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更新日:2008年4月1日

知事定例記者会見(2008年4月1日(火))

【発表内容】

1 政策協議事項
(1)平成20年度広報計画の策定 
(2)事務改善等推進本部の設置

2 報告事項
(1)恐竜化石クリーニング展示施設「ひとはく恐竜ラボ」の開設

3 資料配付
(1)浜坂・諸寄漁港関連道の供用開始 
(2)要請書-道路特定財源の暫定税率の失効に対する財源措置等について-
(3)医療構造改革関連計画の策定・改定

知事会見内容

知事:

 平成20年度も始まりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日、今年度初めての政策会議をさせていただきました。

 今年度は波乱含みで年度がスタートしておりますし、政治的にも社会的にもなかなか先行きがよく見えない状況ですから、私たちとしては、平成20年度に新しい行革プランのスタートきちっと切っていくという意味も含めて、よく見定めながら仕事をきちっとしていこう、ということを確認しあったところです。

 特に、国の状況が非常に流動的ですから、そういう流動的な動きに惑わされることなく、県政としてきちっとひとつひとつの仕事を進めていくということを確認しあいました。それで今日のスタートを切らせていただいたということです。

 それではまず、政策会議の議題から説明させていただきます。

 

 政策協議事項の1番目は「平成20年度広報計画の策定」についてです。お手元の資料に基本的な考え方を書かせていただいておりますが、「戦略的かつ計画的な広報活動の展開」、「行財政構造改革をふまえた効率的な広報活動の推進」、「各種広報媒体による積極的な情報発信と広報を担う人材の育成」という3つの考え方をベースに、重点広報事項と年間計画を設定させていただきました。

2ページの年間計画表をご覧いただきますと、4月の重点広報事項は「平成20年度の県政」ということで、予算や行革、あるいは菓子博などを主な内容として取り上げます。5月は環境大臣会合もありますので「環境」、6月は「少子対策・子育て支援」、7月は「家庭」、8月は「地域づくり」、9月は「健康」、10月は行財政構造改革の全体像がまとまるはずですので「行財政構造改革と長期ビジョン」、11月は「芸術文化・スポーツ」、12月は「産業対策」、1月は例年のように「減災・防災」、2月は「くらしの安全」、3月は「交流」という重点テーマを設けて、効果的な広報活動の推進を図ることにしております。

また、3ページには「報道機関等への情報提供」ということで、記者の皆様に色々な意味で情報提供を積極的かつタイムリーに行うことにしておりますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。後はご参照ください。

 

 政策協議事項の2番目は「事務改善等推進本部の設置」についてです。ご承知のように、県の組織を6部体制から5部体制に変えたということもありますし、また団塊世代の職員の退職にあわせ、職員数についても見直しを進めているところですので、仕事のやり方自体も変えて、効率化していかなくてはなりません。事務改善等推進本部という名称はちょっと即物的ですが、こういう堅実な対策を積み重ねていくことが重要だと思っています。推進体制としましては事務改善等推進本部を作りまして、出先や県民局を含めて、事務改善等推進員や事務改善等推進リーダーの皆さんのお知恵も借りながら、事務の執行方法を見直していこうとするものです。

 2ページ目の主な取組み項目をご覧いただきますと、事務改善の推進の1つ目としまして、政策形成・方針決定プロセスの見直しを掲げています。従来は8月のヒアリング「サマーレビュー」、10月から11月にかけての重要施策ヒアリング、12月の前倒し知事査定、1月末からの本番の知事査定、このような形で対応しているのでありますが、今年のサマーレビューなどについては、行革のとりまとめ等もありますので、現実にやれるかどうか、また、やるとしたら効率的な対応の仕方を考える必要がありますから、それらについても検討を進めます。

2つ目は予算・決算・経理関係事務の見直しで、これが非常に重要なポイントになると思っています。予算と決算のための関係資料の整理にものすごく手間取っているという状況があります。なかなか目につかないですが、かなりの時間と人員をかけているという状況がありますので、もっと見直しをできないのか、ということで、決算関係事務の見直し、予算査定方式の見直しも俎上にあげていきたいと考えています。また、予算執行につきましても、各原課が責任を持つ度合いを強くして、財政課への合議要件を緩和したらどうか、ということについても検討します。

3つ目は内部管理事務の見直しです。4つ目は、できるだけ電子化をしていこうということで、小さな事務ですが積み重ねによる効果を期待したいと考えています。5つ目の事務執行の見直しについては、従来から言われておりますような率先垂範行動や風通しの良い職場づくり、あるいは照会業務を削減するため、施策関係資料等データの全庁共有化を徹底していく、というような事を検討します。

事務的経費の節減については、従来の対応を徹底していこうとするものです。

10月頃までには、点検と報告を行い、来年度予算には反映したいと考えています。

 

 報告事項は「恐竜化石クリーニング展示施設『ひとはく恐竜ラボ』の開設」についてです。資料にパース図がありますけれども、鉄骨造の平屋建てで260平方メートルの建物で、恐竜化石のクリーニング作業の状況をガラス越しに見ることができる施設です。クリーニング作業をガラス越しに公開するとともに、展示ホール等で産状を示すレプリカや発掘経過のパネルの展示等を行うことを考えています。4月20日に開設セレモニーを開催します。

既に丹波市では、山南町にある住民センターにこの二回りくらい小さいクリーニングルームを設置していまして、そこでもガラス越しに作業状況が見られるということになっております。こうした作業の中で、全身骨格が出てくることを期待しております。

 

 資料配布は「浜坂・諸寄漁港関連道の供用開始」についてです。549mの城山トンネル、219mの塩谷トンネル、36mの白浜橋で諸寄漁港と浜坂漁港が1本で結ばれることになりますので、非常に効率的な連携ができるのではないかと、期待しているところです。

 

 また、政策会議議題以外の配布資料が二つあります。

 1番目は「要請書 -道路特定財源の暫定税率の失効に対する財源措置等について-」です。内容は記載のとおりですけれども、「歳入欠陥を補うための適切な財源措置」については総務大臣、「国庫補助事業と地方道路整備臨時交付金の確保」については国土交通大臣、「直轄事業負担金の軽減」についても国土交通大臣、またそれに関連する取り扱いについては財務大臣、「石油製品の安定供給および消費者への情報提供」及び「軽油等の中小販売業者への金融支援」については経済産業大臣が所管の大臣ですので、これらの大臣に要請を行ったところです。

 

2番目は「医療構造改革関連計画の策定・改定」についてです。

 健康増進計画と保健医療計画、地域ケア体制整備構想がありますが、これらとの関連で、医療費適正化計画を策定しました。保健医療計画については、医療圏ごとに推進方策を定めています。資料の4ページをご覧ください。基本的な考え方として改正医療法の趣旨を踏まえ、4疾病5事業の医療連携体制構築を中心として見直すことにしています。4疾病は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病です。5事業は、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急を含む小児医療です。現在の医療を取り巻く中で課題となっている4疾病、5事業を対象に基本的な連携体制の構築を目指します。

改定方針の1番目は現行計画の内容を基本的に踏襲しています。2番目は2次圏域については県民局単位の2次圏域を設定していますが、4疾病5事業の医療連携体制については2次圏域だけで解決することが難しいケースもありますので、現実的な連携体制を明示しています。3番目は医師確保対策等、地域の重要課題への対応です。4番目は療養病床の再編を踏まえた地域の在宅療養体制の推進です。5番目は患者の適切な医療選択を支援する医療機関情報の提供です。6番目は数値目標の設定と達成状況の評価検証のルール化です。7番目は医療構造改革関係計画との整合です。このような方針で作業を実施しました。

 詳細について、5ページに4疾病にかかる圏域及び計画に記載する病院を記載しています。例えば、4疾病について、がんでは圏域の中で専門病院、がん診療連携拠点病院、全県型の連携拠点病院、先端医療について位置づけをしています。脳卒中も同様です。急性心筋梗塞はそれぞれの急性期病院と回復期病院を拠点病院として整理しています。糖尿病も同様です。5事業については、2次、3次があります。3次の救命救急センター、3次的機能病院ですが、新加古川病院に救命救急センターが設置されれば播磨ブロックを1つから2つに分割します。また、県立姫路循環器病センターは心疾患と脳卒中を中心に対応していますので、他の重篤疾患への対応は近隣医療機関との連携のもとに実施しています。災害医療については、整理しているとおりです。へき地医療については、へき地の医療拠点病院とへき地医療支援機構を整理しています。兵庫医大篠山病院については、指定に向け今後協議します。また、中播磨、西播磨、丹波、北播磨地域のへき地医療支援するために今後、姫路赤十字病院、赤穂市民病院など新たなへき地医療拠点病院の指定に向けて協議を進めたいと思います。小児医療・小児救急医療について小児中核病院は県立こども病院、神戸大学附属病院、兵庫医科大学病院です。地域小児医療センターは現実に小児科の医師が駐在して対応できるところでなくてはならないので、神戸・三田小児医療連携圏域については神戸市中央市民病院と済生会兵庫県病院、阪神圏域は塚口病院、東播磨圏域は加古川市民病院、北播磨圏域は小野市民病院、西播磨圏域は姫路赤十字病院、但馬は公立豊岡病院、淡路圏域は県立淡路病院です。丹波圏域は現時点で対応することが大変難しいので、当面は隣接圏域との連携、特に神戸・三田圏域との連携で検討し、将来的には丹波圏域での地域小児医療センターの機能の確保を図ることにしています。周産期医療について総合周産期母子医療センターは県立こども病院です。地域周産期母子医療センターは資料に記載している病院が位置付けられますが、丹波圏域が課題を抱えていまして、当面、神戸・三田圏域等の隣接圏域との連携で対応し、将来的には一定機能の確保を図りたいと思います。その他詳細は資料をご参照ください。

私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 暫定税率が本日の午前0時で失効して、ガソリンスタンドでは価格を下げているところで車が列を作る状況もでてきているようですが、改めて暫定税率が失効したことに対するご所感と影響をみて対策などお考えでしたらお聞かせください。

 

知事:

 ガソリンについては蔵出し課税ですので、現時点でガソリンスタンドに在庫がある分は課税済みのガソリン在庫です。軽油についても特約店以外のガソリンスタンドの在庫は課税済みの軽油在庫です。在庫はサービスしないと下げられない実状がある中で、ガソリンスタンドの方針によって下げられたり、下げ幅がばらばらだったり、下げないところも出てきたりという形で消費者と販売業者の双方に負担を与えています。切り替え時期を期限切れという形で迎えてしまったからこのような形になったので、最初から軽減するということなら、経過的な措置が工夫できたと思います。このような現場に混乱を生ずるような対応になってしまったことについて非常に残念だというのが第一です。第二は、要請書にまとめているように、財源が失われましたので、それに対する適切な対応を是非していただきたいと考えています。この場合に適切な対応は、二つの場面があります。一つ目は地方税としての税収が失われることに伴う対応です。二つ目は地方道路整備臨時交付金という形で財源措置されていた分が減額になってしまったということと、補助金も一定の制約があるということで事業実施に大きな制約が生じていますので、これについてもきちんとした対応をしていただきたいということです。昨日の総理のご発言では暫定税率の維持をする必要があることを強く強調されています。一方で一般財源化を積極的に検討していくとおっしゃっていました。私は一般財源化だけではおかしいと思っています、なぜ自動車ユーザーだけに負担をかけるのかという議論に対して適切な説明ができないと思っています。私は暫定税率を含めた自動車関係諸税の税負担水準をどうするか、総理もおっしゃっておられたような自動車関係諸税を再構築して、環境対策やその他の自動車に関連する位置づけが適切に行われるかどうかが一般財源化の基本だと思います。その場合の水準についていかなる水準が適切か今後議論を進めていくべき課題だと思います。

 

B記者:

 要請書は出されたということでよろしいでしょうか。

 

知事:

 東京事務所を通じて、関係のところに要請して参りました。

 

C記者:

 関連してですが、要請書を出した先としては、具体的に総務大臣と国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣の大臣4人でよろしいでしょうか。

 

知事:

 4大臣と各党関係、県選出国会議員などです。他には例えば、主計局や財政局、資源エネルギー庁、中小企業庁などあります。

 

D記者:

 暫定税率の廃止に伴って、ガソリンの消費が上がって地球温暖化対策の面からいうとまずいのではないかという発言が総理や政府関係者から出ています。環境大臣会合が来月ありますが、その観点から見た知事のお考えをお聞かせください。

 

知事:

 単純に今の道路目的財源を確保するための税制度としての一般財源化という議論は自動車ユーザーの理解を得られないと思います。今後の税負担のあり方を併せて検討することによって議論が進んでいくのではないかと思っています。単純に暫定税率の水準を維持して一般財源化すれば良いんだとすると自動車ユーザーに特別の負担をかけるだけになってしまうのでいかがなものかと思います。環境対策などで抑制効果を必要とするならば議論をしていかなければならないと思います。借用すればいいということではないと思います。ただ、税負担は現実にヨーロッパ諸国等に比べて暫定税率までの負担を求めたとしても、まだ日本の水準は低いといわれています。

 

E記者:

 4月1日ということで、今年は行財政構造改革がスタートすることになりますが、改めての抱負や、まもなく第二次案もまとまりますが取り組む姿勢についてお聞かせください。

 

知事:

 今年の予算編成の時も3つの大きな柱を立てました。新行革プランをスタートさせる、選択と集中に徹して少子化、高齢化、地域振興などの課題に対応していく、まだ大きな収支ギャップがありますが退職手当債や行革債のような許される構造改革を進めるための地方債を活用することによって切り抜けていく。この基本的な方針を20年度の県財政運営の基本に据えながら、一方で県職員のみなさんにも協力していただきましたし、県民の皆さんにも協力していただきますので、一緒に新しい兵庫県政の推進をこれから進めていくスタート台に立った気持ちでいます。今年1年様々な課題が出てくると思いますが、行革をベースにしながら、県政の課題に対処して乗り切っていく覚悟です。

 

F記者:

 道路特定財源の話で、予定していた県道の工事等を一時凍結せざるを得ない状態になって4月1日を迎えましたが、どのようにお感じでしょうか。

 

知事:

 昨日、運用について発表しましたが、まず、新規は抑制する、維持管理はやっていくとか継続事業を中心に進めざるを得ないというような基本的な考え方で道路整備をつないでいかざるを得ないと思っています。国土交通省も当面の補助金等の配分の考え方を本日発表されたようです。2カ月位の施行を前提に全国で約5000億円の配分を考えられている状況です。4月に当初計画していた事業量をそのまま実施できることは難しいです。そのため、やらなくていかなければならない所を厳選して当面の執行に努めたいと考えています。

 

G記者:

 工事などが滞っていることに関しては知事としてはお怒りでしょうか。

 

知事:

 どれくらいの期間になるかです。例えば、今年1年が全部飛んでしまうということだとすると、兵庫県だけで316億円の事業ができなくなります。残りの部分をやろうとしても追加財源が106億円程度かかります。つまり、全体事業量が940億円の内624億円をやろうとしても106億円の財源を確保しなければならないことになります。年間を通してみて3分の1の被害ですむかどうか。ひょっとすると3分の1どころではすまないかもしれないという危惧を持っています。総理も道路財源確保に全力を尽くすとおっしゃっていますので、様子を見定めた上で道路整備のあり方について再検討していくときが来ると思っています。

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