ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 知事定例記者会見(平成20年) > (株)IPSアルファテクノロジの液晶パネル新工場の立地決定に係る知事記者会見(2008年2月15日)

ここから本文です。

知事のページ

更新日:2008年2月15日

(株)IPSアルファテクノロジの液晶パネル新工場の立地決定に係る知事記者会見(2008年2月15日)

【発表内容】
(株)IPSアルファテクノロジの液晶パネル新工場の立地決定について

知事会見内容

知事:

 今日はうれしいニュースを正式に発表できることになりました。

 お手元にコメントをお配りしていますが、松下電器産業と日立製作所とキヤノンが協力して、液晶テレビパネルを本格的に製造するため、株式会社IPSアルファテクノロジによる液晶パネル新工場の姫路市への立地を決定しました。規模は、32型換算で年間1500万台の生産をする工場です。今年の8月に着工し、再来年の2010年1月、できれば来年中くらいに稼働を開始したいということです。投資額は約3000億円です。液晶テレビ用パネルにおける、より高効率な生産体制を構築するということです。最先端のものづくりの世界的な拠点が兵庫県に立地されることになりました。既に尼崎に薄型パネルの生産拠点が形成されつつある中で、播磨地域における今回の立地は大きな波及効果を及ぼしてくれると考えています。本県としても、地元商工会議所や姫路市などと連携しながら、道路の整備やワンストップサービスにおける迅速な手続き面での対応など新工場の円滑な建設を支援していきます。ちょうど、建設が予定されています旧出光興産兵庫製油所の北側に国道250号の市川浜手大橋が工事中ですが、工場が稼働される時期にはバイパスが貫通する予定です。そういう意味でもタイミングがうまく合ったのかもしれません。今後とも本県の優れた立地環境や支援策、地元自治体の協力体制等のアピール等を実施して、これに続く投資意欲のある企業の立地を進めていきたいと思います。跡地については、2003年に兵庫製油所が閉鎖され、現在はほとんど使われていません。面積は全体で39万2000坪です。インフラとしては工業用水が1日4万トン、電力は関西電力の発電所が隣接しています。昨年の夏頃に、松下電器産業の常務で、松下プラズマディスプレイ社の森田社長が尼崎の工場の関係で来られた際、次なる新工場の拡張の際には是非出光用地も対象に入れていただきたいとお話をしていました。この話もあり、具体的な誘致活動につながったと思います。私自身も森田社長はもとより松下電器産業の大坪社長にもお目にかかってお話をさせていただきました。シャープの新工場が堺市に立地したということで、我々も出光跡地について具体的な次なるプロジェクトが目に見えていなかっただけに、今回の決定は大変うれしく思います。姫路市も商工会議所にもワンストップサービスの窓口を作っていただいて、適切な協議に応じていきたいと考えています。私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 シャープの誘致合戦で得た教訓を今回の新しい工場の誘致に生かせた部分がありましたか。また、今回姫路への立地が決まったということで、兵庫県のどういった点が評価されたとお考えですか。

 

知事: 

 シャープが堺に立地したということは、きっとシャープとしては亀山工場との連携がとりやすいというのが一番大きな理由ではないかと考えています。ただ、その時も言っていましたが、堺の土地よりは姫路の方が埋め立て地として利用されてきたところでもありますので地盤もしっかりしているし、それから平坦ですし、面積もかなりとれますので、大きな工場を整備するという点では適地であると強調していました。それが今回評価されたのだろうと思います。それから出光さんもシャープを逃がしたということで、できるだけ跡地利用の促進ということを会社の姿勢に入れられて今回の件に臨まれたのではないかと思います。したがって協議が非常にスムーズにいったのではないでしょうか。その間に県が入らせていただいて、両者の調整もやらせていただきました。それから、シャープとの最後の争いに負けてしまったのですが、このような広大な工場適地が姫路にあるということが全国にPRできました。そのような意味で臨海部に関心のある企業、結果としてIPSアルファテクノロジという松下電器産業を中心とした会社が注目してくれたわけですが、そういう大規模投資を計画しようとしている企業にかなりの関心を持っていただけたということが、今回のこのような具体的成果につながったのではないかと思います。あわせて、松下さんとは尼崎のプラズマディスプレイの立地にあたって、本県がワンストップサービスを含めて地元との調整力を発揮してきましたので、そのような意味での一種の信頼感を持っていただけたことも大きな理由の一つではないかと思っています。

 

B記者:

 今回の土地ですが、まだ残っている土地があると思うのですが。

 

知事: 

 今回使う土地は約40ヘクタールで、全体としては約130ヘクタールあると聞いています。

 

B記者:

 その残りの部分について、松下も今後有機ELなどに活用したいというニュアンスもありますが。

 

知事: 

 まだ具体的な話になっていませんが、私どもが聞いている限りでは、次なる展開が図れる可能性のある場所が選択されたのではないでしょうか。それも一つの理由なのではないかと思っています。というのは、まだ有機EL等については十分な情報もありませんし、仮定の話になりますが、液晶パネルの生産工程と重なる部分があるんだそうですね。だとすると、液晶パネルの生産工程に引き続いて、有機ELのパネル生産が行われることに是非私どもも期待したい、お待ち申し上げたいとは思っていますが、まだそこまでの具体的な計画にはなっていないのではないかと思います。元々出光さんも有機ELの青色の発光技術について特許を持たれているんです。だからそういう意味でも、そのような形で進展する可能性はないわけではないと我々は期待しています。

 

B記者:

 併せて、関連企業の進出も考えられますが、その時の県のサポート体制についてお聞かせください。また、関連企業の進出に伴って地元にどういった効果があると思われますか。企業立地が進んでも地元への効果が限定的だという日銀のレポートも出たようなのですが、地元への効果をどう県民にアピールしていくかという県の姿勢についてお聞かせください。

 

知事: 

 今度は松下さんにとってみても、液晶パネルの生産は初めてになります。尼崎のプラズマディスプレイの生産は、茨木の第1、第2工場に続いて、第3、第4、第5と整備されていきました。そういう意味では生産過程において一つのリンケージが出来上がっていた中でのボリューム増に伴う地元波及を期待したということだと思いますが、今回は全く新しい生産システムが姫路に進出するということになりますので、地元としてもかなり大きな波及効果が期待できるのではないかと思っています。会社側からどういうものが欲しいといった、いわゆる逆見本市をIPSにやっていただいて、それを地元として受け入れていけるような体制を地元商工会議所にもつくってもらうということにしています。大いに波及することを期待しています。

 

C記者:

 正式に決まったときの率直な感想をお聞かせください。

 

知事: 

 いつ正式発表されるのかと待っていました。特にIPSアルファテクノロジという会社は合弁会社ですので、会社としての意思を固めるのには親会社との調整が全部終わらないとだめだということがあったのだと思います。基本方向はどうも昨年末ぐらいからはっきりしつつあったのですが、なかなか正式決定まで時間がかかりましたので、まさかとは思いましたけど、シャープの時みたいに、3月初めに報道されて、3月末にも報道されて、4月末には逆転してしまったということがあったものですから、心配しながら待っていました。ですから今日の発表は大変嬉しいと思っています。やっと決まってくれたというのが実感です。

 

D記者:

 今回の件で、県の補助金はいくらになりますか。

 

知事:

 兵庫県の場合は、設備投資額の3%の補助金ということを産業集積条例で定めていますので、50億円以上の設備投資で、新規立地ですから、設備投資額が3,000億円であれば3%の90億円ということになります。

 

D記者:

 県全体に与える経済波及効果についてはどう思われますか。

 

知事:

 兵庫県はものづくり県で、ものづくりのリンケージが随分できている県なんです。自動車組立工場はないですが、自動車の第1次や第2次の部品供給メーカーはたくさんあります。同じように電気器具についても、関連メーカーがたくさん点在していますので、先程言いましたように、液晶パネルの工場というのは、松下さんからみると新規の生産ですので、大きな関連が出てくるのではないかと思っています。

それから、先程お答え漏れしましたが、液晶パネルの生産に伴う関連会社は何社か同一の敷地に隣接するような形で進出することになるのではないかと思います。全部が全部の材料を外から調達するという配置にはなりにくいのではないでしょうか。関連の部品供給メーカーも進出してくるということは考えられるのではないでしょうか。

 

E記者:

 関連メーカーの投資は一部で6,000億円とも言われていますが。

 

知事:

 ちょっと分かりません。また会社側が発表されるでしょうから会社に聞いてください。そういう意味では余裕がある土地ですので、いろいろな展開が考え得るのではないかと思います。

 

E記者:

 大阪もあわせて関西にこういったパネル関係の工場が集積することについて、世界に向けてというか、日本全体で見てどう思われますか。

 

知事:

 結局、大阪湾岸に3つの大きな拠点ができるということになりますね。そういう意味では、プラズマも液晶も含めたTVパネルの一大生産拠点が大阪湾岸に成立するということになりますので、最先端技術の産業群のクラスターが形成されて、それが世界的な拠点にもなるということで、関西の力強さを全国、世界にアピールする効果も持ってくれるのではないかと期待しています。

 

F記者:

 ちょっと答えづらいかもしれませんが、シャープに逃げられて結果的に良かったと思われますか。

 

知事: 

 会社の規模は違うと思います。それでお答えにしてください。きっと、発展の可能性はさらにあり得るのではないかと期待しています。

 

G記者:

 設備投資に対する県の補助ですが、これは申請があれば粛々と手続きを進めるというものですか。かなり額が大きくなると、尼崎の工場の時には年度の条件の関係で、複数年度にわたってというのがあったと思いますが。

 

知事:

 それは数年度に渡って補助することになります。今の基準では設備投資額が2000億円を超える場合は、1年15億円を限度に延べ払いさせていただくことになっていますので、これと同じようにさせていただきます。手続きについては建築確認などいろいろありますので、これらをワンストップでできるだけ一つの窓口で受付けて関係課が協力しあって円滑な手続き処理をしていきます。

 

G記者:

 あわせて雇用確保に関する県の助成もあったと思います。工場の概要はこれから詳細が分かってくると思いますが、話を進める上で、IPS側に地元雇用に対する配慮をお願いすることになるのでしょうか。

 

知事:

 問題は雇用です。かなり広範囲で集めていただかないといけないと思います。播磨地域は有効求人倍率が1をかなり超えている地域なんです。そういう意味では、雇用確保に協力をしていきたいと思っています。ただ、そのために今回の予算措置で雇用確保対策を打ち出しているわけではありません。県としては、但馬や丹波、淡路の3地域への進出を積極的に後押ししていかなくてはならないと思っています。これだけ臨海部に大きな立地が続いていますので、それらの地域への立地促進にも力を入れていきたいと思います。

お問い合わせ

部署名:企画県民部知事室広報課
電話:078-362-3020