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更新日:2008年1月7日

知事定例記者会見(2008年1月7日)

1 報告事項
(1)食の安全安心推進計画及び食育推進計画に基づく取組み状況
(2)兵庫県放射光ナノテク研究所の開設
(3)大型観光交流キャンペーン キャッチフレーズ・ロゴマークの決定

2 資料配付
(1)平成20年主要日程
(2)減災月間事業等の実施予定
(3)ほのぼの家族エッセーの募集と阪神南・元気アップフォーラムの開催

知事会見内容

知事:

 報告事項の1番目は「食の安全安心及び食育の推進計画に基づく取組み状況」についてです。2つの大きな柱ごとに主な事業概要を整理しています。去年の1年を表す言葉の「偽」ということの元になったのが食品表示の偽装や改ざん事件でしたので、緊急立ち入り検査等の対応を行っています。視点1は生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保のための事業を実施しています。ひょうご安心ブランド農産物認証制度の推進や家畜伝染病対策の推進として、鳥インフルエンザモニタリング検査等を実施しています。また、二枚貝の貝毒検査の推進など掲げています。食品営業施設等への監視、指導の推進も行っています。監視件数は延べ42,425施設です。流通食品の規格試験・検査を推進しており、1,725検体について延べ72,185項目の検査を実施しています。県版HACCP認定制度を推進していますが、あわせて、食品営業施設等における自主衛生管理の促進も図っています。視点2は食品を介した健康への悪影響の未然防止・拡大防止です。食中毒や食品衛生法違反事例の公表等が中心です。食中毒の発生状況は11月末現在で36件です。1件あたり患者数が100人以上の食中毒は発生していません。視点3は食品に対する県民の信頼確保です。偽装に対する対応とも関連しますが、適正表示のための監視・指導、ひょうご食品認証制度の推進、トレーサビリティシステムの導入促進、相談窓口の設置などの取組みです。成果を整理していますが、生鮮食品品質表示調査は613店舗、認証食品数は926食品、その他食に関する相談受付や食の安全安心出前講座、食の安全安心フェアの開催によるリスクコミュニケーションの推進を実施しています。3ページに食品偽装事件等に関連した対応状況を整理しています。ミートホープや赤福をはじめ、産地表示等の偽装や賞味期限等の改ざんなどがありましたので、ミートホープ事件の後、直ちに食肉及び加工食品関連団体等に対して、法令遵守の徹底に関する注意喚起をしています。また、7月には食肉処理・販売施設の重点監視を行いました。785施設の立ち入りを行いましたが、特に問題はありませんでした。8月には農林水産省の緊急全国調査に伴う県内関連事業所の立ち入り検査を行いましたが、特に問題はありませんでした。10月の赤福事件に関連して、広域流通食品製造・販売等施設(菓子やそうざい)の一斉監視を9月~10月に行いました。174施設の立ち入りを行いましたが、特に問題はありませんでした。また、食品衛生法を所管する健康福祉事務所とJAS法を所管する農林(水産)振興事務所間の連携の徹底をしました。あわせて、菓子製造・販売事業者向けの食品表示説明会を12月18日に行いました。参加者は315名でした。消費者の中には消費期限と賞味期限の区分が十分に理解されていないところがありますので徹底を図る必要があると考えています。消費期限は食品衛生法上もこれを過ぎると問題を生ずる可能性があります。賞味期限は味が落ちる程度です。賞味期限を過ぎるとすぐに捨ててしまうという例もあるようですので、この点について消費者に理解を求めていく必要があると考えています。今後は2月にかけて菓子類製造施設について菓子類表示の適否について調査するとともに、消費(賞味)期限の設定方法等について確認することにしています。また、食品産業事業者に対する食品表示説明会を3カ所で実施する予定です。ミートホープ事件に関連して、今年の4月から業者間取引についても表示義務が課せられることになりますので、この点等を踏まえて食品表示説明会を開催します。従前は業者間取引では、表示義務が課せられていませんでした。消費者と製造者の関係で表示義務があっただけだったのを業者間取引にも導入されるということに制度が変わります。

食育については、健康食生活教室や健康福祉事務所の栄養指導、誇大表示の禁止に関する食品業者への指導、栄養表示基準制度に関する食品業者への指導を行っています。米飯給食の平均実施回数については、週に3.1回で全国平均を上回りました。この他、いくつかの視点で整理していますので資料をご参照ください。参考資料の1で食の安全安心推進計画、参考資料2で食育推進計画の推進状況を整理しています。例えば、食の安全安心推進計画では3つの柱で17の施策を展開しています。その実績について右端に示しています。また、食育推進計画では5つの柱で24の施策を展開しています。平成19年度目標に対して、概ね順調に推進されています。昨年は食を巡る不信感や不安がありましたので、これらを解消できるような対応をしていきたいと思います。

 

報告事項の2番目は「兵庫県放射光ナノテク研究所の開設」についてです。2ページに播磨科学公園都市の写真がありますが、県ナノテク研究所を理化学研究所の研究棟の横に作らせていただきました。この施設は共同研究施設で、1階に共用の分析室を用意しています。特に県有ビームラインの利用者とニュースバル利用企業に対する支援機関としての機能を果たしていくことになります。入居予定の共同研究機関は住友ゴムグループの研究開発を担当するSRI研究開発株式会社、東京大学放射光連携研究機構、(独)物質・材料科学研究機構、その他、調整中の民間企業があります。また、外来ユーザー共同利用で2室、プロジェクト研究室ということで地域結集型共同研究事業で1室使用することになっています。これはナノコンポジット材料の研究開発で、国の認定を受けて推進を図っているものです。開所式は2月15日に実施します。記念講演として、吉永寛SRI研究開発株式会社取締役にSPring-8と次世代スーパーコンピュータを活用した材料開発についてお話ししていただきます。また、松井純爾所長から県放射光ナノテク研究所の研究戦略についてお話しさせていただきます。

 

報告事項の3番目は「大型観光交流キャンペーンキャッチフレーズ・ロゴマークの決定」についてです。平成21年4月~6月にかけて全国から兵庫をめがけた観光キャンペーンをJRグループと連携しながら展開することとしていますが、そのキャッチフレーズとロゴマークを決定しました。キャッチフレーズは「あなたに会いたい兵庫がいます。」という東京都の谷野さんの作品を選ばせていただきました。出会いをテーマに本物の兵庫に出会ってほしいという気持ちを柔らかく表現している良いキャッチフレーズだと思います。ロゴマークは41の市町をブロックで形作って、観光大使のはばタンが観光地やシーンごとにポーズを変化させて兵庫にお招きすることになっています。2ページにメインロゴとあわせて、展開例として温泉、豊岡の鞄などの地場産品、新幹線などテーマに応じた使い方ができるのではないかと思います。大型観光交流キャンペーンの概要については、資料をご参照いただきたいと思いますが、現在地域部会でいろいろな取組みを検討中です。例えば特別イベントとして、六甲山夜景バスの運行や姫路城の特別公開、山陰海岸を巡る旅など。まち歩きとしては尼崎の近松ぶらり歩きや湯の山街道ウォーク、丹波恐竜の里のんびりウォークなど。観光ルートとしては、国生み神話の島巡りコースやコウノトリの郷満喫コースなど地域の特色のある取組みを推進していきたいと考えています。

 

資料配布の1番目は「平成20年主要日程」についてです。行事を整理しましたのでご参照ください。4月は姫路菓子博2008、日伯交流年・ブラジル移住100周年記念事業、神戸淡路鳴門自動車道全通10周年記念事業、5月は環境大臣会合、6月は世界観光機関アジア・太平洋地域委員会、9月はファーブルにまなぶ展、10月は東方地域都市計画住居機構姫路・兵庫世界大会2008、ニュースバル新ビームラインの開設、翌年の3月は技能グランプリ兵庫大会が行われます。

 

資料配布の2番目は「減災月間事業等の実施予定」についてです。1月の事業概要をまとめていますのでご参照ください。

 

資料配布の3番目は「ほのぼの家族エッセーの募集と阪神南・元気アップフォーラムの開催」についてです。ほのぼの家族エッセーの知事賞で中学校1年生の川口くんの「弟が歩いた瞬間」を添付していますのでご参照ください。

私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先程説明のありました食の安全安心推進計画の取組状況について、菓子製造施設への立入監視は概ねどのくらいの施設を対象とされているのでしょうか。また、先日、大阪湾フェニックス計画が事実上破綻しているという報道がありましたが、知事は出資金の回収が困難とみられていますか。大阪府のように国交省へ何らかの働きかけをされる予定はありますか。

 

知事:

 菓子製造施設への立入監視については、87施設を対象にしています。

 それから、大阪湾フェニックス計画についてですが、これは何が問題かというと、リサイクルが進んで建設残土等の搬入が減ってしまっていて、埋立竣功が遅れているんですよね。大体、平成24年くらいまでかかるのではないかと見込まれています。また、バブルの前に事業化した事業でもありますから、土地処分価格が今の実勢に照らしてみると、予定価格よりも相当下回らざるを得ないということもあります。あわせて、管理型区画というところは上に重い建物等をつくりにくい土地です。つまり、廃棄物の完全保管をしていかなければいけませんので、土地利用の制限が思った以上にかかってしまったというようなことがあります。ですから、公園、運動場、緑地等にせざるを得ず、処分しにくいところが出てきたということです。したがって、国に対する要望として、公共用地は売却対象外ですから、公共用地については建設改良費用の負担を私たちに求めないようにして欲しいとか、区域内の施設だけではなく、区域外施設の費用も使っているのですが、それを控除できないようなスキームになっているので、控除できるようなスキームにして欲しいといったことを、大阪府とともに国に対して要望しています。要望が実現すれば、護岸建設費の一部が回収できる見込みになるので、国に対してスキームについての理解をこれから求めていくということになろうかと思っています。

 

B記者:

 兵庫県も既に要望を出されているのでしょうか。

 

知事:

 はい。出しています。6月にまとめた国に対する要望にも入っていますし、12月に出した要望でも触れています。国もまだ方向は出ていませんが、検討しようということにしていただいているはずです。

 

 それから、本日の政策会議議題ではありませんが、火事で高齢者や子どもたちが亡くなる事例が、兵庫県だけではなく全国的にも続いています。これに対する対策は、家の密室度が増しているということもあって、なかなか難しいのですが、有効な対策として、例えば住宅用火災警報器を1階、2階両方ともに設置するということも考えられます。密度を増した住宅の火事対策については、今検討をしていただいているところですが、とりあえず注意喚起のために、警告を各消防署を通じて出しているという実態にあります。私も昨日の神戸市の消防出初式で触れさせていただいたのですが、以前と違って、構造面で密閉度が増すということは逆に逃げにくいということなんですよね。だから、そういう意味での対応として、やはり住宅用火災警報器をきちんと整備していただくということが基本になる可能性が高いと思っています。新しい住宅には設置が義務づけられていますが、高齢社会になればなるほど、既存の住宅についてもそのような対策が重要になるのではないかと考えています。

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お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020