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更新日:2008年2月4日

知事定例記者会見(2008年2月4日)

【発表項目】
1.政策協議事項
(1)兵庫県退職者人材センターの設置
(2)兵庫県地域ケア体制整備構想の策定

2.報告事項
(1)姫路菓子博の開催支援状況

3.資料配布
(1)ひょうごを彩る温泉旅情の発行
(2)第169回通常国会における提出(予定)法案
(3)もだんるーぷバス乗車記念事業の実施
(4)第4回青少年健全育成フォーラムの開催
(5)但馬・播磨広域観光推進フォーラムの開催
(6)淡路の宝をめぐるモニターツアーの実施結果

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「兵庫県退職者人材センターの設置」についてです。今年から団塊世代を含めて大量退職時期を迎えます。退職者の再就職に伴う情報の透明性や公正性を高めながら、再就職支援を行うために退職者人材センターを設置します。求職情報と求人情報を一元的に把握してマッチング等を行います。従来、再就職はある意味で当然だとしても、その情報が公開されていないこともあり、何らかの癒着があるのではないかという疑いや批判を受けていましたので、透明性を確保しながら公正性を担保するものです。センターが支援を行いました再就職の状況は公表します。公表の対象者は本庁課長級以上で県及び外郭団体以外へ再就職した者です。公表内容は退職時の所属名、職名、退職日、再就職先団体名、役職名、再就職日です。公表の時期は毎年度6月末までの状況を7月末を目途に公表します。外郭団体への再就職の状況は、同時期に県が公表します。センターの組織は、人事ですので両副知事をセンター長に、人事の統括をしている企画管理部長が副センター長になり、事務局長には管理局長を据えます。構成員としては、人事課長、職員課長のほか各部局の人事担当局長と総務担当課長を入れ、情報の漏れがないように運用をしていきたいと思います。設置は2月1日に行いました。

 

政策協議事項の2番目は「兵庫県地域ケア体制整備構想の策定」についてです。現在、保健医療計画と医療費適正化計画の改定作業中であり、来年度、介護保険事業支援計画も改定します。この構想はこれら3つの地域福祉に関連する計画の総論計画にあたるものです。厚生労働省が通知で定めた方針に伴う作業を県が実施したところです。構想としては、短期的には平成23年度までですが、人口や高齢者の割合の見通しなどを長期的に見通しながら定めていくことになっています。2ページに背景と目的を整理しています。高齢化のさらなる進展と療養病床の再編成に対応する体制づくりが大きな目的になっています。人口構造の変化ですが、平成47年(2035年)をみると人口は現在の560万人が480万人位になるのではないかと見込んでいます。それに対して平成47年の高齢者数は164万人で人口の約34%を占めます。後期高齢者も99万人で約2倍になります。人口が約1割減るのに後期高齢者は2倍になります。これは長期的な傾向です。世帯についてもひとり暮らし高齢者数も増えますし、見守りを要する高齢者数も増えます。また、地域について、都市部での高齢化が進展しますし、地域の高齢化率の平均は34%になります。地域ケア体制を整備していきますが、生活支援が必要になっても、できる限り住み慣れた場所・地域で自立的な生活を営むための地域ケア体制のあり方等を県民と一緒に作り上げることを目的にしています。3ページに望ましい地域ケアの将来像の全体イメージを書いています。まずは、健康づくり、介護予防を推進し、できるだけ健康で地域社会の中で充実した生活を送っていくことが目的になります。万一、医療や介護が必要になった場合には、急性期・回復期医療と長期療養の組み合わせで地域連携クリティカルパス(注:資料に用語解説あり)を用意し、在宅ケアが必要になる場合は、在宅介護サービス、見守りサービス、在宅医療などを組み合わせて備えます。そのための不安のない体制を作っていきます。4ページに当面の目標である療養病床の転換計画を記載しています。医療区分3は全員、医療区分2の7割の人達については、従来どおり医療療養病床で対応する患者として療養病床を継続するとしてもそれ以外は介護保険施設等に転換していくことが厚生労働省の示した基準です。本県は実態に即するため、医療機関意向調査を踏まえたところ、医療療養病床については医療区分の2の内の79.3%、介護療養病床については医療区分2の内82.6%を療養病床として残さざるを得ないという結果です。これらを踏まえて、平成24年度末の目標病床数を9,236床にして、国の示した目標よりも約1,000床療養病床の数を増やします。従って、平成19年4月1日現在の14,510床が9,236床になることをベースに転換支援策等を講じ、短期的な地域ケアプランを立てます。

 

報告事項の1番目は「姫路菓子博の開催支援状況」についてです。12月末の累計販売枚数が475,511枚です。10月末で割引率2割の期間が過ぎましたので、割引率が下がったこともあり、2ヶ月間低調でしたが、また4月18日を目指して動き出るのではないかと思っています。2月はバレンタインデーもありますので、お菓子のPRを強化して菓子博の理解を深めていくようにしたいと考えています。菓子博の魅力を理解して頂くために、見どころを整理しました。例えば3ページにありますが、参加体験としては製菓学校8校が出展し、お菓子作り教室を実施してお菓子作り体験を行います。また、お菓子の工場ではお菓子のパッケージづくりをはじめとした各種体験ができます。夢のお菓子ランドでは大手菓子メーカーが出展して、キャラクターによるPRの他、お菓子の試食・配布が行われます。また、お菓子の工場では菓子関連業者が製造実演したお菓子や取扱原材料を使用したお菓子を配布します。さらに、お菓子めぐり館では全国46都道府県の菓子業者が出展して、お菓子の配布を行います。夢のスイーツカフェではパティシエが日替わりで実演を行いますが、世界三大美女のスイーツも楽しめます。世界三大美女はクレオパトラと楊貴妃と小野小町です。また、パティシエの半生記を主人公にしたレビュー「SWEET DROPS」が歴史博物館の地下ホールで上演されます。交通対策について、かなり慎重に対応する必要がありますので臨時駐車場の設置とパーク&バスライドを導入して、できるだけ電車やバスで来ていただくようにしたいと思います。車で来られた方もシャトルバスに乗り換えていただこうと計画を進めています。既に5メートル×4メートルのお菓子でできた姫路城ができあがっています。これについても評価されることを期待しています。

 

資料配布の1番目は「ひょうごを彩る温泉旅情の発行」についてです。7つの温泉地を紹介しています。詳細は資料をご参照ください。

 

資料配布の2番目は「第169回通常国会における提出(予定)法案」についてです。内容は資料をご参照ください。

 

資料配布の3番目は「もだんるーぷバス乗車記念事業の実施」についてです。阪神南地域の美術館コースと酒蔵コースを楽しんでいただくとともに利用者の拡大を図ります。

 

資料配布の4番目は「第4回青少年健全育成フォーラム“こころ豊かにのびよう!のばそう!ひょうごっ子”の開催」についてです。事業の詳細は資料をご参照ください。

 

資料配布の5番目は「但馬・播磨広域観光推進フォーラムの開催」についてです。但馬と姫路を中心とする播磨地域が広域観光推進フォーラムを開催します。城崎でセミナーを行うことにしています。

 

資料配布の6番目は「淡路の宝を巡るモニターツアーの実施結果」についてです。1月27日に実施して59名に参加いただきました。淡路の魅力がこんなにいろいろなところにあったのかということに改めて気づかれた人が多かったようです。さらに、淡路を知ってもらう試みを続けて、淡路の目玉を普遍化していきたいと考えています。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 中国製冷凍ギョーザによる毒物中毒事件についてお聞きします。厚生労働省に対する報告が遅れたのは一部で報告義務違反ではないかという見方があるとか、また食中毒か毒物中毒か分からない状況でどこまで報告すればよいのかという問題があると聞いています。それらも踏まえて、県として食の安全安心に対する新たな取り組み、あるいは見直しに関する知事の所見をお伺いします。

 

知事:

 今回の事件は非常に複雑で、未だに十分な全体像が明らかになっていないので、全体像の解明を急がなければいけないと思っています。一方で、食の安全安心に関わることですから、できるだけ情報を早く消費者の皆さんに提供することによって、安全安心のシステムをきちんと動かしていくことも大切です。今回の兵庫県の事件に関して言うと、既に1月5日から6日の時点で、事件性があるのではないかということで、警察に通報し、鑑定依頼をしていたわけですが、ギョーザばかりを食べられているわけではないという状況の中で特定ができないことから、特定されるまで慎重な対応をしてこざるを得なかったのが今までの経過の実情です。ただ、第2次、第3次の被害が出る状況だったかもしれませんので、今後、今回のような特定の難しい状況の中で、どのように情報公開をしていくかということについては、今回の事件の全容を十分明らかにしたうえで、検討を進めていきたいと思っています。幸い兵庫県では高砂の事件以降、発生していなかったということでしたので、その辺も踏まえながら対応していく必要があると思っています。

 それから、厚生労働省への報告が遅くなったということについては、私どもからすると経過から見てやむを得なかったのではと思っています。というのは、ちょっとした食中毒でも何でも報告しろということかと言えば全然違っているんですよね。ある程度の事件性があって、特定されたようなケースで、しかも全国的に影響が大きいと思われるものについて厚生労働省に報告して欲しいというのが前提でした。その前提を無視して、何でも報告するように読めるから、報告していないのは義務違反だと言われるのならば、本当に全部報告しますよということになり、かえって混乱が生じることになります。厚生労働省から追加的に通知も来ており、連絡基準をもっと明確にして運用しないといけないと思っていますが、まだ今回の事件の全容が明らかになっていない段階ですので、連携を密にして食の安全安心に関する体制を強化しましょうという呼びかけは、それはそれとして受け止めさせていただく必要があると理解しているところです。

ぜひ早く流通過程を含めた原因究明がされたうえで、万全な対策がとれるようにしたいと思っています。こういう事件が起こった後、どのようにきちんと対応や体制をとって、運用していくかが大切だと私も考えますので、今後二度とこのような事件が発生しないためにどのようにしていくかについて、さらに検討を深めていきたいと考えています。

 しかし、本当に不思議ですね。製造者は一緒でありながら、輸入ルートはそれぞれ2つのルートで、しかも類似の事件が起きて、どの段階でどのようにというのがまだ分からないということなので、日本国民の不安解消のみならず、中国における食の安全安心の体制の信頼回復という意味でも、早く解決を図って、その後の対応をしっかりしたものにしていきたいと考えています。

 

B記者:

 まだ全容が解明されていないという時点ですが、県の相談窓口にも多くの消費者から、不安を訴えるような相談が来ています。現段階で、兵庫県独自に、食の安全安心を高めるという意味での施策について知事はお考えですか。

 

知事:

 兵庫における流通状況からみると、天洋食品が取り扱っているルートは、兵庫県では2つです。ジェイティフーズともう1社あるだけで、あとの18社は県外の取り扱いの会社です。ジェイティフーズのルートは既に返品されているわけですし、もう1社についても流通過程での特定を確認しています。したがって、この確認を急ぐというのが、まず第一義的な対応なのではないかと思います。私どもとしてさらに心配なのは、中国でつくられているこのような食品が全部疑わしいのではというような一種の過剰反応をされることも、かえって食の安全安心という観点からみても、課題を生じさせることになりますので、県民の消費者の皆さんには、該当する商品かどうかの確認をして欲しいということと、そうでない商品については適切な対応がなされていることを前提に、慎重にご選択いただくように呼びかけさせていただきたいと思っています。さらに、県として今の段階でとれる対策があるかということについては、先程も触れましたように、全体像がまだ明確になっていません。その中で第2次、第3次被害が生じるような恐れがあるようであれば対応しなければいけませんが、今の時点ではそのような可能性はほとんどないという状況です。現段階では、今申しましたような輸入業者からの1次出荷先リストを元にルートを確認していく作業と、消費者の不安解消のための相談業務の強化は重点的に取り組まなければいけませんが、例えば回収作業を追加するとか、規制措置を強化するといったようなことは、まだ考えられる段階ではないと思っています。

 

C記者:

 先程知事がおっしゃられたのは、神戸物産が天洋食品から輸入している商品の流通過程を確認するという意味でよろしいでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

C記者:

 その流通過程を確認された後、どのような措置をとられる予定ですか。

 

知事:

 基本的には回収するということになっていますので、私は会社の名前は言いませんでしたが、当該会社を含めほとんど回収できているはずなんです。しかし、残っているものが万が一あってもいけませんので、その確認作業をしているというふうに理解していただけたらと思います。

 

C記者:

 神戸物産が天洋食品から輸入している10種類の品物について流通過程を確認したうえで、残っていれば県が回収するということですか。

 

知事:

 自主回収が原則ですので、県ではありません。

 

C記者:

 相談体制の強化というのは具体的にはどのようなことでしょうか。

 

知事:

 今既に相談に乗っています。鳥インフルエンザの時もそうでしたが健康福祉事務所に相談窓口をおいています。ですから、相談体制については、従来強化したときのような体制で既に取り組んでいますので、さらなる必要があるかどうかは今後の状況を見極めたいと思っています。

 

D記者:

 検査に対する要望がかなり強いようですが、まだ回収されていないものもある中で、持ち込まれたものに対して検査を拒むものではないと聞いています。程度の問題はあるにせよ、県として積極的に検査をするお考えはありますか。

 

知事:

 問題は何でも持ち込まれたら検査するというよりは、今申しましたように、全体像を解明するのに必要かどうかという判断がどうしても要りますので、そういう意味で問題の日に製造されている商品が持ち込まれたような場合、検査機関としてどのような優先順位で処理をしていくかということにかかるのではないかと思っています。検査をする必然性の高いものについて、県として独自検査をするのは当然の役割だと思っています。

 

D記者:

 その持ち込まれたもの以外に、県として、例えば神戸物産で回収されたものに対して検査をするといったことはお考えですか。

 

知事:

 捜査資料としての検査は当然やっていますが、回収されて廃棄処分されるようなものについて、捜査機関ではない我々があえて検査をする必然性が乏しいので、そのような状況ではありません。しかし、会社側からぜひ検査してくれということであれば、拒むわけではないと思っています。

 

E記者:

 情報伝達の関係で、今回兵庫県が伝えた情報が、東京都から品川区を介してジェイティフーズに伝わる際に、正確に伝わっていなかったという問題が出ていますが、自治体同士の連携で、今回のことを受けての改善点などについて、知事がお考えのものがあればお聞かせください。

 

知事:

 今回のようなことは鳥インフルエンザの時にもありました。だから確認しなければいけませんね。ファックスを送りましたが届いていますか、枚数は○枚ですといった確認行為が十分になされていなかったというところに、あのようなミスが生じたわけですので、我々はマニュアル化して確認行為を行うことにしていますが、行政機関同士の連絡について、情報が確実に伝わったかどうかの確認が必要だということについて、今回の事件で我々は反省させられたということではないかと思います。

 

F記者:

 今ちょうど県警の発表があって、穴のない袋のギョーザの皮と袋の内側からもメタミドホスを検出したということですが、知事はどのように受け止められていますか。

 

知事:

 何だかよく分かりませんね。外側だけベタベタしたものから検出されたとか、袋に穴がないものとあるものから検出されたというのに加えて、今言われたようなケースというようなことですので、いくつかの対応が考えられるかも知れませんね。千葉のケースは穴が空いていないものを食べられていますし、高砂のケースは穴が空いていましたが、穴と関係しているのかどうかよく分からないところがあります。いろいろなケースに応じた原因究明をできるだけ急いで、それぞれのタイプに応じた対策をきちんと講じていかざるを得ないのではないかと思います。

 

G記者:

 最初の方の質問で、初期の対応で、原因が特定されなかったことから慎重な対応をとらざるを得なかったと知事は答えられましたが、1月7日の時点では、原因がギョーザの疑いがあるのではと東京都にも連絡されていました。ギョーザにその時に疑いがかかっているということと、実際に身体に被害が出ているということが揃っていても、やはり厚生労働省への報告は今回はしなくてもよかったとお考えですか。

 

知事:

 事後的にはいくらでも評価できるので分かりません。1月7日の時点でどのような対応をすべきであったかということについては、元々通報基準がしっかりしていないから、今申しましたように、東京都や、東京都を通じてジェイティフーズに情報を伝えた後、反応がなかったんですよね。そのような状況で、具体的な行動を起こすまでの情報になっていないと判断してしまったということなので、仰るように次の段階だとすると、きっと厚生労働省に報告したのかもしれません。しかし、あの時点ではそこまでの確信は持てなかったということではないかと思っています。

 

H記者:

 例えば飲食店のようなところでは、かなりの数の冷凍食品が使われています。中国製以外のものも含めた冷凍食品全般に対する不信感がこれから増幅してくる懸念があります。鳥インフルエンザの時も風評被害の問題がありましたが、全体像の解明が遅れ、この問題が長引いてしまうと、風評被害が出てくるかもしれません。その対処、あるいは相談に関する体制は現時点でお考えですか。

 

知事:

 これからですね。最近の消費者の皆さんは、購入段階でよく吟味されていますので、一律に冷凍食品全体がおかしいとは思われていないはずです。したがって、今回我々はできるだけ早く特定商品であるということを情報公開させていただいたのも、そういう理由からであり、特定商品以外はこのような問題は生じていませんというメッセージなんです。ですから、その点をこれからもよく注意しながら、今回の事件にタッチしていきたいと思っています。もし本当に風評被害が生じてくるならば、鳥インフルエンザの時もいろいろな対応をしたわけですが、いわば消費拡大のための対策のようなことも検討していかなくてはならなくなるかもしれませんが、現段階ではそこまで至っているとは思っていない状況です。

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