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更新日:2008年3月19日

知事定例記者会見(2008年3月19日)

【発表項目】

1 政策協議事項
(1)兵庫県動物愛護管理推進計画の策定
(2)兵庫県障害者就労支援計画の策定

2 報告事項
(1)東播磨生活創造センター「かこむ」の開設及び新加古川総合庁舎の供用開始
(2)平成19年度県民局長会研究結果等

3 資料配付
(1)産業廃棄物等の不法投棄未然防止対策の推進
(2)北播磨の元気な「農」づくりの取組み
(3)広域通信単位制高等学校「ウィザス ナビ高等学校」の誘致

知事会見内容

知事:

 政策協議事項の1番目は「兵庫県動物愛護管理推進計画の策定」についてです。

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき「動物愛護管理推進計画」を同法第6条で定めることになっています。「人と動物が調和し、共生する社会づくり」の実現に向けての取り組みを示すものとなります。ねこと犬が中心ですが、私たちとしては「地域別動物愛護管理推進会議(仮称)」を設置し、関係者と協力しながら動物愛護管理事業を展開する予定です。ねこ対策をさらに充実し、飼い主不明ねこへの不適切な給餌に対する指導、あるいは市町、自治会との連携による解決策の検討を行います。これも地域別動物愛護管理推進会議で議論させていただきます。地域ねこと言われているそうですが、家庭で飼わないで公園等で給餌をして、そこに住み着いてしまって、そのねこが近所の方々から非常に非難をされている例が増えてきているようであり、これに対する適切な対応をしていく必要があるということです。そして、犬・ねこの譲渡事業を通じて、適正飼養者の育成を図ることが必要ですし、しつけ方教室の実施なども要望されています。県、民間がそれぞれ実施するものを明確にして推進目標を定めました。犬・ねこの譲渡については、現在、約500頭ですが、適正飼養者を育成し、1,244頭を目標にします。また、しつけ方教室については、700回の開催回数を目標にします。計画区域としては県内ではありますが、保健所設置市である神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市については本計画に基づき、又はこの計画に準じて実施をしていただきます。10年間の計画ですが、5年ごとに見直すことにしています。資料の2ページにありますように、犬・ねこの処分数の推移については、18年度で犬が2,674頭、ねこが5,986頭という数字になっています。3ページに動物愛護管理推進計画の概要を記載しています。この中で、施策展開の基本方針として、「動物愛護センターを中核とした体制での推進」、「参画と協働のもと、県民活動と一体となった推進」、「関係行政機関との連携による推進」という3つの柱で施策を展開します。動物管理対策の強化として、犬の飼い主や、ねこの飼い主に対する指導、飼い主不明ねこの対応、引取り時の指導、動物取扱施設対策、感染症対策などについても挙げています。動物愛護対策の推進としては、啓発講習会、ふれあい事業、譲渡の推進、繁殖制限対策、学校飼養動物に対する指導、動物の役割についての啓発なども行います。危機管理としては、狂犬病等の感染症対策や災害時の対策を検討しています。ねこ対策のフローとしては、飼いねこ、野良ねこ、飼い主不明ねこに対応してそれぞれの対策を講じていくということを例に挙げています。具体的には、しつけ教室は700回、センター等の講習会は200回、ふれあい事業は900回、譲渡数は先程申し上げたとおり1,244頭、取扱施設の監視率を100%、特定飼養施設の監視率を100%等にしていこうとするものです。

 

 政策協議事項の2番目は「兵庫県障害者就労支援計画の策定」についてです。

障害者の就労機会の提供と就労による収入の確保を図り、一般就労に移行することを支援するとともに、工賃の向上対策を講じようとするものです。目標期間は5年間ですが、基本目標に書いているように、平成23年度までに新たに毎年2,000人、障害者1万人の一般就労への移行を目指します。ただ、障害者の方々は、一般就労に1万人移行しても、どうしてもついていけないなどといった事情があり、約7割の方が福祉的就労などに戻るというのが今までの例ですので、3割の方々はそのまま残っていただくことになります。それから、平成23年度における雇用障害者数12,100人を目指そうとするものですが、結果として毎年600人が累積で残っていくことになるので、3,000人程度が純増になるという計画です。それから、平成23年度までに福祉的就労における工賃倍増を目指します。推進方策としては一般就労移行支援の職業能力開発として、総合リハにおける職能評価対象者数を拡充します。また、職場適応訓練として、企業内訓練のための設備整備を推進するとともにインターンシップを拡充する、県の率先行動を拡充していく、発達障害者に対する適応訓練等就労支援を推進します。また、就労斡旋としては、特例子会社設置促進等による就労の場の拡大等について積極的に推進を図っていきたいと考えていますし、優先発注制度についても拡充を図る予定です。就業・生活支援センターを増設するとともに、「ひょうごジョブコーチ」の養成も、現在登録者数はかなりあるのですが、実質的に活動されている方は30人ぐらいですので、これをぜひ100人程度に増やしていこうとしています。職場定着支援としては、先に触れました就業・生活支援センターの機能強化だとか、アフター5の疲れを癒す居場所づくりへの支援なども推進いたします。次に福祉的就労の支援では、工賃倍増支援ということで、事業所ごとに工賃を引き上げる目標を設定していただくことが大事なのではないかということが一つです。それから技術研修等の強化を図りますし、就労継続支援事業所等への専門家招聘の支援を行います。また、生産活動強化のための機器の整備についても助成を行いますし、民間企業の積極的な取り組み等に対し顕彰を行います。新体系サービスへの移行促進として、アドバイザーの派遣、法人格の取得支援、空き店舗活用のための改修整備助成などといったことも総合的に対応して実施しようとするものです。年次目標を掲げていますが、平成23年度に雇用障害者数12,100人、新規就業者の数累積で1万人、このうち施設からの就業者を累計で2,500人見込んでいるということです。目標工賃は授産施設の場合、月額21,000円です。今が約1万円ですので、倍増させようとするものです。具体的な内容については、推進方策に掲げていますので、省略させていただきます。

 

 報告事項の1番目は「東播磨生活創造センター『かこむ』の開設及び新加古川総合庁舎の供用開始」についてです。

 東播磨生活創造センター「かこむ」は新加古川総合庁舎の1階と2階部分に開設するものですが、4月26日に開設記念式典を行います。それから、新加古川総合庁舎については、3月24日に竣工式を行います。4月1日から新庁舎で業務を開始することになります。東播磨生活創造センターについては、県民の皆さんの創意工夫の活動拠点としていただこうという趣旨で、できるだけNPO法人に管理運営や業務委託をして、推進を図らせていただくことにしています。したがって、資料の2ページにありますように、参画と協働による運営として、グループ活動支援業務や、学習機会の提供業務、情報コーナーの運営業務については、シーズ加古川と明石NPOセンターの共同事業体で実施をしていただくこととしています。新しいセンター運営のスタイルをつくってくださることを期待しています。

 

 報告事項の2番目は「平成19年度県民局長会研究結果等」についてです。

 1年間の研究のまとめをされましたので、ご報告をさせていただきます。資料の1ページにありますように、企画調整部会では「地域資源を活かした地域活性化策の評価・検証の仕組みづくり」、県民生活部会では「地域に根ざした環境保全活動」、地域振興部会では「都市住民を対象とした『農林業活動参加』促進のための受け入れ体制づくり」、県土整備部会では「少子高齢社会における公共交通のあり方」という、いわばコミュニティバスの運行等についての対策などについて研究されたことを取りまとめ、成果を生かそうとするものです。特に、企画調整部会の地域活性化策については、評価をどういうふうに考えていけばよいかという自己点検の必要性や、目標値の達成度合を評価することにより進めることの重要性を指摘しています。県民生活部会の環境保全活動は、団塊世代の持つ専門知識などを生かした活動をしていけばどうかという提案です。地域振興部会については、都市と農村とをつなぐマッチング機能の重要性を強調されています。県土整備部会については先程も申しましたように、コミュニティバスの事業に対する適切な対応が提言されているところです。

 

 資料配布の1番目は「産業廃棄物不法投棄未然防止対策の推進」についてです。

 北播磨で産業廃棄物の不法投棄が近年非常に目立っていますので、北播磨県民局では、平成17年度からより多くの目で不法投棄を監視することを目的に、不法投棄未然防止活動に取り組まれていますが、その概要を紹介しているものです。

 

 資料配布の2番目は「北播磨の元気な『農』づくりの取り組み」についてです。

 1集落1工房づくりの推進ということで、農産物の特産物加工を中心とした取り組み事例を紹介しています。多可町加美区産のそば粉を主原料に、油で揚げないヘルシー焼き菓子「そばポリン」などを試作販売し、大変好評だということです。一覧を見ていただきますと、北播磨だけですが、いろいろなところでかなり多くの取り組みがされていることがお分かりかと思います。これは北播磨の例ですが、各ブロックごとに多くの取り組みがなされています。

 

 資料配布の3番目は「広域通信単位制高等学校「ウィザス ナビ高等学校」の誘致」についてです。

 教育特区で認められた通信単位制の高等学校が、養父市教育特区で廃校を活用した学校としてオープンしますので、紹介させていただきます。

 

 資料配布の4番目は「あわじ菜の花エコプロジェクトの推進状況」についてです。

 平成20年度も積極的に取り組みますが、今年度の取り組みについて紹介させていただきます。今後の展開として、菜の花エコセンター(仮称)のナタネ搾油施設を活用した展開を図って、淡路産菜種油の商品化・特産品化を進めていきます。それから、やはり廃食用油の回収活動が広がりを見せないと、原材料の供給が十分に行われないということになりますので、これの普遍化を図ります。そしてBDF(バイオ・ディーゼル燃料)製品の利用の拡大を図るため、販売や利用促進をしていきます。

 

 それから、昨日、明石海峡船舶事故について、国土交通大臣と農林水産大臣あてに申し入れをしてきました。国土交通省は松島副大臣、農林水産省は予算委員会中でもありましたので水産庁長官にそれぞれ申し入れを行いました。申し入れ内容は、昨日既にお配りしていますので、説明は省略させていただきますが、それぞれ真剣に受け止めていただいています。ただ、第五管区海上保安本部の連絡会議でも検討していただいているところですが、沈没船対策について、なかなか明瞭なシナリオをつくるところまでいっていませんので、早急にこれについての対応が迫られているという認識を共有化したところです。

 また、事故の再発防止についてですが、特に明石海峡は1日あたり約800隻という航行船舶が非常に多いところですので、安全確保のためにいろいろな指摘もされています。例えば、冬柴国土交通大臣にご視察いただいたときに、通行制限帯をもう少し伸ばしたらどうかといったことまで指摘されているわけですので、そのようなことも含めて安全対策について早急に検討していただくようお願いをしました。

 それから、農林水産関係については、漁業被害とか、油防除活動等の経費などがかなり大きなものになります。原因者が特定されているわけですので、原因者との関係を整理しながら、つなぎ対策ですとか、あるいは既存の制度を活用した対応などについてお願いをしてきました。漁業共済金の早期支払いや、農林漁業信用基金の保険料率の低減化などの経営支援策についても盛り込んでお願いをしたところです。ノリの収穫期にぶつかったこと、イカナゴの新仔漁の真っ最中という時期にこのような事故が起こったということにも触れて、対策を要請したものです。あわせて、県選出国会議員の先生方にも支援をお願いしてまいりました。現時点で、県としてどのようなことができるかということについて、早急に検討していますが、まだ状況が確定していませんので、そのような状況の推移を見ながら、的確な対応がとれるようにしていきたいと考えています。

 

 それから、昨日はもう一つ、都道府県会館で姫路菓子博の東京での記者説明会をさせていただきました。松浦亜弥さんにも出席していただいて、以前皆さんにもご覧いただいた「世界三大美女ケーキ」もご披露し、松浦さんにPRしていただきました。試食会もしたところです。 

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 先週末から、マーケットがだいぶ動いていまして、一時95円台となるような円高なのですが、神戸など兵庫県は輸出を中心とした企業も多いと思います。県内経済への影響をどのようにみておられますか。それに伴って歳入の見通しはどうなると思われますか。また、県として緊急支援対策等を考えておられますか。

 

知事:

 基本的に円高になれば、企業活動が非常に大きな影響を受けるかどうか、まだ様子を見なければいけません。今は大体ドル建てで、例えば輸出契約を結んだら、同額売って、ヘッジをきちんとしているのがほとんどですから、取引間で大きな穴が空いてしまうということは考えにくいと思っています。ただ、アメリカの経済力が落ちると、アメリカへの輸出が衰えます。それに関連して、BRICsと言われているような国々も影響を受けてくるというようなことになると、総量として経済活動が縮むとの懸念がないわけではありません。こんな状況ではないかと思っています。私どもが特に気にしているのは原材料費の高騰です。特に中小企業等になると、原材料は高騰するが、なかなか価格転嫁が進まず、そこで利ざやが縮小するとか、赤字になるといった問題が生じてくる可能性がありますので、この点については注意を払っていく必要があると思っています。ただ今の段階で、懸念材料は指摘されているわけですが、直ちに業績が経済全体として顕著に低下してきているという状況までには至っていませんので、注意深く注目していきたいと考えています。そのような状況ですので、税収動向については、現段階では12月レベルぐらいで税収を見込んでいるわけですが、今の時点で大きく変えなくてはならないとか、不安感を持っているというものではありません。3月決算の動向等を見定めながら、考える必要があるかどうかを見極めようと考えています。

 

B記者:

 橋下大阪府知事が勤務中の全面禁煙と、休息時間の廃止を検討するというようなことを打ち出されています。兵庫県は休息時間そのものは廃止されていますが、全面禁煙ということに対して知事の所感をお聞かせください。

 

知事:

 庁舎内での全面禁煙については既に実施しています。喫煙する場合は、庁舎外で、しかも一定の場所でということで、いささか気の毒だなと思いながら、タバコを吸われる方々の様子を見ています。橋下知事がおっしゃられているのは、勤務中にタバコを吸うのがどうかということかもしれませんが、喫煙がどういう行為なのか位置づけるのは難しいのですが、生理的な現象はけしからんということにまでならなければいいなと思います。現実に喫煙者に聞いてみますと、なかなか我慢ができない方もいるらしいので、一種の生理現象だとも考えられなくもありません。ですから、その点もよく見極めてからでないと、お隣がそうだから直ちに同じようなことを検討しますとは言えないなと思っています。ただ、私自身は全くタバコを吸いません。吸わない私がそういうことを言うのは、理解していない人がしゃべっていることになるので、そんなことを発言する資格がないと言われそうですが、冒頭述べましたように、一種の生理現象だとみるかどうかではないかと思います。ですから、そういう観点で検討はしてみたいと思いますが、既に庁舎内禁煙は実施していますので、さらに踏み切るかどうか慎重に検討していくということではないかと思います。

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