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更新日:2008年3月28日

平成20年度人事異動についての記者会見(2008年3月28日)

平成20年度人事異動

知事会見内容

知事:

 平成20年度の人事異動について、基本的な考え方を整理しています。第一は新行革プランの第一次案に盛り込んでいます県庁組織を中心とした組織改正への対応です。第二は今年から団塊の世代の本格的な定年退職が始まりましたので、増加する定年退職者の補充です。第三は重要課題に対応するための人材配置を行いました。行財政構造改革を推進するための対応、環境部門を農林水産部に移して環境関連施策の一体的な推進を行うための対応、復興対策と防災対策の一体的な推進のための対応、総合的な少子対策の推進のための対応、医療制度改革への的確な対応、観光施策の総合的展開への対応などを行いました。第四は本庁と県民局の積極的な人事交流です。第五は女性職員の積極的な登用です。

人事異動の特色を資料に整理しています。防災監に大西県民政策部長、会計管理者に西村農林水産部長をお願いしています。理事の技術担当には国土交通省から鈴木氏を迎えます。現池田理事は北陸地方整備局河川部長になられます。牧企画管理部長が企画県民部長に、塚本県立大学事務局長を政策担当部長に据えます。政策担当部長は1年のタスクです。それから、中村産業振興局長を産業労働部長に、高井西播磨県民局長を環境担当部長に据えます。農政環境部長は技術職の伍々農林水産局長を据えます。復興対策と防災対策の一体的推進として、現在復興事業はほとんど基金事業ですので小畠阪神・淡路大震災復興基金常務理事兼事務局長に企画県民部参事の復興担当を兼ねてもらいます。本務は復興担当の参事で復興基金の常務理事兼事務局長が兼務です。それから、健康福祉部参事の少子担当に吉田阪神北県民局副局長、健康福祉部参事の医療制度担当に原医療保健課長、産業労働部観光参事に東観光局長を据えます。病院局の体制整備については、現在整備中の新加古川病院について、新加古川病院の診療体制や診療科目を幅広く検討していく必要がありますので、新病院準備担当の病院局参事を設置して、加古川病院副院長が兼務し、チームを作って検討する体制を整備しました。また、看護師の病院経営への参画を図るため、県立尼崎病院と県立がんセンターの看護部長を副院長兼看護部長になっていただき、指導していただくことにしています。本庁と地方機関の人事交流は昨年並みです。女性職員の登用については、平成21年に行政職新規役付職員割合18%を目指していますが、今年は16.8%で昨年より1.8%増えていますので目標はなんとか達成できると思っています。主な女性管理者の登用は、こどもの館の濱口館長が総合衛生学院長に異動しますので、その後に男女共同参画センターの中野所長が就任し、岡崎ユニバーサル課長が中野男女共同参画センター所長の後任になります。長田厚生専門学院長は総合衛生学院副学院長兼看護部長に就任していただきます。また、西播磨県民局県民生活部環境課長に上西琴子さんを登用します。市町との人事交流は昨年と比較して、県から市町への派遣を10人増やしています。市町から県への受け入れは昨年と比較して若干減って51人です。特筆していますのは役付きポストで尼崎市と宝塚市から職員を受け入れました。今回新たな人事交流としては、防衛省との人事交流を行うこととし、危機管理の経験やノウハウを相互に学びあうということで、陸上自衛隊中部方面総監部総務部地域連絡調整課との人事交流を行うことにしました。兵庫県から地域連絡調整課に職員を派遣しますし、自衛隊からは防災計画室に来ていただきます。

全体規模としては、3,292名です。昨年より一回りより少ないですが、これは役付きの異動が少なかったからです。

 私からは以上です。


質疑応答

A記者:

 今回の人事異動は、行財政構造改革への対応ということで組織改正されたことに伴う異動というのが大きなポイントの一つだと思います。次年度以降、外郭団体、県民局等のかなり大幅な改変が見込まれているのですが、知事としてはそこまである程度睨んだ上で、今回の人事異動は考えられたのでしょうか。

 

知事:

 半睨みですね。というのは、県民局のあり方については、我々が昨年秋に新行革プランの企画部会案で行った提案は、各方面から袋だたきにあっていまして、どうもあの方向では収まりそうもありません。私もよくよく考えてみると、例えば丹波を阪神南、阪神北と一緒にして県民局として機能するか考えてみたときに、ちょっと容易ではないなというところもないわけではありません。県民局の最終的な姿が十分に描ききれていない中での作業でしたから、半睨みと申し上げました。もしも本当に企画部会案で提案したような、例えば支所ということを考えるのだとすると、1年限りの人がいっぱい出てくることになります。だからと言って1年限りでないこともないですから、半睨みだと申し上げました。もっとスマートに言うと、将来の見通しもつけながら、一方で現実的な対応をしていったということだと思います。

 

B記者:

 先程も触れられましたが、県民局の再編は企画部会案からも変更あり得べしという思いが、今回の人事異動にあたって、知事の頭を去来していたということですか。

 

知事:

 いえ、元々企画部会案が袋だたきにあっているわけですから、その案をベースに人事異動をするわけにはいかないという意味です。批判を被っているわけですので、そういう批判も踏まえながら人事異動を行いました。強行するという姿勢でもって人事異動の作業をしたわけではありません。では、最終回答ができているかといえば、そこまでまだいっていませんので、そういう意味で、将来柔軟な対応ができるようなことを睨みながら、現実的な配置に努めたということです。

 

C記者:

 陸上自衛隊との人事交流についてお聞きします。他の自治体で、自治体の職員を自衛隊に送られるという例はあるのでしょうか。

 

知事:

 私どもが承知している限りでは現職職員の相互交流は初めてではないでしょうか。他の自治体は自衛隊のOBを受け入れているんですよね。私どもは現役派遣に少しこだわりました。現役の方を派遣していただくと、自衛隊側も穴を埋めなければいけませんので、相互交流にさせていただきました。今回行く職員は貴重な経験になると思います。秘密事項は扱わせてもらえないかもしれませんが、危機管理ノウハウは学べるのではないかと考えています。OBの方の経験にともなう危機管理能力を活用するため、OBの方を採用している自治体なんかは、本県でも明石市など例はあります。せっかくだから現職同士で一度やってみましょうという申し出をこれまでも随分していました。我々は自衛官の補充をすることはできませんので、まずは事務レベルでの交流をしましょうということになりました。

 

D記者:

 人数は何人ですか。

 

知事:

 双方1人ずつです。

 

E記者:

 今後も継続的にということでしょうか。

 

知事:

 そのように考えています。これも総監部がかなり積極的に協力していただいた結果だと思っています。一般化はなかなかしにくいのではないでしょうか。中部方面総監部と総監部がある兵庫との関係だからとも言えるかもしれないと思っています。


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