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更新日:2008年3月21日

明石海峡船舶事故にかかる対策についての知事会見(2008年3月21日)

【発表項目】
○明石海峡船舶事故にかかる対策について

知事会見内容

知事:

 本日、平成20年度の補正予算を県議会に提案します。まだ、事故の対策については継続中ですが、特にのりについて収穫期にこのような被害に遭われて、収入が極端に少ない状況が生ずる地域も出てきています。そのような場合に活用していただくように従前から用意していた豊かな海づくり資金の枠を確保する予算措置を講じます。また、現在の貸付利率が0.85%ですが、信漁連と県、市で利子負担をゼロにする対応をします。負担の内訳は信漁連が貸付利率の2分の1、県と市で2分の1を負担します。

次に流出油の監視対策と水質の監視についてです。県所有船舶等で毎日の監視活動は継続します。現在、浮流油は認められませんが引き続き監視を行います。併せて、水質監視を行う必要がありますので、海域水質調査や海水浴場調査、底質調査を実施します。従来からこれらの調査は行っていましたが密度を濃くして実施します。

次に、既存融資資金の償還期間の延長などを実施します。また、豊かな海づくり資金についても貸付枠を10億円から40億円増やして50億円にします。貸付期間を5年以内から2年延長して7年以内にします。これに関係して、据え置き期間を1年から2年に延長します。貸付金利は利子負担をゼロにします。

補正予算の規模は、一般会計が水質監視200万円と豊かな海づくり資金3,200万円で3,400万円です。このうち3,200万円を農林水産資金特別会計に繰り入れ補正を行います。

 私からの説明は以上です。

質疑応答

A記者:

 該当する市はどこですか。

 

知事:

 神戸市と明石市と淡路市です。

 

A記者:

 水質監視について、従来からどのように変わるのでしょうか。

 

知事:

 それについては、担当課から別途資料を提供します。

 

B記者:

 現状で結構なのですが、漁業被害はどのくらいになると思われますか。

 

知事:

 わかりません。いくら試算をしてみてもあまり意味がありません。漁協の方で発表されている数字にしても、本当に油による被害なのか、それとも色落ち部分がどれだけあるかなどという議論も技術的にはありますので。少なくとも今収穫できなかったことに伴う損失額というのは、漁協で発表されている額だということになろうかと思います。我々は、漁業被害だけではなくその他の要因によっても現実に収入が入らなくなっておられますので、その状況に対して対応しなくてはなりません。主原因は漁業被害だと承知していますが、いずれにしても収入減に伴う対応をきちんとしていきたいと考えています。

 

B記者:

 先日、国にも要望されていましたが、今後、さらに国に対してどのようなことを要望されていかれますか。

 

知事:

 沈没船の中にまだ相当量の重油が残されているとすると、これをどうするかが急がれる課題だと思います。自衛隊の方で調査をしていただいたのですが、常時油が漏れている状態ではないと確認はできたのですけれども、それ以上にどのように漏れ防止対策を講じることができるか、あるいは船をどのようにすれば引き上げられるのかということがあります。これは技術的な検討を待たなければいけませんので、そうしながら緊急対策をどのように進めていくかということになろうかと思います。ただ、船の引き上げの責任は誰にあるかというと所有者なんですよね。その所有者に対して、引き上げ措置をするのかどうか、所有者が引き上げないとなれば、結果として油対策をどうするかということが出てきますので、対応を急いで欲しいと国に対しても要請しました。我々も第五管区海上保安本部とも連絡会議などでよく相談しながら見極めていきたいと思っています。海の事故に関する処理については、船舶は大体船舶保険に入られていますから、所有者の代理人である保険会社が既に現地で調査等を開始されていますので、その船舶保険との関連もよく見定めながら対応していく必要があると思っています。ただ、海流がかなり速いところで、しかも水深80mを超えるところなものですから、技術的な問題点というのがかなり残っています。というよりも、現時点でまだ有効な方向性が定まっていないというのが実情であり、この辺は総合的によく検討をしなければいけません。我々も十分能力があるわけではありませんので、サルベージ会社などといったところも含めて、技術的な検討をきちんとして詰めていくのがこれからの課題だと思います。

 

C記者:

 今後さらなる対策などは考えておられますか。

 

知事:

 どんな状況になるかによって考えることだと思いますが、これは緊急対策なんですよね。一種の災害ですので、その災害による被害を補てんする立場ではありませんが、一方で現実に大きな被害を受けられていますので、それに対して無利子の資金を提供することによって、つなぎ対策としていわば緊急対策をさせていただいたのが今回の措置です。元々、瀬戸内のノリについては、いろいろな意味で課題がありますから、今回の事故対策だけではなく、それこそ瀬戸内のノリをどう振興していくかという意味での対応も含めて、我々は考えなくてはいけないと思っています。3月8日に、平荘湖の水を放流して、その効果なども見極めようとしていたのですが、このような状況になり、効果の見極めが難しくなってしまったと思っています。せっかく栄養分補給のための新たな取り組みをしたのに、こういうことになってしまいましたが、これも総合対策の一つです。今回は緊急対策をとりあえずとらせていただいたと位置づけるべきだと思っています。

 

D記者:

 今回、広範囲にわたって、かなりたくさんの方々が被害を受けられましたが、知事として各漁業者に対してのメッセージをお聞かせください。

 

知事:

 明石海峡というのは非常に交通量の多い海域ですので、懸念が現実化し、このような大きな事故になってしまいました。特にノリの収穫期にぶつかってしまったので、各漁業者のみなさんの思いというのは非常に大きいと思いますが、我々もこのような経過的な緊急対策を講じながら、今後一緒に対策を続けさせていただきたいと思っています。くじけずに頑張っていただきたいと思っています。

 

E記者:

 従前から知事も今回の事故に関しては当事者がはっきりしており、責任の所在がはっきりしていると強調されています。現実に県からも財政出動があるということですが、先程言われているように所有者の代理人である保険会社が現地で調査を始めています。今後は船の所有者ないし、保険会社との交渉になるわけですけれども、恐らく所有者と漁協、漁業者ということになろうかと思いますが、県や市、場合によっては国なんかも交渉の当事者として一枚加わる可能性はあるのでしょうか。

 

知事:

 交渉の当事者になることはありえません。ただ、交渉当事者、特に被害者の方を我々が支えていく、支援していくということはあり得ると思います。現実に、外国船籍の船でもありますので、そのような事情も踏まえながら、県としてもどれだけできるかということはないわけではありませんが、国ともよく相談しながら支援していくことが大切だと思っています。ただ先程も申しましたが、技術的な課題に対して我々もいろいろな専門家などの意見も聞きながら検討していくべきではないかと思っています。これは第五管区海上保安本部とも連絡会議等を通じ協力し合いながら、現地としての対応の一つとして検討していくべきだと考えています。

 

F記者:

 豊かな海づくり資金の拡充として、32,000千円を挙げられていますが、大体どれくらいの利用を見込んで算出された額ですか。

 

知事:

 全額利用されても対応できるであろうという金額です。漁協側で被害額を発表されているのが約40億円くらいであり、その公表ベースの額が100%利用されたとしても賄える枠を確保したということです。

 

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