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更新日:2008年1月15日

知事定例記者会見(2008年1月15日)

【発表項目】
1 知事コメント「震災13年を迎えて」
2 スマトラ島沖大地震兵庫県義援金プロジェクトの竣工報告式並びにパキスタン地震兵庫県義援金プロジェクトの協定書調印式の開催
3 環境大臣会合等兵庫県推進協力委員会事務局の組織拡充
4 環境大臣会合開催記念リレーシンポジウムの開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「『震災13年を迎えて』のコメント」です。阪神・淡路大震災が発生して13年を迎えます。昨年の被災者生活再建支援法がねじれ国会の最初の法律として成立して、仕掛けとしては住宅本体に充当できることになったことは朗報だと思います。これと組み合わせて住宅再建共済制度を活用していただくと全壊の場合、最大900万円まで対応できることになりますので、さらに住宅再建共済制度の普及を県民の皆さまに図っていきたいと考えています。昨日の日本災害復興学会で泉田新潟県知事が年金生活者でアパートを経営をされている方が被災をされた場合に全く支援の対象にならなくて、借家で被災された方は被災者生活再建支援法の適用になり支援金をもらうという例を挙げておられ、これは非常に矛盾があるのではないかと話されていました。フェニックス共済に入っていただいたら、立て直しの資金が用意できる、または頭金ぐらいにはなります。貸家をされている方々にも是非加入していただきたいと思っています。あわせて、阪神・淡路大震災の経験や教訓を風化させないことが13年を迎えた私たちの大きな課題だと思っています。風化をさせないための取り組みとして、人と防災未来センターの防災未来館のリニューアルもその取り組みの一つだと考えていますし、神戸東部新都心に立地する国際的な防災関係機関であるISDR事務所の本格稼働もこの一つだと思います。さらに1月17日の「ひょうご安全の日」を挟んで防災力強化県民運動も積極的に展開していきたいと考えています。いろいろな減災に対する試みを今だからこそ、さらに推進したいと思います。

 

資料の2番目は「スマトラ島沖大地震兵庫県義援金プロジェクトの竣工報告式並びにパキスタン地震兵庫県義援金プロジェクトの協定書調印式の開催」についてです。スリランカ、パキスタンについて協定を結んで支援をしていきます。スリランカについては学校再建事業竣工の報告です。パキスタンについては協定書を結び、公立女子高等学校の再建を行うことになっています。スマトラ島沖大地震兵庫県義援金プロジェクトのスリランカ分とパキスタン地震兵庫県義援金プロジェクトの概要はそれぞれ添付していますのでご参照ください。

 

 資料の3番目は「環境大臣会合等兵庫県推進協力委員会事務局の組織拡充」についてです。事務本部長として齋藤副知事、事務本部長代行として神戸市の梶本副市長が兼務をしながら、事務局としてあたることにしています。あわせて、財団法人ひょうご環境創造協会専務理事と財団法人兵庫県環境クリエイトセンター専務理事に参与としてご参加いただくことになりました。また、資料にありますように組織の中に副課長と担当の2名を増員し、万全を期します。

 

 資料の4番目は「環境大臣会合開催記念リレーシンポジウムの開催」についてです。既に平成19年10月18日に「産業と環境」国際ワークショップでスタートしていますが、2月8日、13日、14日にそれぞれ開催します。2月8日は環境・多文化共生のシンポジウム、13日は海の環境学習と国際交流のセミナー、14日はアジアの地球温暖化問題の現状と展望のシンポジウムです。今後は国際防災・人道支援フォーラム2008、エメックス国際セミナー、総括シンポジウムを行うことにしています。参考資料を添付していますのでご参照ください。また、3月に千葉県でG20の会議が行われます。私も9日の公開記念シンポジウムのパネラーとして議論に参加します。環境のバリ会議から20カ国会議、環境大臣会合、主要国首脳会議につながっていくことになると考えています。

私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先日、国交省の豊岡河川国道事務所の職員が、台風23号からの災害復旧事業に絡む収賄容疑で逮捕されました。あわせて、業者側も逮捕されています。台風23号からの災害復旧に関しては、国のみならず県、市も関係していますが、今回の事案を受けて、例えば当該業者の県事業との関わり、県発注事業に不明朗な取り引き等がなかったかなどについて、改めて調査される予定はありますか。

 

知事:

 当該業者はこれまで堅実な業績をあげられていると聞いています。ですから、地元では意外な受け止め方をされているという話も聞いたりしています。平成16年の台風23号からの災害復旧に関する県関係の工事は5件あり、請負金額としては3億8千万円強です。5件の内訳は、河川災害復旧助成工事、災害関連緊急砂防工事、道路災害復旧工事、河川災害復旧工事、急傾斜災害復旧工事です。私も県土整備部長に対して、県関係で問題が生じていないかどうか注意をしなさいという話を直後からしていますが、今のところそのような状況ではないと聞いています。警察からの問い合わせも特にないと承知しています。県民からすると、災害復旧事業という、緊急でかつ地元も最大限協力して推進を図っていく事業の遂行にあたって、このような不祥事が生じたのだとすれば、非常に残念なことだと思っています。他にそのような例がないかどうかについては、万全を期して調査してまいりたいと思っています。

 

A記者:

 大阪府知事選が佳境を迎えつつあります。どなたがなられるにせよ、大阪府知事とは伊丹空港の問題とか、関西広域連合など、本県としても共同歩調をとる、あるいは意見を戦わせる間柄になると思いますが、現在までの選挙戦をみて知事の所感をお聞かせください。また、争点としてどのようなポイントを掲げていただきたいと思われますか。

 

知事:

 いずれにしても、関西の中心は大阪ですから、その大阪のリーダーとして府民の信任を得られて、それこそ大阪府のリードだけではなく、関西のリード役としてリーダーシップを発揮していただくことを我々としても期待したいと思っています。そういう意味では、大阪府知事選ですからやむを得ないとは思いますが、大阪を元気にするんだとかいうことだけではなく、もう少し広域的な連携等に対してどのように臨むかという点についても触れていただくとありがたいと思います。しかし、現在選挙を戦われている最中ですから、この辺については当選された方と十分に協議し、推進を図っていきたいと思っています。

 

B記者:

 1月17日の「ひょうご安全の日」の式典等について、今後非常に厳しい財政運営が続いていくわけですが、その中で見直されていくことはありますか。

 

知事:

 精一杯安全安心の地域づくりを進めていこう、そして来るべき大震災に備えていこうということを徹底していくことが今年の課題だと思っています。県民の皆さんとも一緒に準備を進めてきていますので、メモリアルウォークも含めて推進を図らせていただこうと思っています。いずれにしても、今後の重点は何かというと、イベント事業も啓発という意味では効果があり大事なのですが、もっと実戦的な、いざという時の避難につながる、あるいは防災力の発揮につながる事業の組み立てに重点を移していきたいと思っています。ただし、すぐには入っていけないところもありますので、避難訓練から始めるとか、あるいは避難所の運営訓練から始めるといった、必然的に必要となるような訓練を積み重ねていきながら、実戦的な体系に再組み立てをしていくということが大切なのではないかと思います。冒頭にも少し述べましたように、阪神・淡路大震災からの経験や教訓をどのように活かしていくかということも、今の時点で問われていると思いますので、もう一度あの時の原点に帰った上で、いろいろな事業を展開していくべきではないかと思っています。今後の事業規模については、これから予算査定等を通じて議論していきたいと思います。

 

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