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更新日:2008年4月30日

知事定例記者会見(2008年4月30日(水))

【発表項目】
1 道路特定財源の暫定税率の回復に伴う対応
2 秋田県において白鳥から検出された高病原性鳥インフルエンザに係る本県の対応
3 原材料高に伴う企業の資金繰りの状況及び対応
4 姫路菓子博2008の開催状況
5 明石海峡船舶衝突事故における人命救助者への「のじぎく賞」の贈呈
6 里海創生支援有識者会議(応援団)の創設 
7 グラスパーキング普及ガイドライン第1次(案)の策定 
8 兵庫県立美術館 平成20年度 コレクション展の開催

知事会見内容

知事:

 資料の1番目は「道路特定財源の暫定税率の回復に伴う対応」についてです。この度の衆議院での再可決によって道路特定財源の暫定税率が回復されることにより、道路整備財源のうち、1カ月分は飛んでしまいましたが、大部分が回復されることになります。本県としては4月1日に暫定税率が失効した時点でも、消費者と販売業者に対して呼び掛けを行いましたが、今回も逆の意味で適切に周知を図ります。また、316億円の事業費を保留していた道路整備については、国からの予算配分等に応じて事業を進めることになりますが、地方道路整備臨時交付金については、道路整備関連法案が通過しないと、財源があっても交付されないことになりますので、その部分については保留を続けざるを得ないという状況になります。また、1カ月分の財源が失われていますので、国に対してそれに対する適切な措置や地方道路整備臨時交付金の早期回復等について要請していきたいと思います。まず1つ目の税率変更に伴う混乱の回避についてですが、消費者と販売業者への周知を行う必要があります。特に軽油やガソリンについては、税率が引き上がっても、旧税率で課税された在庫がある当分の間は、販売店によっては値上げをしないということがあります。すぐに値上げというよりは、こちらの方が当面は多いと思いますが、販売店によって対応が異なるということを理解いただけるようにしたいと思います。それから、自動車取得税については税率が5%に引き上がりますので、ご理解いただきたいと思います。それから、低燃費車や低公害車については、環境負荷の小さい自動車に軽減が重点化されることになりますので、この点についても周知を図ります。資料1をご覧ください。軽油引取税を重点に書いていますが、15円が32.1円となり17.1円上がることになります。元売業者や特約業者の場合は消費者が買う段階で課税行為が発生しますので、直ちに転嫁される可能性があります。ところが一方で独立業者の場合は、4月30日以前の仕入れについては、15円課税のままですので、在庫の場合は現行の水準が継続される可能性があります。なお、ガソリン税の場合は25.1円暫定税率分があったわけですが、蔵出し段階、製油所から油槽所に行く段階ですでに課税されます。この油槽所で旧税率で課税されたものを在庫として持っている間は上がらないのですが、5月1日以降の蔵出しで課税された分が消費者に届く際には、転嫁される可能性があるということです。それから自動車取得税については資料2をご覧ください。自家用については3%が5%になります。免税点については、3月31日付けで特別措置がなされましたので変わりません。低燃費車や低公害車に対する特例措置が変更になります。特に低公害車等に対する特例措置が新設されている部分がありますし、低燃費車等については燃費基準をさらに上げていますので、その点に留意いただく必要があります。資料の1ページに戻ってください。そういう意味からすると、今回の方が消費者のガソリンスタンドに対する選別が大きく働く可能性があります。売り上げが減少する販売店が出てくる可能性がありますので、県中小企業制度金融による適切な支援を行います。経営円滑化貸付です。それについては資料3をご参照ください。2つ目の道路予算の執行についてですが、基本的には執行保留した道路予算については、国からの予算配分や県の歳入欠陥への財源措置の状況を見極めつつ、それらに応じた公共事業や県単土木事業の執行を円滑に進めますが、186億円が地方道路整備臨時交付金事業となっていますので、その分については引き続き執行を保留します。資料4をご覧ください。資料4は国に対する要請を整理しています。また参考として今までの状況や今後の取り扱いについて整理しています。まず暫定税率が失効した段階での状況ですが、4月1日から14日までの2週間だけ経過的に集計しています。問い合わせ件数が230件ありましたが、大きな混乱はなかったと理解しています。また、消費生活の相談窓口である県生活科学センターでも問い合わせは2件でした。また、石油商業組合が軽油・ガソリン価格の動向について調査したところ、表のような状況になっています。次に軽油等の中小販売業者への経営への影響についてですが、4月29日時点では暫定税率の回復を見越した駆け込み需要が一部見受けられましたが、大きな混乱はないと聞いております。暫定税率失効に伴う給油所の混乱は、懸念していましたが、それほどの大きな混乱はありませんでした。制度融資に関する問い合わせ件数も5件で、融資実績等はまだありません。逆に今度は暫定税率分が値上げになり、そういう意味では体力差が出てくる可能性がありますので、注意深く見守りたいと思います。次に道路事業への影響についてですが、新規事業23億円については、全て延期しているわけですが、今後国からの予算配分に応じて事業を進めていくことになります。継続事業は、国からの内示が得られ次第、事業を実施します。現時点で内示のない主な事業は資料のとおりです。地方道路整備臨時交付金事業については、現時点では道路関連法案が成立していませんので、保留を続けざるを得ないという状況です。

 

 資料の2番目は「秋田県において白鳥から検出された高病原性鳥インフルエンザにかかる本県の対応」についてです。

白鳥から高病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されました。現在、本県に白鳥等が飛来することはないと思われますので本県への影響は低いと考えていますが、資料に記載しているような対応をしています。野鳥への対応については、対応マニュアルに基づいて5羽以上の大量死・連続死があった場合には直ちに検査をして確認をすることにしています。現在、大量死の報告はありません。また、養鶏農家への対応については、既に韓国での発生の拡大を受けて、4月10日から県内養鶏農場323農場を巡回指導しています。現在、異常死亡鶏等は確認されていません。また、韓国及び国内の発生状況等早期に養鶏農家へ情報提供を行い、野鳥等の侵入防止、異常鶏の早期発見、早期通報等の指導について再度徹底をする予定です。

 

  資料の3番目は「原材料高に伴う企業の資金繰りの状況及び対応」についてです。

概況にまとめているように、製造業、商業、小売・サービス、運輸・通信では概ね好調を維持しています。建設、不動産などの業種、または中小企業において原材料高、改正建築基準法等の影響などにより厳しい状況にあるところもありますが、これらも改善傾向にあります。中小企業で資金繰り等大きな支障は生じていません。ただ、警戒を要しますので、今後とも県制度融資の経営円滑化貸付の適切な活用の周知に努めます。セーフティネット保証の場合には融資利率が年1.35%で、100%の信用保証協会の保証が可能です。

 

 資料の4番目は「姫路菓子博2008の開催状況」についてです。

 中日を過ぎましたが、昨日までに441,400人の累計入場者数になっています。単純に2倍すると約880,000人になりますが、連休に入りますのでもっと大勢の方が来場される可能性があります。問題は、おもてなしの状況で、待ち時間が長かったり、土産物が買えなかったなどのご意見がありますので、それぞれ対応をさせていただきました。時間待ち対策としては、テーマ館の動線を変えました。特に県立歴史博物館の動線を変更して入館者数を倍増させています。また、誘導スタッフが積極的に待ち時間を呼びかけていますし、正面入口にパビリオンごとの待ち時間の掲示をしています。テーマ館と夢のお菓子ランドの入館待ち対応としては、大道芸やお菓子の配布を実施しています。暑さ対策としては、休憩用テントを2張増設するとともに、テーマ館の待ち列にミストシャワーを設置しました。有効な対策はこれ以上ないのでご理解を得たいと思っています。ゴールデンウィークを控えて、開場時間9時30分、閉場時間17時30分になっているのを繰り上げたり、繰り下げたりすることを検討したいと考えています。お土産物についても品切れが続出しましたので、出店者で的確な対応をしています。また、女性用トイレが足りないということですので、テーマ館東に女性用仮設水洗トイレを7台設置しました。会場内の利用されていないベンチ30脚を休憩用テントや木陰に移動しました。車椅子についても26台増設しました。交通対策については、公共交通機関での来場を呼びかけた事前のPRが行き届いたため、市内でほとんど交通渋滞が発生していない状況です。今後とも車ではなく、公共交通機関でご来場いただきたいと思います。商店街や観光施設への影響は、かなりの好影響が出ていると思います。

ゴールデンウィークを控えてですが、入場者の殺到が予想されますので平日にお出かけいただければ幸いだと考えています。また、午後2時以降は場内の混雑も緩和されますので、午後からの来場も1つの対応ではないかと思います。交通対策については、従前どおり公共交通機関での来場をお願いしたいと思います。先ほども言いましたが、開閉場時間の繰り上げや延長についても検討します。

閉会式は5月11日の16時30分から30分程度、ふれあいステージで行う予定です。

 

 資料の5番目は「明石海峡船舶衝突事故における人名救助者への『のじぎく賞』の贈呈」についてです。3月5日に明石海峡で発生した船舶衝突事故において、住吉丸船長の西田さんとその釣り船にお客として乗船していた4名が、ゴールドリーダー号の乗組員4名を救助することに成功されたことに対するのじぎく賞の贈呈です。のじぎく賞は人命救助、交通安全推進などの身近な善行を表彰するもので、昭和38年度から兵庫県が設けているものです。

 

 資料の6番目は「里海創生支援有識者会議(応援団)の創設」についてです。瀬戸内海を里海として豊かで美しい海に再生しようという運動を展開していますが、その応援団として、里海創生支援有識者会議に8名の方々に参加をお願いしたところ、引き受けていただきましたので、これらの方々の協力を得ながら推進したいと思います。会議をあらためて開催するというよりは、それぞれの方々が個性的な活動を続けていただくことによって応援していただこうとしているものです。

 

 資料の7番目は「グラスパーキング(芝生化駐車場)普及ガイドライン第1次(案)の策定」についてです。グラスパーキングを整備する際に、現在県庁前の駐車場で実証実験を行っていますが、その成果等を踏まえ、このような方法を取るとこういう効果があるという技術指針としてまとめましたので、ご活用いただきたいと思います。一般住民向けの普及啓発版は別途作成することとしています。私が入っている3階建ての公舎は、3年前から屋上緑化をしていまして、夏は3度涼しく、冬は3度温かくという効果があります。そういうことからもグラスパーキングは意義があるということで、さらに普及を図っていきたいと考えています。ただ、24時間ずっと駐車が続くような駐車場では、光が差さず、芝生が育たないということになりますので、長時間駐車をするようなところは、車体のところは緑化せずに、車体の周囲や通路の緑化を検討したらいいのではないかという全く反対の発想からのアプローチもあり得るのではないかと考えています。

 

 資料の8番目は「兵庫県立美術館 平成20年度 コレクション展の開催」についてです。3月22日から始めていますが、こどもたちに親しんでもらえるような企画で展示しようということで内容を大幅に変更しました。展示室1は「特集こどものための美術鑑賞術」ということで、例えば絵の横でコメント掲示ができるような白板を置いて、感じたことを書いてもらう、あるいは主人公が何かしゃべっていることを想定して書いてもらうというようなことができるようにしました。展示室2は「はだかのからだばかりだ」ということで、ヌードの絵を鑑賞してもらいます。展示室3は「普通じゃない?だから面白い!」というようなことで抽象画を中心に鑑賞してもらうというようなユニークな展示方法に変更しています。そのような意味で親しみを持ってもらえる展示に変わっているのではないかと思いますので、今度の連休なども含めてこどもたちにぜひ美術館を訪れてもらいたいと思います。

私からは以上です。

質疑応答

A記者:

 暫定税率の問題について、自治体側からすれば1カ月間、混乱を強いられた形になっていると思いますが、一方で再可決になると値上げということで、民意とすれば再可決に反対という声が強くなっているかと思います。このようなことを踏まえて、再可決されたことをどのように受け止められているかということと、1カ月間の混乱をどのように受け止められているかお聞かせください。

 

知事:

 昨年末に政府予算が決まり、地方財政計画が確定し、それに基づいて県の予算編成を行い、議決もしていただいた中で何の手当もなしに暫定税率が失効した事態が生じたことは、国会としての責任を十分に果たされているとはいえないというのが率直な感想です。今回、1カ月遅れではありますが、暫定税率が回復されることによって予算執行上の大部分について目途が立つ環境になったと思います。道路の整備については、大都市はともかく、地方では道路需要が大きいので、今年、道路整備を進めていくための対策の方向付けができるという意味で歓迎したいと考えています。なお、テレビのインタビューで、ガソリン税の軽減に伴って、ガソリンが安くなったのはいいが、道路整備が遅れてしまうのは心配だというコメントをされている人もいましたが、大半の県民はこのような気持ちが強いのではないかと思います。今回、暫定税率分が基本的に上乗せになって、その分だけは必然的にガソリンや軽油の値が上がらざるを得ないということについてご理解をいただきたいと思います。その財源については、的確、適切に道路整備の推進にあたりますのでご協力をお願いします。

 

B記者:

 暫定税率について、今回の衆議院で再可決したという手法についての評価をお聞かせください。

 

知事:

 政府与党として、一般財源化は十分検討するというような言い切りまでされているにもかかわらず、与野党間で議論をされても平行線のままで推移してきました。少なくとも平成20年度においては、予算も可決されていますので、地方団体における財源確保を考えても、やむを得ない選択なのではないかと思います。そのような意味では評価すべきだと思います。

 

C記者:

 ガソリンの件ですが、1カ月前よりは原油高も含めて更に5円程度上乗せされてしまっていることが消費者にとって痛いところだと思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、福田首相は来年度から道路特定財源を一般財源化するという方針を打ち出されていますが、このことについてどのようなご感想をお持ちかお聞かせください。

 

知事:

 原材料費がコストとして上昇しているとすると、製造段階や流通段階で一定の努力をされることを前提に、どうしてもコストが吸収できない場合は、消費者価格に転嫁されざるを得ないということであれば、価格の決まり方としてはやむを得ないと思います。今のご質問は便乗して値上げをしているという趣旨ではないと思いますが、便乗値上げについては、消費者行政を預かっている者として、十分な監視に今後とも努めていく必要があると思います。一般財源化については、更に議論を尽くしていただくべきだと思います。今のままで税負担の根拠について十分な議論がなく、単純に一般財源化することになり、自動車ユーザーが特別な負担をすることは当然だということであれば、自動車ユーザーからちょっと待ってほしいということになると思います。地球温暖化対策、環境対策などの新しい要因に対して、どのような負担のあり方がいいのかということを含めた基本的な議論を踏まえた上で一般財源化が決まるのであれば、それは1つの選択だと思います。単純に現行制度のままで一般財源化になると、一方的に自動車ユーザーにだけ特別の負担を強いることになってしまいます。なぜ自動車ユーザーだけが特別な負担をするのか的確に答えていないという疑問を持っています。

 

D記者:

 来年度からの一般財源化についてはいかがでしょうか。

 

知事:

 来年度までに、まだ時間があるので十分に問題点や自動車ユーザーに対して特別な負担を求める根拠についても議論を深めていただいた上で制度化してすることは1つの選択だと思います。今は単純に道路目的財源として構築されていますので、道路目的財源という前提をそのままにして、しかし道路の整備はもういいから一般財源化するということだとすると、約束が違うんじゃないですかというのが自動車ユーザーの率直な気持ちではないかと思います。

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