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更新日:2008年1月29日

知事定例記者会見(2008年1月29日)

【発表項目】
1 緊急交通路予定路線における予告標識の設置
2 「子育てサポートカード」の配布
3 平成19年度姉妹自治体交流表彰(総務大臣賞)受賞
4 兵庫県ピッコロ劇団の平成19年度(第62回)文化庁芸術祭賞受賞
5 「お米と健康のつどい~ごはん・大豆フォーラム」の開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「緊急交通路予定路線における予告標記の設置」についてです。大規模な災害が発生した場合に備えて、あらかじめ路線等を指定して緊急車両等の通行可能道路を確保しておこうということです。指定した緊急交通路予定道路について、周知を図っておかないと結果として万全が期せないことになりますので周知を図ります。阪神・淡路大震災の時は、この措置が十分に行えない状況で非常に混乱をしましたので事前に対応するものです。

 

資料の2番目は「『子育てサポートカード』の配布」についてです。妊娠や出産、子育てに悩む方々に困っているときには相談できる連絡先を周知します。赤ちゃんポストにまで至らない段階で、十分に対応したいと思います。

 

資料の3番目は「平成19年度姉妹自治体交流表彰(総務大臣賞)受賞」についてです。この度、姉妹自治体交流表彰の総務大臣賞を受賞することになりました。受賞団体は3団体あり、兵庫県の他は群馬県の甘楽町と徳島県の鳴門市です。ハバロフスク州と姉妹提携を結んでいますが、交流の1つの成果として、ハバロフスク州からいただいた3組のコウノトリが親になり、コウノトリを増やしてくれて、自然放鳥し、昨年46年ぶりにヒナが巣立ったことが評価されました。また、単にコウノトリだけでなく、既に何度も経済ミッション等を派遣していますし、職員の交流としてニューリーダーの受入れや研修等を行っていることも評価されたと思っています。

 

 資料の4番目は「兵庫県ピッコロ劇団の平成19年度(第62回)文化庁芸術祭賞受賞」についてです。1月24日にホテルニューオータニ大阪で演劇部門優秀賞の贈呈式が行われました。平成9年度にもいただいていますので、10年ぶりに再び受賞しました。受賞作品は「モスラを待って」というユニークな人間模様を描いた舞台です。

 

資料の5番目は「『お米と健康のつどい~ごはん・大豆フォーラム』の開催」についてです。2月17日においしいごはんを食べよう県民運動推進協議会等と協力して、森谷敏夫さんの講演会、お米甲子園2007などの表彰式を行います。1月17日は震災の日であるとともに、おにぎりの日でもあります。これから食糧危機が心配されている中で、お米は唯一100%自給のできる食品であるため大切にする必要があります。また、お米は栄養面でもバランスのとれた食事の材料として評価されていることを強調していきたいと考えています。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先日行われた大阪府知事選について、弁護士の橋下徹さんが大差で初当選されました。既に知事コメントもいただいていますが、改めて今回の知事選を隣県のパートナーとして振り返って、どのように感じられましたか。

 

知事:

 選挙というのは、やはり知名度のある候補が有利だということを改めて確認させていただいた戦いだったのではないかという気がします。また、38才という若い橋下さんでしたので、今の成熟社会の中で、将来に対する不安感がなかなか払拭しきれていない状況だけに、その若さというものに対して、あるいは変えるということに対して、府民が期待されたということだと思います。そのような意味で、府民の期待に応えて、思い切った府政を展開して、大阪府のみならず、関西全体のリーダーとしてご活躍いただくことを期待しています。

 

A記者:

 関連してお聞きします。大阪府知事というのは、関西圏、近畿圏の中で顔役という存在かと思います。知事はこれまで大阪府知事とはいろいろな形で交流を続けておられましたが、これまでの兵庫県と大阪府との関係は、知事交代によってどうなりますでしょうか。

 

知事:

 少なくとも、両府県の関係が今までと異なってくるということはありえません。両府県は、地理的にも接しており、相共通する課題もたくさん持っていますから、そのような両府県の関係として解決を図っていかなくてはいけない、あるいは関西全体として取り組んでいかなくてはならない課題に対しては、それこそ協力しながら推進を図っていくことが基本だと思っています。個人的には、私はお会いしたことがありませんが、2月6日にご就任されてからお会いする機会もあるでしょうし、その中でご本人がどのようなことを目指されているのかを私自身も確認させていただきながら、どのような協力、相互依存関係を築いていくのかということについてはこれからだと思っています。

 

B記者:

 道路特定財源の関係で、国会で暫定税率に対するつなぎ法案が今日にも出されるのではないかという状況ですが、このような動きに対して現時点でどのようにお考えですか。

 

知事:

 道路特定財源の取り扱いの問題は、ガソリン税だけの問題ではなく、例えば軽油引取税等の地方税にとっても、非常に大きな問題です。暫定税率が飛ぶと、2兆6,000億円の税収がなくなるのですが、そのうち約2兆円は地方が道路整備のために使っているという実情です。2兆円使っているから大切だというだけではなく、地方の道路整備における道路特定財源のウェイトは、全国でたった37%しかありません。その中でさらに2兆円が飛んでしまうという恐れがあります。このことを忘れていただきたくありません。単なる道路整備の財源が一部なくなるというだけではなく、地方の道路整備全体の財源というのは、100あるうち、道路特定財源は暫定税率分も本税率分も含めて37しかありません。37しかないうちの半分を飛ばしてしまおうという話になるものですから、これはいくら何でもいかがかというのが私たちの率直な声です。いろいろな改善策はあると言われていますが、改善策があるならあるで、きちんとした形で枠組みを作っていただきたい。国の予算の編成が決まり、それを前提にした地方財政計画も決められ、我々は予算編成作業を行っていますので。今さら道路をつくるのかなどといった認識については、随分違っているのではと私は思います。国のほうは100%を超えているからいいじゃないかという議論はあるかと思いますが、地方は37%しかない中で半分くらい飛ばしてしまえという話については、それに対する代替枠組み等の議論がきちんとされないと心配でたまらんと私たちが考えるのは、ある意味で当然だと思っています。あわせて、ガソリンの価格が150円から125円に下がったらどのような効果があるのかということと道路整備全体とか諸問題を総合的に考えていただきたいというふうに、今の段階で私は思います。現段階で、道路特定財源を飛ばしてしまえという議論は乱暴なのではないかと思っています。これは私の個人的な考えですが。兵庫県としては、そのような現状について既に皆さんにも資料を配布させていただいていますが、現状を踏まえて是非適切に対応していただきたいと思います。代替の財源が明確に見つかるのなら、それも一つの方法です。道路特定財源が少なくとも現状以上に確保されるよう、是非適切な対応をしていただきたいと思います。現在動きのある「つなぎ法案」の是非についてはコメントを差し控えさせていただきます。先程も言いましたように、兵庫県としては、道路財源が現状を下回らないように、きちんと措置をしていただくということが基本だと申し上げておきたいと思います。

 

C記者:

 橋下さんの件ですが、財政立て直しのため、府債の発行ゼロを掲げられていることについてはどのようにお考えですか。

 

知事:

 元々地方財政において地方債というのは、地方財政法第5条で、赤字対策ではなく社会資本整備の財源にしか使えない、そのために発行が許される制度として認められているわけです。それは何故かというと、例えば、道路にしても、公共施設にしても、耐用年数がありますよね。整備をする時の人たちだけが使うのではなく、耐用年数期間の人たちが使うわけですよね。ですから、耐用年数期間の人たちにあまねく負担をしていただくという意味で、ある程度は借金でつくって、元利償還金を後の世代の人たちが負担をするということで、世代間の公平を確保するという仕掛けになっています。国の赤字国債はちょっと性格が違います。ですから、そういう性格を持っている府債まで出さないとおっしゃっておられるのだとすれば、それは無理でしょうね。しかし、おっしゃっておられる意味は、きっと赤字対策のための府債は出さないということではないでしょうか。つまり、正当な地方債は当然活用するということで、財政赤字を切り抜けるための府債は出さないとおっしゃっておられるのだとすれば、それはそれで一つの見識、財政運営の一つの方針を出されていると思います。まさか、府債をゼロというのは、私のような人間から見ると考えられないです。だから、それは私が今言ったような意味で言われているのではないかと思います。

 

D記者:

 道路特定財源の件についてお聞きします。一部のアンケートで、消費者の動向として、車を手放すかどうかを考える基準が、ガソリン価格の150円だという結果が出ています。そのような意味でガソリン価格が安くなることを消費者は希望していると思いますが、そういう消費動向に与える影響も含めて、知事は暫定税率を維持することを支持されるということでしょうか。

 

知事:

 ガソリンの値段と自動車の使用度合が、相関関係がないかというと、それはきっとあるでしょうね。ただ、どのくらいあるかは別です。それから、自動車を持つか持たないかということとガソリンの値段は無関係とは言えないでしょう。しかし、それが全てかというとそうではなくて、自動車を持つというのは利便性があるということでしょうし、自動車を持つと燃料がないと動きませんから、自動車を持つか持たないかは相対的な関係で決まってくるもので、一つだけのメルクマールで決まるものではないと思います。それをあたかもガソリン税の負担でもって全てが決まるという捉え方をされているのだとすれば、それは違うのではないかと思います。

 

D記者:

 そうすると、消費者がもう少し値段を下げて欲しいと思っていても、必要だから暫定税率を維持すべきということでしょうか。

 

知事:

 今はガソリン税を下げることでガソリンの値段を下げることが議論されています。しかし、元々何が一番問題かというと、先物取引に投機資金がドッと入ってきて値段が上がっていることが問題なのですから、そっちの一番の原因を放ったらかしにしておいて、他の要因だけで解決を図ろうというのはいかがなものかと私は思っています。もう一つ言わせていただくと、これからもずっと、道路特定財源が今の形だけでよいのかということについては、十分に議論しなければいけない問題だと思います。しかし、先程も言いましたように、予算も決まり、地方財政計画も決まり、我々が予算編成作業を進めている今の状況で、ガラガラポンという状況だとすると、なかなか難しい問題だということを申し上げたいと思っています。

 

E記者:

 ガソリン価格に連動するかのように、様々な消費者物価が上昇傾向を示していると各種統計が出ています。神戸市は、2月上旬に物価対策本部を設置して、便乗値上げの防止や価格動静の実態調査などに本格的に取り組むとのことですが、県として、物価対策、あるいは現状把握に向けて、何らかの措置をとられるお考えはありますか。

 

知事:

 物価統計調査、消費動向調査をしていますので、データに基づく動きは注視していかなければならない立場ですし、注視もしています。今、我々ができることは便乗値上げを許さないことです。やむを得ない市場メカニズムに基づく価格形成については、県が寄与できることは少ないと思いますが、ムードで値上げされる、あえて品不足を起こさせて価格の上昇を意図するような動きについて監視の目を光らせるべきだと思います。神戸市が検討されているような対策会議を作るかどうかは、これから県下の動き等を見ながら検討したいと思います。

 

F記者:

 製紙メーカーが再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、全国の自治体でも取引先の見直しの動きがいくつか出ていますが、兵庫県としてはいかがお考えですか。

 

知事:

兵庫県としても厳正なグリーン購入の措置を講ずる必要があると思っています。従って、偽装案件の用品等を購入するつもりはありません。今のところは県の在庫もありますので事務に支障は起こっておりません。しかし、今後、再生紙の購入が難しくなるかもしれません。グリーン購入という意味でどの程度の古紙配合比率を以って対応していくのが相応しいのか検討していかなければならないと思っています。どうしてあのようなことになったのか非常に遺憾ですが、原因が技術的な問題なのか、原料価格の問題なのか明らかにしていただく必要があると思います。明らかにすることによって製紙メーカーとしての責任を示していただきたいと思います。

 

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