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更新日:2008年2月18日

知事定例記者会見(2008年2月18日)

【発表項目】

1 政策協議事項
(1)がん対策推進計画の策定
(2)スポーツ振興行動プログラムの策定

2 報告事項
(1)ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成20~22年度)の策定

3 資料配付
(1)県民モニター第3回アンケート調査結果概要
(2)但馬地域産業活性化推進戦略の策定

知事会見内容

知事:

 最初に「がん対策推進計画の策定」について説明します。昨年、がん対策基本法が動き始めました。その基本施策である「がんの予防・早期発見の推進」、「質の高いがん医療体制の確保」、「研究の推進」の3つの柱に基づいて、法定計画として各県ががん対策推進計画を策定することになっています。本県の場合は既にひょうご対がん戦略として計画を作って推進を図ってきましたので、第3次ひょうご対がん戦略として策定をします。平成20年度から24年度までの5年計画です。目標は平成29年までの10か年で25%のがん死亡者を減らすことを基本目標にして、この計画は5年間の計画ですので、平成24年までに半分以上の16%の減で、人数では900名減少という具体の数字で目標を設定しました。75歳未満のがん死亡者数を問題にしているのは、75歳以上の後期高齢者になるとがんで亡くなる方の割合が少なくなり、がん対策の実態からいうとかけ離れますので、75歳未満、特に60歳から75歳の方のがんの死亡割合が高いということですので75歳未満のがん死亡者数を計画目標にしています。

 資料の2ページにひょうご対がん戦略推進の柱や成果等を整理しています。戦略の目標としてがん死亡率の低減については、がん健診受診率50%以上、また、がんに罹患しても元気で安心して生活できる社会の構築については、がん在宅看取り率を12%以上ということを目標にしてします。

 計画の主な内容の1つ目の柱は、がん予防及びがん検診受診率向上による早期発見の推進です。早期発見については、40歳以上のがん検診受診率を50%以上に拡大することを目標にしています。がん検診受診率が低く、がん死亡率の高い市町をがん検診受診率向上重点市町として指定し、受診率向上計画を作成して、徹底を図ります。重点市町の中からモデル市を選定して、受診促進声かけ運動を実施します。また、かかりつけ医に受診した住民に対しては医師からのがん検診の受診促進の声かけを実施します。20年度から始まる保険者の被扶養者についても特定健診を行うことが義務づけられますが、それに関連して付帯検査としてがん検診をセットで検診されるように啓発をします。特に受診率の低い乳がん対策等についても力を入れます。また、肝炎ウイルス検査陽性者の精検受診率の向上や保健指導を肝がん対策の一環として推進します。

 2つ目の柱は質の高いがん医療体制の確保です。がん診療連携拠点病院の整備と地域診療連携の推進をします。あわせて、小児がん治療病院と拠点病院との連携を含め、がん診療連携拠点病院間の連携も強化します。県立粒子線医療センターについては、特に肺がんや肝がんに有効ですので活用を図ります。本県の粒子線医療センターは炭素イオン線と陽子線の両方を発することができる日本で唯一の治療施設でもありますので、この機能を強化していきます。また、がんの専門人材を養成していくためにがんプロフェッショナル養成プランが神戸大学医学部や近畿大学医学部等で策定されていきますが、この推進を応援します。肝がん対策については、肝疾患診療連携拠点病院(仮称)を設置して、肝疾患の診療ネットワークの中心的な役割を果たしてもらおうと考えています。また、インターフェロンの治療費の助成は制度化されました。肺がん対策についても、肺がん治療成績の向上を図りますが、粒子線医療センターの活用を図ります。血液がんについても造血幹細胞移植体制等の整備をします。がん患者の療養生活の質の維持向上については、緩和ケアの普及や相談機能の強化、兵庫県がん登録事業の参加促進を行います。

 3つ目の柱は研究の推進です。がん登録事業の全県展開によるがん予防・治療研究の推進にも寄与したいと思います。もちろん、医療産業都市の推進や大学とがん診療拠点病院との連携強化なども進めます。このような取組により平成24年には現在に比べて16%、900名の減を目指します。


 次に「兵庫県スポーツ振興行動プログラムの策定」についてです。既に兵庫県スポーツ振興本部を設置して、本県のスポーツ振興を図っています。このプログラムでは3本の柱立てをしています。生涯スポーツ、競技スポーツ、障害者スポーツで、施策を総合的に推進するための10の具体的行動計画を策定しました。

 生涯スポーツについては、児童・生徒の身体力テストにおける全国平均と同等もしくは上回る項目の割合が、小学生で80%以上、中学生で80%以上、高校生で90%以上にすることを目指します。また、成人の週1回以上の運動スポーツ実施率を60%以上にすることを目指します。さらに成人のスポーツクラブへの加入率33%以上を目指します。 競技スポーツの振興については、のじぎく兵庫国体の開催を契機に培った全国トップレベルの競技力の維持・向上を目指します。具体的には昨年の国体の秋田大会では、5位を目指し実現できましたが、国体の翌々年になる20年度については8位以内入賞を目指し、これを継続させたいと考えています。また、国内外で活躍する本県の選手数400名を目指したいと考えています。

 障害者スポーツの振興については、障害者の市町村におけるスポーツ振興の組織が現在、神戸市だけにしかありませんが、これを県下41市町で組織化して立ち上げたいと考えています。また、競技力向上のための仕組みづくりでは、県内の競技団体の(財)兵庫県障害者スポーツ協会への加盟促進を図りたいと思います。現在22団体が設立されていますが、今後少なくとも33団体以上の競技団体に加盟していただくよう振興を図ります。さらにのじぎく兵庫大会で培われたボランティア等のサポーター体制については3000人以上を目指して推進を図ります。

 参考として、小中高校生の目標値に係る握力や上体起こし、長座体前屈、反復横とび、持久走、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ソフトボール投げ、ハンドボール投げなどの種目について全国との比較で目標設定した資料を添付しています。また、推進方策10の具体的行動~アクション10~を生涯スポーツの振興で5つ、競技スポーツの振興で2つ、障害者スポーツの振興で3つ掲げていますのでご参照ください。

  

 次に「ひょうご経済・雇用活性化プログラム(平成20~22年度)の策定」についてです。目標として「『ひょうご経済1.2倍元気アップ』をめざす」と書かせていただいています。何が1.2倍かというと、資料の第4章に書いていますが、これまで何度も震災復興の状況をご説明してきましたように、国内GDPの実質経済成長率と、県内GDPの実質経済成長率とではギャップが約10%生じています。例えば平成6年を100としたときに、兵庫県は102.7、全国では114.5だったと思います。その約10%のギャップをこれからの10年で埋めてしまおうという中期計画を描いています。その約10%の差を追いつくためには、実質の国内GDPが年率2.2%で成長した場合、実質の県内GDPは年率3.6%で追っかけていかなくてはいけません。そうすると平成22年度の経済規模は24.1兆円になりますので、基準年である平成17年度の経済規模の20.4兆円と比較して、1.2倍にしたいということを目標にしたものです。そして、いろいろ分析をしていますが、その中でプロジェクトとして、1番目に「新たな産業を創出する先端技術研究開発と経済交流の促進」、2番目に「個性を発揮し、革新に挑戦する光る中小企業の創出」、3番目に「兵庫の強みであるものづくり産業の競争力強化」、4番目に「豊かさの実感につながる商業・サービス業の活性化」、5番目に「交流の拡大による地域の活力創出」、6番目に「多様で安定した雇用就業機会の確保」、7番目に「職業能力開発による安定した雇用就業の実現」を掲げています。あわせて、神戸・阪神地域、播磨地域、但馬・丹波地域、淡路地域の4つのブロックについて、地域別の目標も掲げているところです。資料の15ページにありますように、プログラムの評価・検証として、目標管理体系をつくりコントロールしていこうとしています。それぞれの7つのプロジェクトに対して、個別のマネジメント指標としての数値目標を掲げ、これらを達成することによって、ひょうご経済の1.2倍元気アップを目指そうとするものです。これが実現すれば、10年の間には全国に十分追いつけるということになります。実際検証しても、大型の企業立地が続いていますので、その寄与度だけでも約2%近くありますから、我々としては十分達成できる成長見込みではないかと考えています。

 

 次に「県民モニター『第3回アンケート調査』結果概要」についてです。豊かさに対する意識や居住地域に対する意識、地域社会の課題、豊かさのために大切なこと等についてうかがいました。地域社会の豊かさの問いでは、「十分に豊か」と「それなりに豊か」とした方は約6割いらっしゃいます。「あまり豊かではない」と「全く豊かではない」とした方も約3割いらっしゃいますので、格差社会についての対応が今後重要になってくると思います。また、豊かな暮らしに重要なことは何かという問いに対して、「経済的に安定した暮らし」、「交通が便利で移動しやすい暮らし」、「充実した仕事ができる暮らし」、「自然環境に恵まれた暮らし」、「防災・防犯の行き届いた安全な暮らし」、「福祉・医療が充実した安心な暮らし」、「人との交流が盛んな暮らし」、「家族が一緒に支え合う暮らし」など、従来から県政において重点的な対応を必要としている項目があげられています。

 居住地域に対する意識で、今の居住地に住み続けたいかという問いに対しては、「住み続けたい」が約7割で、「他の地域に移りたい」が16%ですので、兵庫県は住みたい地域として評価されていると考えています。地域社会の課題で、地域のつながりが希薄になることの問題点がいくつか挙げられていますが、なかでも「地域全体の活気がなくなる」ことに対する懸念が大きいことが窺えます。また、集落に人がいなくなることに対する問題点についても資料のとおりの結果が出ています。暮らしを豊かにするために大切なことは何かという問いに対しては、「安定した収入を得ること」、「社会に役立つ仕事や活動をすること」、「地域で助け合うこと」、「家族がともに暮らし、助け合うこと」などが多くあげられています。自由記入では「交流の促進等による地域社会の振興」という意見が多くありました。こうした県民の意向調査も踏まえながら施策の展開を図ります。

 

 最後に、「『但馬地域産業活性化推進戦略』の策定」についてです。但馬県民局を中心とした「但馬地域産業活性化推進会議」で取りまとめられたところです。商工業戦略としては、「但馬地域ブランド」を創出していこう、空き店舗の有効活用を図ろう、企業誘致を促進しよう、但馬の元気企業をPRしようということが謳われています。また観光戦略としては、新たな付加価値をつけるツーリズムの促進として、「鉱石の道」と「銀の馬車道」との連携や、世界ジオパークネットワークへの登録推進による山陰海岸の魅力発信、産業遺産の活用などが挙げられています。それから、但馬の広域観光体制を強化していこうということも挙げられています。雇用戦略としては、UターンやIターンを促進するための連携強化をさらに図っていこうということが主張されています。産業基盤等の整備戦略については、但馬は基本的に高速交通ネットワークが未整備のところでもありますので、その着実な推進を図っていこうとするものです。とりあえず平成20年度から22年度の3カ年計画として、全県計画と併せながら推進を図らせていただくという考えで整理をされています。 

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 昨日投開票された京都市長選について、与野党相乗り候補の門川さんが当選されました。今後、京都府、京都市含め、観光を中心とした連携を深めていく必要があると思いますが、新しい京都市長に期待すること、また今回の選挙戦を振り返っての知事の所感をお聞かせください。

 

知事:

 門川新市長が誕生されたわけですので、京都、大阪、神戸という関西におけるユニークな3都市が連携して、関西の飛躍に向けそれぞれ役割を是非果たしていただきたいと思っています。京都市の場合、元々路線が違う対立がずっと続いてきたところでもありますから、そういう中で新市長としてリーダーシップを発揮していかれることを期待したいと思います。あわせて、庁内の諸課題を抱えていると伝えられていますので、新市長が就任されて、そのような庁内体制の確立についても努力され、そして新しい京都市づくりに踏み出していただければと期待しています。選挙では、相乗り候補だったので、相乗りの間の争点の違いが出てこなかったため、市民に対してアピールが足りなかったのかなということが指摘されていますが、今回勝利を得られたわけですので、それだけの基盤を持っておられるということですから、その基盤を生かしてリーダーシップを発揮されていかれたらよいのではないかと私は感じています。

 

B記者:

 先日、松下電器産業の姫路市への進出が決まったわけですが、姫路市は6年間で100億円の助成をされるという発表をされました。市の財政規模を考えたら、少し多いのではないかという気がするのですが。

 

知事:

 姫路市の今回の拡充の話は、固定資産税の2分の1還元ですから、入ってくる分の2分の1を還元するだけです。私どもの方はほとんど何も入ってこない中で、設備投資額の一定割合に対して助成をしていくということですから、少し次元が違うのではないでしょうか。数字を比較するものではないと思います。産業集積条例はそもそも市町の税の減免、あるいはそれに相当する措置が行われている場合に、県として指定をして誘致の基盤づくりを進めていこうとしていますので、姫路市としての役割を着実に果たそうと宣言されたということだと思います。それから、そもそも金額の問題じゃないんですよね。補助金の額が大きいから来るとか来ないとかという問題ではないと思います。少しは選択の要因かもしれませんが、それよりも立地の利便性、地元におけるワンストップサービスなどの協力体制、あるいは雇用、産業集積とのリンケージといったいろいろな要素の中で決められてくるのが、最近の強い傾向です。では何のために補助金を出すのかというと、そういう形で我々の道具立てを整えることによって、きちんとした協力をするというメッセージを強く発信させていただいている、それによって立地に伴ういろいろな協力をする象徴として、提案をさせていただいていると理解をしています。

 

C記者:

 伊丹市の民生委員の団体が県外への旅行に行ったときに、公費である補助金の一部が充てられていたという報道がありましたが、補助金を出されている県の立場として、ああいった形の支出をどのように捉えられていますか。

 

知事:

 そもそも研修旅行そのものは、民生委員さんがそれぞれの地域における実態に触れて、自分の民生委員活動に資するという意味で、県内であろうと県外であろうと、視察や意見交換をされること自体は研修の一環だということで、適切、不適切というような次元の問題ではないのではないかと思います。それと200人を超えるような規模で出かけられるのだとすると、なかなか普通のところでは宿泊しにくいということがあって、たまたま県外の温泉になったのだろうと私は推測しています。問題は今申しましたように、研修の内容が適切だったかどうかということが問われるのであって、県外に行かれることが旅行だからけしからんということではないと理解しています。ただ、支出のあり方として各個々人に帰属したものを会費として、研修費も込みで集められたということですが、会費と研修費とを込みで徴収するということについては適切だったかどうか、実態に即して十分に評価をしていかなくてはいけないと思っています。

 

C記者:

 県として、現段階で他の団体に支出の実態についての調査をされるお考えはありますか。

 

知事:

 まずは伊丹市の状況を把握するのが第一ではないでしょうか。それで問題点があるようでしたら、他の市町の民生委員連合会にも照会することは考えられるかもしれません。まずは、本当に伊丹市の取り扱いが問題なのか確認していくことが大事だと思います。ただ、本日、新しい民生委員兵庫県連合会の役員の皆さんがご挨拶に見えられましたが、自主的にどんな補助金の活用のされ方をしているのか、きちんとしていきたいと決意を述べられていました。そのような意味では、もし課題等があるようでしたら、県としてもきちんとご相談に乗らせていただきたいと考えています。

 

C記者:

 伊丹市の状況というのは、伊丹市が調査した報告を待っているという状況でしょうか。

 

知事:

 どんな状況になっているのか、今の時点でまだ報告を受けていません。

 

C記者:

 伊丹市長や幹部も、要請があったということで、公務で会場に出張という形で行かれていたようですが、それについてはいかがお考えですか。

 

知事:

 それは伊丹市が判断されることだと思います。伊丹市の対応の問題だと思います。

 

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