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更新日:2008年3月25日

知事定例記者会見(2008年3月25日)

【発表内容】

1 平成20年度組織改正について
2 構造改革特区提案(第12次)に対する国の回答等
3 「団塊世代等地域づくり活動事例集 60歳からの見本市」の発行について
4 平成16年災害復旧事業等の進捗状況及び「平成16年災害復興誌」の発行
5 道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明等(地方六団体)

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「平成20年度組織改正」についてです。

 基本的な考え方として資料に書いていますように、新行革プランに基づき県庁組織の簡素効率化と横断的総合力を生かす組織とすること、少子対策、地域振興など県政課題に対応する組織とすること、地域の実情に応じた県民の主体的活動への支援など、地域課題に的確に対応する組織とすること、この3つを基本として検討を進めたものです。

 主な組織改正の内容としては、広範な政策課題への総合的な対応として、県民政策部と企画管理部を統合再編して「企画県民部」を設置します。それから、環境部門を健康生活部から農林水産部に移して「農政環境部」にします。環境部門が抜けたこともあるので、健康生活部は「健康福祉部」に名前を変えます。それから、政策推進の機動性・専門性の確保として、担当部長をおくことにします。環境担当部長、まちづくり担当部長は以前から設置していましたが、引き続き企画県民部で行財政構造改革を推進しなければなりませんし、県政推進における政策企画や県民生活施策の推進等に的確に対応する必要があるため、当面1年に限り、「政策担当部長」を設置することにします。

 それから、局・課の統合再編についてですが、効率的かつ一体的な執行体制を構築しようということで、類似性・関連性の強い局を統合再編しました。特に環境創造局に豊かな森づくり課と森林保全室を設置し、環境創造とタイアップした業務強化を図ります。それから、防災企画局に復興局の業務を移管し、復興関係については復興担当の参事のもとに推進を図る体制をつくらせていただきます。また、政策課題に応じた柔軟な体制の構築として、小規模または類似・関連業務課を統合再編します。そして、小さな課や室は、課内室にしたり、参事を設置して対応することにしました。

 それから、重要課題に的確に対応するための組織体制の整備ですが、安全・安心の確保として「危機管理員」を各部と各県民局に設置することにしたのと、治山・治水対策室を設置して、「ひょうご治山・治水防災実施計画」の改定や、あるいは引き続き流域ごとのアクションプログラムの策定にあたります。また、総合的な少子対策の推進として、少子局は廃止しますが、健康福祉部に少子担当の参事を設置し、総合的な調整をします。それから、医療制度が非常に変化してまいりますので、医療制度担当の参事を設置することにしました。

 それから、地域課題に的確に対応するための組織体制の整備として、県民局の企画調整機能を再編して、県民局の企画調整部参事は従来4人から5人設置していましたが、基本的に3人に再編しました。それから、ハーバーランド庁舎につきましては、全体を調整する部門がありませんでしたので、庁舎経営部を設置し、総合調整をします。東播磨生活創造センターはこのたびオープンします。生活科学総合センターについては、生活科学研究所と神戸生活創造センター生活科学部を統合します。消費者被害の未然防止や解決、商品テストなどの試験機能を有する生活科学研究所と、相談支援や情報分析機能を有する神戸生活創造センター生活科学部を統合再編するものです。

 結果として、組織数は部が1つ減り、局が5つ減り、課室は23減って103となっています。詳細は資料をご覧いただければと思いますが、病院局については、加古川病院の準備担当の参事を設置させていただきます。加古川病院の副院長に兼務をしていただきながら、病院だけで加古川病院の新病院の体制や内容を議論するのではなくて、病院局全体で新加古川病院のあり方を議論していただこうとするものです。それから、看護の連携調整担当として、副院長を設置します。特に看護師の役割が非常に重要性を増していますので、尼崎病院とがんセンターに、副院長(看護・連携調整担当)を設置するものです。その他については、新旧対照表もつけていますので、ご参照ください。

 

 資料の2番目は「構造改革特区提案(第12次)に対する国の回答等」についてです。

 概要をご説明させていただきます。大学医学部の定員を地域の実情に応じて増やすようにと提案していたところ、医師の養成数を各県ごとに5名上乗せすることができると回答が来ました。21年度からですので、これから神戸大学と兵庫医科大学と相談していくことになりますが、5名では実態に応じた対応といえないと思いますので、再提案していきたいと思います。

 それから、在留資格「技術」における実務経験年数について、客観的指標を満たす場合は10年以上から4年以上に緩和することを提案していましたが、基本的には難しいが、アジア各国の試験制度との相互認証の拡大を図っていくという回答がありました。そのような意味では、我々が求めていたアジア各国との情報処理技術者等の受け入れ門戸の拡大にはつながったということです。

 次の病児・病後児保育について、実施場所等の緩和を要請していたところ、自園型病児・病後児施設における実施場所や看護師常駐要件などは緩和できない、また緊急サポートネットワーク事業は、病児の預かりは自宅ですることが原則だから、会員個人間の自宅以外の施設は原則認めてはいけないとの回答でした。オープン型病児・病後児施設における緊急サポートネットワーク事業の登録看護師を活用することはよいとのことでしたが、自園型はだめだとの回答でした。これについては、さらに緩和を要請します。

 それから、一番基本的な課題なのですが、「保育に欠ける」要件というのはなくしてはどうかという提案ですが、これは保育に欠ける、欠けないというのは、保育所の基本になるので、多くの問題を生じることが予測されるからだめだとの回答でした。保護者の就労の有無等に関係なく保育所に入所することも、一定の割合なら可能ということはあり得るのではと思いますので、さらに要請をしてまいります。

 それから、国立公園内での風力発電施設の設置についてですが、個々の審査基準に基づいて、個々の案件ごとに慎重に検討する必要があるからだめだとの回答がありました。したがって、景観などの改変につながらないような場合はよいのではと、さらに再提案してまいります。

 それから、外国人企業者の親についても、企業者本人同様に在留期間の上限を与えてくださいと提案していました。現在は上限90日の短期滞在しか認められていません。しかし、外国人の方でも両親の面倒を見なければいけないケースもありますので、扶養者の在留期間に合わせて認めてあげてはどうですかという提案なのですが、悪用される恐れがあるからだめだとの回答でした。これだけグローバル化した企業活動が展開されている中でいかがかということで、さらに再提案します。

 それから、在留資格「企業内転勤」において要求される外国の事業所での業務従事期間について、会社が変わっていると通算されないということがありますので、通算にしてもよいじゃないかと提案していましたが、これもだめとのことでしたので、さらに再提案してまいります。

 それから、これも制度の矛盾なのですが、外国人研究者等が年金受給資格期間を満たさず帰国する場合、例えば3年以上5年未満で帰国をされた場合は掛け損になってしまいます。それは3年以上の納付期間に対応した脱退一時金を認めていないから掛け損になるという制度的な問題もあるわけです。だとすると、一時金支給を拡充してはどうかという提案に対し、特例的に脱退一時金の制度を設けているのであり、それは広げられないとの回答でした。どうしてなのかがよく分からないので、具体的な検討内容等を示してもらいたいと再提案してまいります。

 また、外国人研究者にかかる再入国許可の有効期間の延長についても、検討中だとのことであり認められていません。

 それから、先程外国人研究者の親の話をしましたが、配偶者に対しても国際業務などへ在留資格を変更する場合に要求される実務経験年数を撤廃してもよいのではと提案していたことについては、単純労働者の受け入れにつながることからだめだとの回答でしたが、どうもよく理解できません。

 それから、農地転用について、大臣許可基準を引き上げてはどうかと提案していたことについては、全国的な視野が必要だからだめとのことです。

 土地区画整理事業の件については、一定の場合に建築物を移転する場合、建築確認は不要なのではと提案していたのですが、なお書きで、損失を与えていない場合には、施行者は損失補償を行う必要はないという回答がありました。同一性が阻害されないものは損失補償の対象外とすることについて一定の理解を得られましたので、これについては目的を達成したということになろうかと考えています。

 

 資料の3番目は「『団塊世代等地域づくり活動事例集 60歳からの見本市』の発行」についてです。
  ホームページにももちろん掲載しますが、有効活用していただきたいと思います。

 

 資料の4番目は「平成16年災害復旧事業等の進捗状況及び『平成16年災害復興誌』の発行」についてです。
 内容は、災害の状況や復旧・復興に向けた初期の動き、復旧・復興に向けた基本的な考え方、復旧・復興の推進状況、減災対策の推進、風水害対策の総合的な推進について整理しています。CD-Rにしたのは、かさむことと紙の経費がかかりますので、行革時代にふさわしい対応をさせていただきました。

 

 資料の5番目は「『道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明』と『平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明』」についてです。昨日、地方六団体で出しています。今の状況を見ていますと国民生活の安定を図るべき国会が、国会としての役割を果たそうとされているのかとても疑問です。道路の暫定税率の取扱だけでなく、いろいろな関連の法案があります。道路の暫定税率の取扱についても、2兆6,000億円の穴を空けて、今後どのように対応するのか見通しもなしに暫定税率の延長はだめだ、という議論が繰り広げられています。国民無視の状況になってしまっているのではないか。我々からすると、国会の機能を国会としてきちんと果たしていただきたいと強く願っています。そのような気持ちを込めて地方六団体で緊急声明を出しました。国会は今こそ、その最も重要な責務である予算及び法律の審査・決定という責務を果たし、国民生活の安定を図り、その負託に応えなければならない。参議院は、院としての意思を明確に示すべきであると声明に書かせていただきました。国会における対応を期待したいと思います。

 私からは以上です。

 

 

 

質疑応答

A記者:

 今日、神戸地裁で県が訴えられていた裁判の判決が出たようです。内容は県議と県の幹部が意見交換と称して会食をしながら予算などの話をされていたようですが、これにかかった費用の153万円を原告が県に請求して、判決でその内の一部14万2,000円を返還する判決が出たようです。この件に関して一言お願いします。

 

知事:

 すぐに控訴します。なぜ、懇談の費用が6,000円以下なら良くて6,000円以上だったら悪いのでしょうか。一律に6,000円以上を支出してはいけないという社会常識があるのか、全く理解できません。相手の状況によって対応が変わるのは当然です。対応の差を認めないというのは社会常識的にも不合理ではないかと思いますので、すぐに控訴します。

 

B記者:

 道路特定財源について、期限切れになる公算が強まっているかと思いますが、万が一3月31日で切れた場合、県として4月1日にどのような動きがあるのかすぐに想像できないのですが、それに向けての対応・対策を考えられているのかお聞かせください。

 

知事:

 呼びかけをしないといけないと思っています。特に軽油引取税は販売業者についても混乱が生ずる可能性があります。軽油の消費者も集中する可能性もありますので、呼びかけや注意喚起をしていく必要があると思います。また、自動車取得税の免税点が50万円から15万円に下がります。今までは中古の自動車は約9割が免税点以下でしたが、ほとんどが課税対象になります。しかし、課税対象にならないと思っていた人達がほとんどです。流通税や引取税は行為税ですので、その行為を起こした時、例えば軽油を買った時、車を買った時で課税関係が発生します。このような間接税を変更する場合は、窓口や現場の混乱を避けるために周知期間を設けるのが普通ですが、このようなことが全くされないまま、一挙に変更すると、現場で混乱が起こると思います。ガソリンや軽油について、特約店や系列店は非課税の軽油やガソリンを入手できますが、それ以外の独立系については、既に在庫が課税済みのはずですので独立系のガソリンスタンドはどうするのかというガソリンスタンドの問題も生ずる可能性があるのではないかと危惧しています。

期限が切れると道路の財源の目途がしばらくつきませんので、自前の財源でしのいでいかなければならなくなります。施行箇所、留保箇所等を早急に検討して、やるべき箇所としばらく留保する箇所の仕分けをしながら整備を進めていく。新たに整備を進めていける財源が出てこないのですが、仕分けをしていくことになると思います。

 国会に真摯に対応していただきたいと要請をしているときに、我々があきらめてしまうような声明や対応をするわけにはいきませんので、しばらくは問題があるということのみで、県民への具体的な周知徹底はぎりぎりまで状況をみたうえで対応すべきではないかと思っています。このままでは少し混乱が生じます。

 

C記者:

 今の質問に関連してですが、道路工事について施工の留保箇所を検討しているということで、まだ具体に固まっていないということだと思いますが、見通しとして凍結されるようなものが相当な件数になる可能性もあるでしょうか。

 

知事:

 本県の分だけで340億円の財源が減りますので、すでに資料等で説明していますように新規については、ほとんど留保せざるを得ないと思います。継続事業は優先的にやらざるを得ませんし道路維持費は確保しなければいけません。そうすると新しいことはほとんどできません。事業量の縮減措置のようなことも考えないといけないと思います。作業中ですので、どこまでしなくてはならないかはっきり明言できる段階ではありませんが、そのような懸念を持ちながら作業をせざるをえない状況にあります。

 

D記者:

 明石海峡大橋の事故についてですが、明石市が税の減免などを打ち出されています。兵庫県としても制度融資や共済の早期支払いなどをされましたが、その後さらなる漁業者への支援や、沈没船の引き上げをさらに国に要望するなど何かありますでしょうか。

 

知事:

 補正予算措置をして緊急対策を行ったばかりで、まだ被害状況の把握が経過中ですので、もう少し事態を見定める必要があることが一つと、沈没船の処理は技術的な問題としてたいへん難しそうです。水深80Mのダイバー作業はチャンバーという箱を沈めて、作業員を作業現場に送り込み窒素中毒を起こさないような状況の中で作業を行います。せいぜい4、5時間しか作業ができないそうですが、そういうことをやらざるを得ない。潮流は5~6ノットで非常に厳しいです。また、明石海峡は表層、中層、下層で潮流が違うそうです。そういうような状況なので、ダイバーが作業する場合、5~6ノットの潮流があると作業できないこともあります。さらに、作業をやろうとすると、かなり広い海域を占拠する必要があります。明石海峡を通行する船が通れるかということもあり、技術的に検討しなければならない課題がたくさんあるそうです。従って、さらに技術的な検討を第五管区海上保安本部と一体となりながら続けていかざるを得ません。沈没船を引き上げることも一つの方法ですし、引き上げられなくても燃料タンクから油を抜き取ることも最低限検討しなければいけないと思います。これも技術的な課題があり、これからさらに検討をさせていただき、適切な対応をしていきたいと考えています。これについて、誰が費用を持つか、誰が主体的に取り組むかなどの問題もありますので、併せて検討したいと思います。本来は船の所有者ですが、法的な問題も含めてどのような方法が適切なのかさらに検討したいと思います。


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