください。

 

知事:

 銃の取り扱いの問題は、総点検をする必要があるのかもしれませんけれども、今回はかなり特殊な事例だと思います。銃の取り扱いについては慎重を期さなければいけませんが、あれが万事だと考えるわけにはいかないと思います。特にこれから野生鳥獣被害対策等で猟友会の皆さんにご協力を得なければならないわけですし、事故が起こらないように徹底を図ることが一つあると思います。あわせて、今回の反省は、長崎の地域の方たちもなぜ彼に銃の免許を与えたかということを言われていましたが、免許を与える入口段階でどのようなチェックを行えばよいのか点検をしていただき、万全を期していただきたいと警察にも要請をしたいと思っています。

 それから、姫路の救急医療体制についてですが、一つの病院で全ての第3次救急を引き受けることの是非を十分検討する必要があると思っています。姫路循環器病センターのような総合病院と、専門病院との組み合わせで、3次機能を圏域として確保していくということもあってよいのではないかと思いますので、姫路圏域としての3次救急の受入体制のあり方を十分踏まえた上で、検討しなくてはならない課題だと思っています。

 

B記者:

 先日、地方法人特別税・特別譲与税の創設について、かねてから知事が言われているように、一旦国税化するなんてことは、税のあり方として、地方分権の考え方としていかがなものかということをそのまま国がやってしまわれたわけですが、先日知事もコメントを出されましたが、改めてそれに対する評価をお聞かせください。

 

知事:

 今回の措置は地域間格差の是正について何らかの対応をすることの緊急性ということと、税体系の抜本改革の必要性は共通の認識であったけれども、消費税のあり方も含めて税体系の抜本改革が行われる状況ではなかったという2つの問題解決のなかで採られたやむを得ない措置だったのではないかと思います。与党税制改正大綱を見ても、基本的には地方消費税の増強を含む地方自主財源の充実、そのための地方税体系の安定的な再構築が不可欠だということを強調されており、それまでの間の暫定措置として執り行われることと明確に位置づけられていますので、そのことを考えた場合に、やり方としては望ましいとは言えませんが、現下の緊急課題に対する措置としては他の方法はなかなか採り得なかったのではないかと私は思っています。ですから、税制の抜本改革にあわせて、この措置そのものは早期に解消されるべきだと考えています。あわせて、地域間格差が拡大している問題の背景としては、税の配分の問題だけでなく、地方交付税の大幅な縮減があったわけですので、地方交付税の総額確保について十分な配慮がなされることを強く要望したいと思います。

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部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020