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更新日:2008年4月7日

知事定例記者会見(2008年4月7日(月))

【発表項目】
1 政策協議事項
(1)平成20年度本庁部局・県民局の重点目標 
(2)第2次児童虐待防止プログラムの策定

2 報告事項
(1)姫路菓子博の開幕
(2)搾油・バイオディーゼル燃料(BDF)製造施設の整備及び利活用

3 資料配付
(1)ひょうごツーリズムガイド「感動兵庫」の発行
(2)ひょうごの「農」の発行
(3)森林基幹道「笠形線」の全線開通

知事会見内容

知事:

 本日は何の日かご存じでしょうか?本日4月7日はWHOの設立記念日です。WHO神戸センター主催の「地球温暖化と健康」というテーマのシンポジウムの開会のあいさつに行ってきました。WHO本部からは中谷事務局長補が来られて感染症等の関係での講演をいただくことになっています。びっくりしたのは、デング熱という蚊が媒介する感染症が地球温暖化のみならず都市の温暖化に伴って広がりを見せる危険性があるということで、地球温暖化や都市の温暖化は健康にもゆゆしき問題だということを改めて認識しました。

 それではまず、政策会議の議題から説明させていただきます。

 

 政策協議事項の1番目は「平成20年度本庁部局・県民局の重点目標」についてです。企画県民部は、行財政構造改革の全体を取りまとめて推進を図ることが必要です。また、県と市町の新たな関係ということで、特に中核市として西宮市が移行したばかりですし、来年には尼崎市の移行が予定されているということで、そのような新しい環境を踏まえながら、また、合併も進展して、新たなスタートを切って数年が経過しているということで、市町との関係を確立する取り組みが必要です。また、県立大学につきましても新たな学科や次世代スーパーコンピュータを活用した計算科学分野での新研究科の設立などが始まるということで、一つの転機を迎えつつあると思います。政策担当分野では、長期ビジョンの中間年を迎えますので、総点検を行います。あわせて、小規模集落への支援としての小規模集落元気作戦をモデル事業として展開します。防災部局では全体的な危機管理体制を推進するわけですが、震災対策や津波対策というハードの防災だけではなく、感染症対策、鳥インフルエンザ対策、食の安全・安心等、ソフトの防災のネットワーク化を図ります。健康福祉部は医師確保、疾病対策や医療構造改革の推進を図りますし、少子対策などの推進も図ります。産業労働部は、新たな産業創出の課題とものづくり産業の競争力強化と商業・サービス業の活性化を揚げています。農政環境部は、農林業の振興と安心安全で健康な食づくり、地球温暖化対策の戦略的推進、森林の多面的機能の強化、生物多様性の保全などが中心になります。県土整備部は、現在、道路財源がはっきりしていませんので、不安要素があるわけですが、まもる、つくる、つかうを基本に時代の変化に対応した方策を行います。特に入札・契約改善制度を運用します。制限付き競争入札については昨年は2000万円以上でしたが、今年4月からは1000万円以上について、制限付き競争入札を行います。まちづくり担当については、重点目標2にあるように都市計画区域マスタープラン等の見直しや兵庫県国土利用計画の策定等の推進を図りますし、あわせて快適な住まいづくりの推進ということで明舞団地の再生や多自然居住による交流の拡大を図ります。企業庁は、戦略的な企業誘致を進めるとともに、潮芦屋を中心とする良好な宅地分譲の推進を図ります。病院局については、病院構造改革を計画的に進めるとともに、県立病院の経営改善を推進します。あわせて医師確保対策を推進します。教育委員会も記載のとおりです。県民局ですが、神戸県民局は、一番基本になるのが市民との対話・協働の推進ですので、引き続き実施します。阪神南県民局は、環境先進都市の創造ということで、尼崎21世紀の森づくりやなぎさづくりなどを推進します。尼崎運河の整備もこの一環として取り組みます。阪神北県民局は市民力との連携による地域の活性化や地域資源の活用による地域の活性化などについて取り組みます。東播磨県民局は、ちょうど庁舎も新調しましたし、東播磨生活創造センターも近くオープンしますので、自分が創造する東播磨づくりを展開することを大きな柱に掲げています。あわせて循環型東播磨づくりとして、ため池ミュージアムや高砂みなとまちづくり構想の推進や不法投棄対策などを掲げています。北播磨県民局は従来から田園博物館構想で丸ごと北播磨づくりを進めているわけですが、まだ加古川の直轄部分に激甚災害対策特別緊急事業が残っていますので、この推進による安全・安心や地域産業の元気づくりを進めます。中播磨県民局は、JR姫路駅の鉄道高架の完成や周辺整備を進めます。あわせてお菓子の博覧会もありますし、EAROPHという地域都市計画居住機構の世界大会2008がおこなわれますので、この推進も図ります。西播磨県民局は、ようやくテクノの立地も進みつつありますし、さらに推進を図るとともに、宍粟、山崎では県産木材の供給センターの整備を進めていくということを中心として地域づくりを図ります。但馬県民局は、コウノトリと共生する地域づくりが基本となります。丹波県民局は、恐竜を生かしたまちづくりや、スローライフ丹波、セーフティネット丹波などを進めます。淡路県民局は、交流を目指す環境立島淡路等を中心に推進を図ろうとするものです。

 

 政策協議事項の2番目は「第2次児童虐待防止プログラムの策定」についてです。平成13年の尼崎の児童虐待死亡事件を契機に専門家による会議を設置し、その提言を受けて策定、実施してきたところです。今回の新たなプログラムの概要ですが、地域における子育て支援体制の充実として、4カ月児健診と連携した「こんにちは赤ちゃん事業」の推進や、家族や家庭の結びつきを強める事業の検討、市町児童相談体制の強化として、虐待関連情報が市町にも通知されることになりましたので、その関連の安全確認マニュアルの策定等を行います。こども家庭センターの充実強化として、児童虐待重大事件を検証する第三者委員会を設置してその検証結果に基づいて提言をいただいて万全を期すこととしますし、立入検査権が与えられましたので、立入調査体制を強化するための警察等との連携等も検討します。社会的養護体制の充実として、清水が丘学園の専門的機能の活用など、今後の在り方を検討します。養育里親の充実をしていくことも重要だと考えています。なにしろ関係機関の連携強化が不可欠だと考えています。県市町の連携も重要ですが、地域団体や関係ボランティアの皆さん、あるいは病院、企業との情報共有などに向けさらに進めていくということで、具体的には資料2ページ右側の第2次児童虐待防止プログラム(平成20年3月)の主な取り組みをご覧いただければと思います。

 

 報告事項の1番目は「姫路菓子博の開幕」についてです。4月18日から開催されますが、前日に内覧会、前夜祭を行います。皆さん是非ご参加いただきPRをしていただいたら幸いです。ただ、交通問題がネックになる可能性がありますので、車では来ないでいただくようにお願いしたいと思います。

 

 報告事項の2番目は「搾油・BDF製造施設の整備及び利活用について」です。兵庫楽農生活センターで搾油とBDF(バイオディーゼル燃料)の製造施設が完成し、今月から稼働することになりました。製造能力は1日100リットルですので、現在楽農センターでの利用は約3200リットルを考えていますが、ボランティア団体や地域の団体とタイアップして、県外にお願いしていたような製造・搾油作業をここで引き受けるようにしていきたいと考えています。5月3日に見学会やイベントを開催します。

 

 資料配布の1番目は「ひょうごツーリズムガイド『感動兵庫』の発行」についてです。地域ごとにテーマを決めて兵庫ならではの「感動体験」ツーリズムと兵庫ゆかりの文学作品の舞台から始まるモデルコースをそれぞれ紹介しています。結構おもしろい冊子になっていると思います。

 

 資料配布の2番目は「”ひょうごの『農』”の発行」についてです。毎年農政報告をしていますが、平成19年度までをベースにした報告と平成20年度重要施策を中心にまとめています。

 

 資料配布の3番目は「森林基幹道『笠形線』の全線開通」についてです。概要は、延長34,359メートル、利用区域は3,539ヘクタール、福崎町から多可町加美区までで、32年かかってようやく完成しました。4月27日に除幕式を行うことにしております。

私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 2点お聞きします。1つは、明石海峡大橋の開通10年について報道機関で検証などされていますが、10年の総括と今後の課題、展望についてお聞かせください。もう1つは道路特定財源に絡んで、再議決に対して半数以上の人が反対だという世論調査結果がでましたが、地方行政の現場からいうと予想以上に世論のアゲンストの風が強いように思いますがそれについての感想をお聞かせください。

 

知事:

 まず、明石海峡大橋については今まで10年の功罪はありますが、少なくとも淡路島への観光入り込み客数を一つの指標にとってみると、約700万人だったのが1,200万人になっており、平準化して500万人程度増えています。このことをみても橋の効果は非常に大きなものがありました。この背景は時間距離が短縮されたということです。フェリーだったら定時制が保てなかったのが、橋を利用すると定時制が保てるようになったことが大きいのではないかと思っています。一方で増えた大部分が日帰り客で、地元では従前のように島でなくなったことに伴う地域産業の変化に十分対応しきれていない面があるのではないかと思いますので、これへの対応が課題だと考えています。今後は、明石海峡大橋が持っている機能をフルに発揮するためには、もっと使い勝手が良くなっていかないといけません。そのような意味で明石海峡大橋の通行料の軽減を基本的に目指していく必要があります。先日、社会実験をしましたが、0時から4時までの大型車に限ってみても、2割くらい増えたという効果がありましたので、大規模に社会実験をして、効果を確認した上で全体料金の引き下げにつながるような施策を研究していく必要があるのではないかと思います。そのことが、更に地域の活性化に貢献してくれると考えています。

 2番目の道路特定財源について、このまま暫定税率を復活しなくて良いという声が多いというのは報道を通じて承知していますが、一般的に負担が低い方が望ましいという声ではないかと思います。私が従来から言っている地方の道路財源がいかに足りないかということと、なぜ自動車ユーザーだけが特別な負担を強いられるのかという2点について理解していただいたら、道路財源を確保していくことの重要性をもっと理解していただけるのではと思います。今のままでは歳入に穴が空いてしまっていることになります。今の状況では代替措置もありませんので、道路財源をきちんと確保してほしいというのが率直な意見です。

 

B記者:

 内閣支持率について各社の世論調査の結果が出てきましたが、20%水準になっています。ご感想をお聞かせください。

 

知事:

 私はよくわかりませんというのが率直な感想です。与野党での話し合いのルールを明確につくり切れていない為に、政権担当側に対する信頼感が揺らいでいるのではないかと思います。国会を構成している与野党に日本の政治における現状について今のままで良いのかともっと危機感を持ってもらいたいというメッセージを送られているのではないかと思います。

 

C記者:

 道路特定財源について代替措置がないとおっしゃいましたが、先週末に東京都の石原知事が法定外税も考えるとおっしゃっていたみたいですが、兵庫県としてそのようなことはお考えでしょうか。

 

知事:

 今の段階では国がきちんと対応すべきで地方に全部下駄を預けてしまうような対応を前提に議論をするような段階ではないと思います。まずは、国において責任ある対応をしてほしいというのが基本スタンスです。

 

D記者:

 他府県の知事と連携して動いていくことはありますでしょうか。

 

知事:

 既に、全国知事会で、国会がきちんと国民の生活安定に対して責任を果たしてほしいと言っていますので、47都道府県がスクラムを組んで対応をすることが望ましいと思っています。

 

E記者:

 環境大臣会合が近づいてきましたが、現在どのようなお考えをお持ちなのかということと重点項目の中に円滑な運営を支援するとありますが、この時期兵庫に全国の注目が集まりますので、兵庫をアピールすることをお考えでしょうか。

 

知事:

 去年から地元推進協力委員会を立ち上げて、地元としてG8に関連する諸事業を計画的に進めています。先ほど冒頭でふれました地球温暖化等をテーマとしたリレーシンポジウムを開催しているのもその1つです。また、環境フェアや子ども環境サミット、NPO団体等の発表の場の確保など、いろいろな形で関連事業を実施することにしています。先月千葉県でG20、環境に関連した閣僚級の世界会議が開催されましたが、私も3月9日に開催された千葉県主催のシンポジウムに出席して千葉県の子供たちから地球を守ろうというメッセージを込めた地球儀を預かっています。この地球儀を今度は5月に兵庫県公館で開催するひょうご地球環境国際シンポジウムにおいて、洞爺湖サミットを開催する北海道にバトンタッチして、洞爺湖サミットで地球環境に対する一つの新しい枠組み等についての合意が図られるように託したいと思います。

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