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更新日:2008年2月25日

知事定例記者会見(2008年2月25日)

【発表内容】
1 平成19年度2月補正予算
2 「ごはんのまつり」の開催
3 「公共交通を利用する日」10月スタート 愛称を大募集!
4 ~ひょうごで田舎暮らし~臨時相談所の設置(但馬地区・朝来市)
5 「海辺の環境教育フォーラム2008inいえしま(播磨灘)」の開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「平成19年度2月補正予算」についてです。

 一般会計で727億5,500万円の減、特別会計で527億4,200万円の減です。公営企業会計は134億8,400万円の増ですが、この増額には、一般会計への貸付金の120億円が入っており、残りは病院等の借換債などが含まれています。平成19年度は、一般会計の収支がどうなるかが一番の課題でした。昨年の9月時点で620億円の収支不足が生じていました。1ページの下に9月以降の増減を整理しています。結果として47億円ほどマイナスが増えて合計667億円の対策を講ずる必要がありました。9月時点での収支不足対策としては、県税の徴収率をあげるということで30億円、行政経費では見直しや節約、投資的経費では事業の繰り延べなどで104億円を生み出しました。そして減収補てん債と行政改革推進債で乗り切ろうという対策でした。その後、県税は徴収率アップで3億円の増で合計33億円の見込みになりました。歳出はほとんど追加措置ができませんでしたが、一般事務費についてさらに9億円の追加措置を講じました。従って3億円と9億円のあわせて12億円の追加措置ができました。残りは減収補てん債と退職手当債の増加、企業庁からの保有金の借入120億円で、行政改革推進債や地域再生債の枠組み変更に伴うマイナス分を埋めました。最終的には、1,543億円の収支不足を埋めました。それを整理したのが2ページです。全体として1,689億円の収支不足対策です。歳出について113億円の対策で、投資的経費については66億円の対策を行いました。また、歳入面では1,576億円の対策を行いました。税の確保努力、その他の歳入対策として減収補てん債、退職手当債、行政改革推進債を増額し、県債管理基金一時借用は当初と同じ500億円に留めながら、企業庁の保有金からの借入を行って何とか平成19年度の目途が立ちました。

県税については、法人関係税が当初予算と年間見込みとの間で210億円の見込み減になっています。また、地方消費税が120億円の見込み減になっています。法人関係税の見込み減の要因は平成18年度決算と19年度当初予算で地方財政計画ベースでは全国で13.5%伸ばしていました。本県は慎重に9.8%の伸びだと見ていましたが、18年度決算と19年度の決算見込みでは、全国は5%の増、本県はほぼ横ばいという結果になりました。結果として、全国で8.5%の見込み減、本県で9.7%の見込み減になりました。これは全国の地方財政計画の伸びが高すぎて、この見込みとの関連で本県も高めに見込みましたが、結果としてそれに達しなかったということになりました。地方消費税については、全国の消費の低迷による減です。個人県民税については、配当割りや株式の譲渡所得割りが落ちているためです。自動車税や自動車取得税なども販売台数や総課税台数が減少していることが減収要因になっています。そのため年間435億円の見込みが落ち込んでしまいました。

投資的経費の削減については、9月時点での収支不足対策に伴う執行保留や投資単独事業の繰り延べなどで66億円見込んでいましたが、その他に国庫補助の内示減、実績減などによる減額が293億円ありました。投資単独事業、投資補助事業をあわせると260億円の減になりました。また、災害復旧事業は既定予算として110億円程度計上していましたので、実績の減により98億円減額となり、あわせて360億円程度減額になりました。

また、産業開発資金特別会計については、3,300億円の枠を設定していましたが、経営安定資金の需要が当初の見込みより伸びていないことなどにより、中小企業制度資金貸付金全体の予算額を300億円程度落としています。

宝塚に都市近郊型里山公園として整備している西谷の森公園の整備費について、公共用地としての先行取得用地していた土地を本来会計であるCSR会計で買い取ります。

次に公営企業会計についてです。株式会社夢舞台について、施設を5年前にリースバックして毎年の会計は黒字化していますが累積損失が消えていません。今回、民間会社の手法に倣って、約51億の資本金を約5億円に減資して、累積損失をほとんど消す措置をとりました。兵庫県が約半分を出資していましたので25億円が約2.5億円に減額されます。そして10億円を企業庁から出資して、10年を迎えようとしている施設の改修を行うために増資を行います。また、淡路ワールドパークONOKOROです。この施設は明石海峡大橋が開通すると淡路島が通過地域になってしまって、観光客が滞留しなくなるおそれがあるという懸念から、明石海峡大橋を通って淡路島に滞留していただくという目的で観光拠点として整備したものです。これも明石海峡大橋開通10年を経て当初の目的も達したこともあり、この会社が持っている建物を企業庁が取得をする代金と企業庁の貸付金債権とを相殺して残債務を放棄します。放棄する額は19億円です。実質的に1年に2億程度になりますが、淡路島の地域振興には役立ったと考えています。今後は、南あわじ市にあるイングランドの丘を運営している株式会社ファームを新しい運営主体として3月15日にリニューアルオープンする予定です。先ほどの財政対策に伴う補正ももちろん2月補正で実施します。

 

 資料の2番目は「『ごはんのまつり』の開催」についてです。

 ごはんを食べよう国民運動として、藤原紀香さんにも参加していただきながらキャンペーンを展開しています。3月8日と9日に六甲アイランドの神戸ファッションマートを中心に、「ごはんのまつり~おもいっきりごはんを楽しむ2日間~」を開催して、お米の消費拡大運動を展開します。入場は無料ですので是非ご参加ください。

 

資料の3番目は「『公共交通を利用する日』10月スタート 愛称を大募集!」についてです。

 10月から毎月最終金曜日を公共交通を利用する日として、マイカーではなくバスや公共交通機関を活用していただく運動を展開します。その公共交通を利用する日の愛称を募集しますので、ふるってご応募ください。

 

 資料の4番目は「~ひょうごで田舎暮らし~臨時相談所の設置(但馬地区・朝来市)」についてです。

 臨時相談所をそごう神戸店新館5階のひょうごふるさと館に設置します。ひょうご田舎暮らし・多自然居住支援協議会が主催します。但馬地区の朝来市での田舎暮らし希望者が対象となっていますので多くの相談をお待ちしています。

 

資料の5番目は「『海辺の環境教育フォーラム2008inいえしま(播磨灘)』の開催」についてです。

2月29日から3月2日の3日間に県立いえしま自然体験センターにおいて、「里海で地域と協働して海辺の環境教育を展開していこう」をテーマに全国大会を実施します。フォーラムやワークショップなどを展開しますので、多くの方々にご参加いただきたいと思います。今回のキーワードとしては、地域との協働、水族館との連携、瀬戸内海の自然再生、漁村の多面的機能、食育、海藻・サンゴ礁保全、エコツーリズム、都市漁村交流、地産地消、新たな分野の人と人の交流になっており多彩な行事が開催されます。

 私からの説明は以上です。


質疑応答

A記者:

 平成19年度2月補正予算についてお聞きします。20年度から厳しい予算編成が続くわけですが、それに向けて最終の土台作りの一環でもあるという感じがします。特別会計、公営企業会計あわせて当初予算と比較して3.1%減という減額補正ですが、改めてこの件に関する知事の感想をお伺いします。

 

知事:

 19年度の当初予算編成時点と、年度途中の状況が余りにも差が大きく、特に税収の見通しが随分下ぶれしてしまいましたので、本当に19年度を乗り切れるかどうかとの懸念もあった状況でしたが、新行革プラン策定の作業とあわせて19年度対策も講ずることによって、減収補てん債や、行革推進債、退職手当債、企業庁の保有金からの借入などの特別な対策で、19年度は凌ぐことができたということではないかと思います。そのような意味で、新行革プランの策定・検討とあわせて行えたからこそ、はじめて19年度対策も検討ができ、このような取りまとめをすることができたのではないかと考えています。新行革プランの財政フレームでは、20年度がスタートの年であり、19年度がスタートではありませんが、19年度対策をあわせて行いながら、20年度の予算編成も行うことができたということです。もし19年度対策がきちんとできていなかったら、20年度の予算編成の形が変わってきたと思います。ですから、新行革プランの検討過程で、19年度対策と20年度の予算編成を両にらみで検討できたことが、新しい行革フレームをスタートできた所以になると思っています。

 

B記者:

 本日、崔天凱駐日中国大使と昼食会をされたと思いますが、その席で中国製冷凍ギョーザの話題は出たのでしょうか。

 

知事:

 今まさに、崔大使をお招きした講演会が県公館で行われているところです。これは神戸大学が講演会の企画をして、その招きに応じて来られたわけですけれども、せっかく崔大使が神戸を訪ねられたということもあって、関係の皆さんで大使を囲んだ昼食会をしました。その時に話題は出ました。私も南京町の様子などもお伝えしながら、風評被害等の影響はないとは言えないという状況で、できるだけ早く日中両国間で原因究明をすることが大切だし、必要だと申し上げました。大使からは、警察だけではなく食の安全安心に関する専門家チームが10人ほど、公安省刑事偵査局の副局長を団長として来日し、関係機関と打ち合わせしているところであり、彼らの協議の結果がルート解明につながることを期待しているという話を伺いました。

 

C記者:

 補正予算の法人関係税について、当初予算段階では全国ベースよりもある程度厳しく見込んでいたが、結果的には全国平均よりも落ち込みが大きかった理由は何ですか。

 

知事:

 資料の一番最後に、法人関係税について、17年度と18年度の決算を参考に記載しています。本県の法人関係税収入は18年度、全国よりも大きく伸びました。それとの関連で、18年度が伸びていると、例えば3月決算の法人は、9月に中間納付するわけですが、その時に2分の1を納付したとしても非常に大きな額になります。仮決算を打たれたとしても、業績が良ければそれなりの額の納付になります。そのようなことも勘案した場合、ある程度は伸びるだろうという見込みを立てていたのですが、結果として19年度はほぼ横ばいにしかなりませんでした。17年度と19年度の対比で全国ベースと比較すると、本県はほとんど全国並みとなっています。18年度の本県の税収実績をベースに19年度の見込みを立てざるを得なかったのですが、それも慎重に立てたのですけれども、18年度のベースが大きかったので、19年度税収の具体の動きにズレが生じてしまったという結果だと思っています。

 

C記者:

 18年度の税収が大きかったことについて、兵庫県固有の状況というのはどのようなものがあったとお考えですか。

 

知事:

 兵庫県は税収の動きについて言うと、全国の動きに比べて大体1年遅れぐらいなんですよね。つまり、全国の法人関係税の増収が始まると、兵庫県では1年遅れぐらいで始まります。しかし、全国が横ばいとか落ち込むときは大体同時に来ます。そういうことで、18年度の兵庫県の税収は、1年遅れになっていたものを取り返すほど伸びたということだと思います。それから、19年度の特殊事情として、大きな会社のうち特別損失を出すところがありましたので、その影響もかなり大きいところです。

 

C記者:

 大企業の特別損失を見込むことは難しいとは思いますが、前段でお話になったことというのは、兵庫県は税収の基盤が若干弱いという印象を持つのですが。

 

知事:

 大阪ほど強くはありませんが、兵庫県はそれほど税収基盤が弱いわけでもありません。ただ、やはりそれぞれの企業の内部留保という観点から見ると、どうしても震災の影響をまだ引きずっています。そういう意味での内部留保は、兵庫県の企業は全国と比べると少し薄いというところはあるのではないかと思っています。しかし、ようやく最近、中小企業も含めて設備投資をやっていこうという動きも出てきていますから、これに今後期待したいと思っています。

 

C記者:

 淡路夢舞台の減資、増資についてお聞きします。資本金51億円のうち県出資が2分の1の25億円だったのが、最終的に15億円のうち12.5億円と、6分の5まで出資割合が上がっています。このバックボーンをお聞かせください。

 

知事:

 減資までしたので、もう株主責任を果たした、増資まで付き合ってはおれない、という他の株主さんに対し、我々も敢えて付き合ってくださいという要請をすることができなかったということであり、したがって企業庁だけで出資した10億円で増資をした結果です。結局、資本金51億円が5億円になったということは、46億円について株主責任としてあきらめていただいたわけです。そのうち約半分は兵庫県ですが、残りは民間の株主さんたちだったわけであり、その民間の株主さんたちに、あと10億円増資してくださいとお願いできるような状況ではありませんでした。したがって、企業庁単独の増資を行った結果であり、6分の5にしたいがために行ったわけではありません。

 

C記者:

 ちなみに、債務超過状態の解消とありますが、累積債務はどのような状況だったのでしょうか。

 

知事:

 減資前の累積損失は18年度末で58億円でした。増資まで入れて、債務超過を解消して、3億円ほどのプラスになります。

 

D記者:

 大阪府の橋下知事がハコモノ行政の見直しを進めています。今回、淡路ワールドパークONOKOROのリニューアルオープンというのがあるのですが、兵庫県としても今後見直しを進めていかれるのでしょうか。

 

知事:

 必要な見直しはしていきます。例えば、市町に管理を委ねたり、利用範囲等から見ると市町施設として運営していただいたほうがよいという施設は市町に移譲していきますし、このONOKOROのように、県が経営するよりは民間に経営していただいたほうがよいというものについては民間にお願いする、そういう意味での必要な見直しはしていきます。ただ単に公の施設はやめればよいという話ではないと私は思っています。仮に運営費に若干税金が投入されたとしても、これは費用と効果の関連で検討しなければいけませんが、公の施設が県民の利用に供する意義があるのだとすれば運営を続けていくべきだと思います。ただ、運営については、民間委託を考えるとか、指定管理者制度を活用するといった効率的な運営を心がけながらと思います。赤字だから意味がないということにはならないと思っています。

 

D記者:

 大阪府の今の進め方について感想などはございますか。

 

知事:

 橋下知事流のショック療法なのかなと思います。それで、現実に現場を見ていかれながら、ご自分なりに方向付けを考えておられるのかなとみています。

 

E記者:

 全但バスと神姫バスが経営統合するということについてお聞きします。路線バスがどうなるかについては今後詰めていくことになると思いますが、県として今回の経営統合に関する所感と、注文等があればお聞かせください。

 

知事:

 全但バスは但馬を中心とする地域の交通を担ってこられたというわけですが、総体的な人口の減少ということもあって、輸送人員数が長期的に減ってきていたことが、今回の全但バス自身の経営の厳しさを招いたのだろうと思います。その中で、週に1,2便しか通っていないところを中心に、それぞれの路線の廃止や統合等について、既に地域公共交通会議で協議が進んでいるところです。それらについては、地域公共交通会議でそれぞれの対策が講ぜられていくことになると思いますが、会社自体としてのあり方を、神姫バスとの経営統合によって切り抜けられようとされたのだと思います。但馬は、公共交通機関としてはバスのウェイトが非常に高い地域ですので、全但バスが神姫バスの支援を受けて、必要な路線の運行を確保されることにつながることを期待したいと思っています。もし事実だとすれば、神姫バスさんもよく踏み切られたとも言えるのではないでしょうか。そういう意味では、但馬と瀬戸内、但馬と大阪といった広域的な取り組みが促進されていく可能性が高いのではないか、それも公共交通機関網の整備の一つとして注目していきたいと思っています。

 

F記者:

 補正予算について、宝塚西谷の森公園にかかる先行取得用地の買い取りとありますが、開園予定の場所ということでよいのでしょうか。

 

知事:

 そうです。

 

F記者:

 これまでの整備段階においては、先行取得用地として整備をされていたということでしょうか。

 

知事:

 そうです。今までも先行取得用地は、大体施設がオープンする年度に先駆けて買い取らせていただいていました。

 

F記者:

 資料に書いてある面積は、公園全体の面積として考えてよいのでしょうか。

 

知事:

 県有地としては資料に記載しているとおりです。ただ、公園区域といっても、山そのものも公園区域に入っていますが。そういう意味からすると、施設整備として園道を整備したところだけではありませんので。公園区域は広めにとっています。

 

F記者:

 ちなみに、この予算はなぜ19年度当初になかったのでしょうか。

 

知事:

 大体用地買収は、最終的にどのような有利な起債が使えるかとか、そういうものを勘案しながら補正予算で措置をしてきたのが通例です。一昨年や一昨々年も、最終的に用地は補正予算で対応させていただきました。いざとなれば先行取得用地のまま借りておき、買わないということだってあるわけですから。財政状況も見ながら土地の取得は検討していきたいということで補正予算対応が多いということです。

 


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